参議院 国土交通委員会 第6号
2026年4月23日・123 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 街中の緑を増やしてほしい3人 / 3発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十三日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月三日 辞任 補欠選任 佐々木雅文君 西田 実仁君 四月十五日 辞任 補欠選任 若井 敦子君 青木 一彦君 四月十六日 辞任 補欠選任 青木 一彦君 若井 敦子君 四月二十日 辞任 補欠選任 見坂 茂範君 山崎 正昭君 吉田 忠智君 徳永 エリ君 四月二十一日 辞任 補欠選任 山崎 正昭君 見坂 茂範君 …
1
辻元清美(立憲)ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告申し上げます。
昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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2
辻元清美(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
辻元清美(立憲)御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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辻元清美(立憲)国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
山本佐知子(自民)おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。 本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。 建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。 私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要…
7
山本佐知子(自民)ありがとうございます。 経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。 また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。 次に、価格についてです。 公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版という…
お答え申し上げます。 国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。 具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。…
9
山本佐知子(自民)ありがとうございます。 建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。 私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も…
お答えいたします。 建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。 昨年三月に、建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定し、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇…
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山本佐知子(自民)パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。
ありがとうございます。
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蓮舫(立憲)立憲民主党の蓮舫です。
四月二十日に発災をしました北海道・三陸沖地震、まず、被災による被害が本当に大きくなくて安堵しております。釜石にいる知人に聞くと、本当に被害が物的にも人的にも最小だったと、本当にその評価が広まっているそうなんですが、一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発出されているんですが、これはどういうものでしょうか。
お答え申し上げます。
千島海溝、日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられております。
このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺で地震の規模を示す指標の一つであるモーメントマグニチュード七・〇以上の地震が発生した場合に、マグニチュード八クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることをお知らせするのが、お尋ねの北海道・三陸沖後発地震注意情報でございます。
14
蓮舫(立憲)今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。
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辻元清美(立憲)内閣府大臣官房キヌナ審議官。
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。 これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は…
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辻元清美(立憲)キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。
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蓮舫(立憲)ありがとうございました。
危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。
今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。
現在の政府の地震防災対策として、今回の三陸沖の地震に伴って地震発生の可能性が通常より高まっていると言えるのは、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域付近のみでございます。この点について、地震発生の翌日に開催された政府の地震調査委員会における今回の地震の評価においても、この想定震源域付近以外の地域における地震発生の高まりについては言及されていないと承知しております。 いずれにしましても、我が国は世界有数の地震大国でございますので、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生してもおかしくございません。他の地域においても日…
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蓮舫(立憲)ありがとうございました。
とにかく地震への緊張感、備えというのは緩めないでいただきたいということを改めて申し上げると同時に、今後何があるか分かりませんけれども、大臣や、あるいは国交省、気象庁の皆様方の任務に支障が出ないように、私たちも最大限協力はさせていただきたいということは申し上げたいと思います。
気象庁と内閣府の政府参考人は、これでお帰りいただいて結構です。
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辻元清美(立憲)それでは退席してください。
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蓮舫(立憲)四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。 答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいた…
お答え申し上げます。 四月二日に委員から資料要求をいただいたにもかかわらず、四月十六日に委員に直接御説明申し上げるまで二週間要してしまったこと、また、その結果といたしまして本委員会の運営に支障を生じさせてしまったことにつきましては、大変重く受け止めており、まずもって深くおわび申し上げます。 委員の事務所より依頼があったことを受け、直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料の内容の精査に時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整に一定の時間を要したこと、委…
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蓮舫(立憲)謝っていただきたいということではなくて、何があったのかをしっかり確認をして、そして税金の使われ方がどのように決めていったのかのその途中過程の確認をさせていただいているんですね。 持参していただいた資料の大半はもう既に国交省のホームページで公開されていまして、四月二日の質問の前に私全部読んでいるんですよ。今日配付した一枚目と二枚目の資料を作成してくれたんですけれども、これは、昨年五回開催された交通政策審議会の観光分科会、その中の三回の会議の中で私が質問した内容に関係する委員の意見をピックアップして、観光庁の説明内容を新たに付記をして、予算への反映状況の簡…
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、事務所より依頼があったことを受けて直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料内容の精査、時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整、これはいろいろ調整していく上で新しい項目を追加したりする場合に都度発生する作業でございまして、そうしたことに一定の時間を要したこと、それから、先ほど申し上げました今後の方向性、これについても示すべきではないかと考え、その資料を作成する際の内容、それから関係者間の調整に時間を要…
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蓮舫(立憲)作成していただいたことにはお礼を申し上げたいと思うんです。
例えば、じゃ、中身を見ると、一枚目の資料、一番上の第五十回観光分科会、これ、委員からの主な意見というのが真ん中にあるんですけど、一番上の丸一つ、ここで国際観光旅客税の活用が重要と太字に変換して、それが予算への反映にされているというんですが、同じ意見ではこれ宿泊税も大事と、重要と言っているのに、なぜここは太字に変換していないのか。もっと言うと、分科会において、財源論で出国税だけに限った議論って行われていないんじゃないですか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおりでございまして、財源、それからそこで議論された施策につきましては、大変様々な御意見をいただいているところでございます。
その中で、例えば今委員の方から御指摘のありました宿泊税、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして具体的に実施する事業の内容、それから導入の可否等を判断するものでございます。したがいまして、国として財源確保手段とすることが適切でないと判断したところでございます。
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蓮舫(立憲)観光庁の作成資料には来年度予算案に反映された主な分科会有識者の意見を載せたとあるんですが、例えば、同じ一番上の第五十回観光分科会、そこで有識者らからこんな意見も出されているんです。観光関連税収で関連業界の振興策に配分することも重要と。
なぜこの意見はこの表に載せていないんですか。
お答え申し上げます。
資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。
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蓮舫(立憲)真ん中、第五十二回の分科会では、今の日本の観光の課題は何かと問われた際に、オーバーツーリズムとは言えないのではないか、六千万人目標に向け取り組む中で、オーバーツーリズムという課題を標榜すると矛盾が生じるという、こういう厳しい指摘もあるんです。
この意見を主な意見から落としたのはなぜですか。
御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。
しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。
32
蓮舫(立憲)予算案の委嘱審査で私がお伺いをしたのは、観光庁が一括計上した予算事業案が、予算編成の基本的考え方にある、これ三枚目に付けていますが、予算編成の基本的な考え方にある、有識者の意見も踏まえつつ編成とされていたのかどうかの確認なんですね。その質問に明快な答弁がなかったのでバックデータの資料を要請したんですけれども、二週間後にいただいた資料一枚目と二枚目を見ますと、実際に企画立案された予算事業案に反映したと思われる意見だけが抽出されているんです。それ以外の意見は落とされているんです。 つまり、意見があって企画立案したのではなくて、予算事業があって、それに沿う有…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。
したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。
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蓮舫(立憲)じゃ、もう一度確認しますけれども、この分科会で議論されたのは昨年の四月から十月までの五回なんです。この間に出国税の増税って決まっていましたか。
お答え申し上げます。
国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。
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蓮舫(立憲)税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。つまり、財源がどうなるか見通しもない、その財源が本当に担保されるのか分からない、なのに、その増税財源で行う予算案事業、使い道について有識者にこの分科会で聞いたという説明自体に無理がありませんか。
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な…
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蓮舫(立憲)理屈の通らない答弁は重ねない方がいいと思いますよ。
ならば伺います。この観光分科会、増税する出国税のその財源による政策、具体的な事業について意見をもらうために諮問、付託された会なんですか。
お答え申し上げます。
諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。
観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。
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蓮舫(立憲)交通政策審議会への大臣からの諮問は、国交大臣が作成する五年間もの観光立国推進基本計画のために意見を聴くことなんです。その審議会から、この計画案の詳細を審議して結果を報告してほしいと付託されたのがこの観光分科会なんです。実際に、今年三月二十七日に関係閣僚会議で決定し閣議決定された基本方針の案は、この分科会で審議、提案されたもので、これからの五年間、二〇三〇年まで日本が観光立国して行っていく政策と目標から成っているんです。 実に幅広い観光各種分野の議論が行われたこの分科会で出た一部の意見が出国税事業のために聞いた有識者の意見とするのは、これやめた方がいいん…
先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。
こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。
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蓮舫(立憲)大臣、私がこだわっているのは、やっぱり税金の使われ方、その途中経過、事業を企画立案して、政府の予算案として決定するまでの途中経過の透明性なんですよ。 特に、四百九十億だった財源が令和八年度には千三百億円になる見通しで、これだけ多くの財源になるものをどういうふうに使っていくか決めるのを、だから関係閣僚会議で毎年の洗い替えを行いましょう、既存予算の継続、延長にならないように、だから外部有識者の意見を聴いて、ちゃんと説明できるように、さらには、オーバーツーリズム対策として使っていこうという基本的考え方を担保したのに、先ほど来の観光庁の次長の話を聞いていると、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣まず、前回の議論、蓮舫委員から、行政事業レビュー、交通政策審議会のことを、中で資料を出してくれという御指示がございました。先ほど政府参考人からお話があったように、大量の資料だったので精査をしなきゃいけなかった、また分かりやすい資料ということで精査をしたわけでございますが、今思えば、その次の予算委員会に反映をさせるという意味で資料要求をされたのに二週間も掛かってしまったということは、本当に国土交通行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。今思えば、その資料をまずは蓮舫委員のところに持っていって、そして吟味していただいて、ここをもうちょっと深掘りしてくれ…
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蓮舫(立憲)多分、大臣に不都合な説明は事務方は上げないと思うんですよ。大量の資料を蓮舫さんのところに持っていったと言うけど、これだけですよ、議事概要と資料。しかも、これホームページで全部公開をされています。作成していただいた二枚の資料は、この中から予算事業に関連する意見だけを抽出して、予算事業につながったという表なんですよ。
そして、二枚目の表で、この委員会での委嘱審査の私の指摘を受けてどうするか、今後の対応方針を見ると、一言で言うと、九年度予算では頑張るという内容なんです。ちょっとこれ余りにもじゃないですか。
お答え申し上げます。
まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。
その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく必要があると考えておりまして、そうした対応につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
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蓮舫(立憲)行政事業レビューを自分たちの理屈に使わないでいただきたいんです。
じゃ、確認をしましたけれども、令和八年度予算で、出国税財源で観光庁が一括して取りまとめている事業は三十一あります。その中で新規は十二なんです。でも、既存事業が十九あるんです。
じゃ、この既存事業、継続十九の中で、行政事業レビュー、去年行われた、外部有識者の意見を聴いたのは幾つありますか。
お答え申し上げます。
昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。
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蓮舫(立憲)大臣、多分これも実態は耳に入っていないと思うんですけれども、八年度予算に、これまでの継続された事業、その中の七割は実は外部有識者の意見を行政事業レビューでは聴いていないんですよ。だから、どこで決められたのかがどんどん分からなくなる。それを、そういう答弁を重ねるから私はどうしてもこだわってしまうんですけれども、やっぱり、これから先の観光立国推進を進めていくためのオーバーツーリズム対策というのはやっぱりすごく大事だと思っているんです。 限られた財源は不安定だと言いました。感染症が起こったり、国際的な様々な衝突があったり、増えたり減ったりをする。ただ、一度事…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今回の蓮舫委員の御指摘も含めて、皆さん方に胸を張って、この予算にこれだけ付けましたと、これだけの効果がありますと、こういう要望もありますということをしっかり国土交通省としても改めて、観光庁のみならず各部局で徹底してまいりたいと思います。
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蓮舫(立憲)終わります。
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辻元清美(立憲)委員長として一言申し上げます。
委嘱審査というのは、予算審査の一環なんです。ですから、やはり資料提出とかは予算委員会が行われている間に、ちょっと通常の委員会と違いますので御対応を今後いただきたいことと、今後も法案審査やそれから一般質疑等ありますけれども、委員の皆様から資料請求などがありましたら是非緊張感を持って御対応いただいて、円滑に委員会を進めたいと思いますので、国交省の皆様は緊張感を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。 国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置によ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国国内線事業が構造的に収益確保が困難な状況となっていることを踏まえ、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。会議においては、ダイヤ調整等の航空会社間の協調の取組や中堅社への出資に関する規制の在り方等について議論しており、五月頃に取りまとめを行う予定です。 例えばダイヤ調整等の航空会社間の協調が進めば、利用者利便を損なうことなく安定的な国内航空ネットワークを構築できると考えており、取りまとめ…
ありがとうございます。 五月頃の取りまとめということでしたが、中東情勢も不安定になっておりますし、先行きも分からない状況となっておりますので、是非実効性のある施策を実行していただきたいと思います。 他方で、足下で生じている過去にない急速な燃料費高騰については、これが長期化した場合、国内航空ネットワークの維持が早期に困難になりかねません。現在、激変緩和措置による補助はあるものの、航空機燃料への補助はガソリン補助の四割にとどまっており、ガソリン以上に上昇幅が大きい航空機燃料に対しては補助が不足していると考えております。 中東情勢を踏まえた現下の環境に対…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、各社において燃油サーチャージの導入を急ぎ検討するとともに、導入までの間についても運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であると聞いております。 こうした状況を踏まえまして、業界からは、旅客の負担が増大すると需要の減退等を通じネットワークの毀損につながるおそれがあるとして、過度な旅客への負担増を抑えるため、御指摘の緊急的激変緩和措置による航空燃料への補助金について、現行制度の拡充の要望が出ていることは承知をしております。 国土交通省といたしましては、今後の燃料価格の動向や公共交…
ありがとうございます。是非、業界とも密にコミュニケーションを取っていただきながら進めていただきたいと思います。 ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。 航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほど航空局長からお答えしましたとおり、国内線については構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、必要な空港の整備、維持に充てられているほか、コロナ時における国内航空ネットワーク維持のための借入金の返済財源にもなっております。
国土交通省としましては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、航空各社の事業環境を注視しつつ、関係者の声を伺いながら、関係省庁と連携をし、必要な取組や議論を進めてまいります。
ありがとうございます。
航空機燃料税について、軽減措置によって令和八年度予算は四百七億円、また地方自治体に分配される航空機燃料譲与税は、令和七年度予算で百四十五億円と認識しております。これらを廃止した場合の代替財源として、税額の見直しを行った国際観光旅客税を活用するという手段があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 航空機燃料税は空港の整備、維持に、航空機燃料譲与税については地方自治体が実施をする騒音対策などに充てられているところであり、これらの収入は引き続き重要であると考えております。一方で、御指摘の国際観光旅客税については、観光立国推進閣僚会議において決定をしている国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてにおいてその使途が定められておりまして、国際観光旅客税の活用に当たってはこの基本方針に沿う必要があり、趣旨の異なるものと承知をしております。 このため、それぞれについて定められた制度の趣旨、使途の下で国際観光旅客税により航空機燃料税…
ありがとうございます。
私の前の質疑においてちょっと触れておりましたのでちょっと聞きにくいところあったんですが、提案でございます。財源がないからといって思考停止に陥るのではなく、様々な在り方を検討していただけたらということで触れさせていただきました。
航空局長におかれましては、ここまでとなりますので、退席いただいて結構でございます。
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辻元清美(立憲)それでは、航空局長、退席してください。
続いて、Ｅメタン、バイオガスの社会実装についてお聞きします。 カーボンニュートラルに向けて都市を大胆に変革する動きが世界各地で起きており、国内においても、都市、町づくりに関わるプレーヤーがカーボンニュートラルに取り組み、都市を変革していくことが求められております。また、我が国では、人口減少等を踏まえ、居住や都市機能の集積を図るコンパクトシティー政策が推進されております。 一方、都市ガス業界では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＥメタンやバイオガスの導入等を推進しており、我が国における都市ガス分野のカーボンニュートラル化に向けて、二〇三〇年度の…
お答え申し上げます。 委員御指摘のコンパクトシティーの形成に関しましては、人口減少社会に対応しまして、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくため、ますます重要な取組となってございます。同時に、町づくりにおきましては、都市機能の集積と並行しまして、将来に向け、環境に優しい都市づくりを進めていくことが重要と認識してございます。都市のコンパクト化を進めれば、町中のガス導管ネットワークやＥメタンの活用等を通じて環境に優しい都市の形成が進み、さらにそれがコンパクト化につながるなど、相乗効果が期待されるところでございます。 国土交通省では、環境に優…
ありがとうございます。 国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Ｅメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。 続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生の鍵となります。しかし、現状は、投資コストなどの壁により、全国的な普及に至っておりません。この取組を全国へ広げるため、国土交通省と…
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金子恭之(自民)国土交通大臣今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。 令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。 下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央…
ありがとうございます。 今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。 ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。 最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。 国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフ…
お答え申し上げます。 電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。 この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から…
ありがとうございます。 私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。 今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは…
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西田実仁(公明)公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません…
お答え申し上げます。 事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。 しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研センターが定めた標準的な作業条件及び作業方法を前提につくられているというものでありますけれども、実際のこの修理作業というのはいろいろ様々でありま…
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西田実仁(公明)いつ頃公表しますか。
遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。
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西田実仁(公明)これ実は、私も随分取り組んできましたけど、今、団体協約というのが、この車体整備の協同組合と損保各社、メガ一社ごとですね、いわゆる団体交渉ですが、中小企業組合法に基づいて認められている独禁法の対象外になる、そういう価格交渉、レーバーレートについてやっているんですよ。今すごく大事な時期なんですよ。この工賃を決めていくには、今言ったように、レーバーレートだけじゃなくて指数も正確に適切にやらなければ意味がありません。
したがって、もっと早く、何でそんなに時間掛かるんでしょうか。昨年度の事業ですよ、予算付けて。もっと早くできないでしょうか。
昨年度の調査ということで、先月取りまとめというか調査結果がようやっとまとまったところで、今はその分析などもしておりますので、何とかこの二か月以内、六月中には公表したいと、このように考えております。
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西田実仁(公明)大臣にお聞きしたいと思うんですけど、これ指数は実態と懸け離れているというので、第三者的に国交省が調べているんですね。実態と余り懸け離れているというんですが、それは形を変えた買いたたきなんですよ。だって、工賃は指数と単価で決まるわけで、単価は今団体交渉しています。指数についてはその団体交渉の対象にはなっていないんです。実際と懸け離れていると、本来は一時間掛かる作業を三十分でできるという指数だと、三十分分ただ働きということになるわけですよ。ですから、買いたたきに直結する、これ大変ゆゆしき事態になります。 そういう認識を大臣はお持ちかどうか、お聞きしたいと思…
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金子恭之(自民)国土交通大臣車体整備業界の様々な現場の声を聞いていただいて、取り組んでいただいております。 私自身も、今日の質問に当たって、物流・自動車局とこの中身についてお話をさせていただきました。 この自研指数が仮に実態よりも短い作業時間で設定されている場合には、損害保険会社から車体整備業者に適切な修理代金が支払われないことになるということを今皆さん方に分かっていただいたと思いますし、先ほど局長が答弁したとおり、この調査結果については遅くとも本年六月中には公表したいということでございますが、少しでもスピードアップできないか、更に局長とも協議をしながら、遅くなればなるほど現場…
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西田実仁(公明)今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。 以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なそ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣これまでの長い間の慣例ということでございますので、どこかでやはり今の問題意識を持って検討しなければいけないということだと私は認識をしておりますので、何ができるか、そのことから含めて局長とも協議をしていきたいというふうに思います。
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西田実仁(公明)そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。 もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えない…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣今委員から御質問がございましたけれども、やはりこの業界は大変な労賃が低いということも懸念をされるところでありまして、その意味では、車体整備の業界団体である日本自動車車体整備協同組合連合会が、中小企業等の協同組合法に基づいて、団体協約の締結に向けて今損害保険会社と交渉を進めているということは御承知のとおりだと思います。また、その交渉において、人材確保を目的として整備士の休日の増加に充てる原資としての工賃の単価の増額を、これを求めているということも承知をしております。 事故車の修理を行う車体整備業は安全な車社会を実現する上で重要な役割を果たしておりますが、…
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西田実仁(公明)最後に大臣にお聞きします。
団体協約は損保会社と業界団体が交渉していますけれども、これが不調に終わった場合は、この企業協同組合法に基づく団体協約というのは、国交大臣がこの仲介に入るということに立て付け上はなっているんですよ。ですから、今御答弁いただいたことに基づいて休日増ということについて今の御認識を示していただいた以上、団体からの御要望があればという話ですけれども、国交大臣として腹を決めて仲介に入るということでよろしいでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣しかるべく対応させていただきます。
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西田実仁(公明)じゃ、終わります。
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青島健太(維新)日本維新の会、青島健太です。 今、整備新幹線の議論が進んでおります。当委員会にもいらっしゃる滝波筆頭が議論を積極的に進めていただいておりますが、私も末席をいただいて参加をしております。 整備新幹線、北海道新幹線、北陸新幹線、そして九州新幹線等、その整備が急がれております。何かあったときの代替ルートの確保、あるいはリダンダンシー、あるいは地域の活性化、整備新幹線には様々な期待が寄せられていて、一刻も早くその整備というのが求められております。これ急がなきゃなりません。 そうした中で、もう一つ忘れてはならない新幹線がございます。リニア中央新幹線であります…
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金子恭之(自民)国土交通大臣青島委員からお話がございましたように、リニア中央新幹線静岡工区に関する静岡県とＪＲ東海との間の技術的な対話につきましては、先月三月二十八日に開催されました同県の専門部会での議論をもちまして、同県が着工の前提としている二十八の対話項目全てで対話が完了したと承知をしております。 静岡工区につきましては、国土交通省も、令和二年四月から三年八か月にわたり有識者会議を開催をし技術的な対話の論点整理を行うとともに、令和六年二月以降は、静岡工区モニタリング会議を通じて静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、継続的に支援を行ってまいりました。今般の技術的な対話の完了という大…
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青島健太(維新)当委員会には静岡を地元にされる平山委員もいらっしゃって、この件にめぐってはいろんな立場やいろんな議論があったんだろうと思いますが、中でも一つ大きな争点は、大井川の水流の変化、あるいは水質もめぐってですが、これが確保されるのか、維持されるのかどうかということが大変大きな争点であったかなというふうに聞いております。 当時の川勝知事は、大井川を例えて命の水というふうに表現されました。静岡はお茶が名産でありますから、でも、お茶だけでなく、いろいろ農業の水、あるいは飲む水、産業への水、これ大変大事な水だということはもう誰もが知るところでありますが、この大井川の水…
お答え申し上げます。 リニア中央新幹線静岡工区の南アルプストンネル掘削に伴う大井川水資源への影響については、国土交通省が令和二年に立ち上げた有識者会議における議論の結果、ＪＲ東海が環境保全措置として行う導水路トンネルの整備やトンネル湧水のポンプアップなどにより大井川中下流域の河川流量は維持され、地下水量への影響も極めて小さいとの解析結果が令和三年に取りまとめられました。 加えまして、工事期間中の課題でありました静岡県内の南アルプストンネル山梨工区の掘削による山梨県側への流出水については、流出相当分を田代ダムの取水抑制により補う、いわゆる田代ダム取水抑…
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青島健太(維新)今も言及がありましたけれども、静岡のその水が、それこそ永井大臣、副大臣いらっしゃいますけど、山梨の方にも流れていく、出ていくかも分からないという中で、きっちりその静岡の水は静岡に戻してほしいというところがこの一つの大事なところだったかというふうに承知しておりますが、これから工事が始まる中で、この水の動き、あるいは湧き出る水がしっかりそのまんま維持されるのかどうか非常に関心高いところでございますので、ここのモニタリングは是非しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 さて、このリニア新幹線ですけれども、二百八十六キロの中、先ほど申し上げましたが、…
お答え申し上げます。 リニア中央新幹線南アルプストンネルは、山梨県、静岡県、長野県にまたがるトンネルであり、委員からも御紹介がございましたが、全長が約二十五キロメートルと長く、また、山の表面からトンネルまでの深さ、いわゆる土かぶりが最大で千四百メートルと、これまでの国内のトンネル工事で最大の土かぶりになると承知をしております。 ＪＲ東海からは、この大きな土かぶりによりトンネルに大きな圧力が掛かるため、適切な工法でトンネル形状を維持しながら掘削する必要があること、地質の状況によっては水圧の高い湧水も想定されることといった施工上の課題があるが、施工に当た…
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青島健太(維新)これは何としてもやり遂げていただきたいと思います。
二〇一四年に品川でスタートしたこのプロジェクトですけれども、当初は二〇二七年が開業予定というところでしたが、来年ですから、もう一〇〇％無理です。ただ、周辺、沿線の方々は、これいつできるのかというのは大変重要なテーマでございます。若井委員の、私、岐阜もお邪魔しました、中津川、岐阜県駅、仮称。病院ができたり、そこを開拓する準備が、開拓というか準備があるんですが、それを待っている方々には、いつ頃ができるのかと非常に大事でございます。
ここ、大臣、是非見通しをお願いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。 このため、対話が完了した直後であります三月二十八日…
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青島健太(維新)磁力によって十センチ浮くそうです。そして五百キロで突っ走っていくと。この技術、新幹線も世界中で求められたように、次の日本、また誇りを取り戻す大事な技術でございますので、何としてもやり遂げていただきたいと思います。
以上です。
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初鹿野裕樹(参政)参政党の初鹿野裕樹です。 かつて、秋になると、田んぼの上をアカトンボが飛び交い、里山ではチョウが舞っていました。私も子供の頃、そうした日本の風景に親しんでまいりましたが、今同じ場所を訪れても、昆虫は明らかに減っております。 環境省と日本自然保護協会の調査では、里地里山で鳥やチョウの減少傾向が確認されています。特にチョウでは、一部の種でこの十五年で三割以上が減少した例もあるとのことです。急激な変化でございます。また、環境省の第五次レッドリストでは、絶滅危惧種が鳥類で十種、爬虫類、両生類で十二種増え、状況は悪化しております。 資料一枚目を御覧ください。…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。 自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載し…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。 昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五％以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。 次の質問に移ります。 生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇％以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国で…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。 グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。 ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。 先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やＫＰＩで十分に評価ができている…
お答え申し上げます。 まず、質の向上についてでありますけれども、例えば、樹木が過度に生い茂り、地面に日が当たらない緑地におきまして、樹木を間伐し、下草を健全に生育させることで多様な植生を実現する、そういったことなどを目指してございます。 また、こうした質の向上につきましては、地域や場所によって内容が様々でございますので、一律にその内容を測ることが難しいことから、現状におきましては、生物多様性の確保に関する指標としては、自治体が当該生物多様性の確保に関する目標を記載している緑地の保全等の計画の数を用いまして評価することとしてございます。 また、グリー…
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初鹿野裕樹(参政)質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。 それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思…
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金子恭之(自民)国土交通大臣国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的…
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初鹿野裕樹(参政)自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。 ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。 今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識に…
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。 障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。 現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デ…
お答えをいたします。 大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。 こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態…
フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。 次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。 この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解…
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金子恭之(自民)国土交通大臣木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。 誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事…
ありがとうございます。
令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。
ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。 松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。 資料一を御覧ください。 これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管…
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金子恭之(自民)国土交通大臣ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。
松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。
このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。
大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。 更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で…
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金子恭之(自民)国土交通大臣松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。 なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関…
実際の制度、ルールとは別に、民間機のパイロットは、実際にこの空域、ここでは民間機よりも軍用機が優先されるということがもう常識になっているんですね。ですから、あえてあらかじめそこを通らないように飛ぶんです。緊急の場合、そこを申し入れても拒否されるという事態も起こっているんですね。そういうことがありまして、実際の運用面でどうなのかというのが大変不安なんですね。 いろんなことについてはこれから協議をされると思うんですけれども、実際、地元への影響ですとか民間航空への影響ですとか、そういったことについては、きちんと丁寧に分かりやすく説明をしてくださることを希望い…
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってき…
お答え申し上げます。 トラックドライバーの担い手不足が深刻化している一方で、宅配便の取扱実績は、インターネット通販の拡大等によりまして年々増加しているところでございます。このため、御指摘ございましたとおり、本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしてございます。 御指摘ございましたコンビニエンスストアでの受取につきましては、各宅配事業者と各コンビニエンスストアチェーンとの間で、国の補助にはよらず、民間のビジネスベースで手…
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平山佐知子政府参考人などこの物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。 次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられ…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたとおり、貨物自動車運送事業法の改正によりまして、軽トラック事業者に対しては、安全管理者の選任、それから講習の受講、こうしたものを義務付けられまして、法令の遵守ということについての意識を事業者自身にも高めていただくというような措置、講じられたところでございます。この安全管理者の選任、講習受講については、九年四月まで一応経過措置が設けられているところでございまして、この義務付けについては今様々な形で周知をしっかり行っているところでございます。 そして、今委員の方から御指摘のございました事故報告書の提…
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平山佐知子政府参考人などよろしくお願いいたします。 次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。 それから、警視庁が去…
お答え申し上げます。 委員から御指摘ございました宅配ボックスを悪用する事例ということにつきましては私ども詳細は承知していないんでございますが、そういった声もしっかりと耳を傾けまして、そのようなことがないように、好事例についての横展開と普及活動に努めていきたいというふうに考えてございます。ただ、宅配ボックスにつきましては、再配達の削減に向けては非常に効果があるものであるというふうに考えてございますので、引き続き、きちんと使っていただくことを前提に、しっかり普及促進に努めていきたいというふうに考えてございます。 また一方で、委員の方から御指摘ございました…
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平山佐知子政府参考人など終わります。
119
辻元清美(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
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辻元清美(立憲)物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
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金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの…
122
辻元清美(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 辻元清美: Kiyomi Tsujimoto 20120520.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 永井学: Manabu Nagai, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 蓮舫: Renhō.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 西田実仁: Makoto Nishida 2020.jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 酒井庸行: Sakai Yasuyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 初鹿野裕樹: Hiroki Hazikano 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 平山佐知子: Sachiko Hirayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 沼津河川事務所、CC BY 4.0