2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答え申し上げます。
まず、質の向上についてでありますけれども、例えば、樹木が過度に生い茂り、地面に日が当たらない緑地におきまして、樹木を間伐し、下草を健全に生育させることで多様な植生を実現する、そういったことなどを目指してございます。
また、こうした質の向上につきましては、地域や場所によって内容が様々でございますので、一律にその内容を測ることが難しいことから、現状におきましては、生物多様性の確保に関する指標としては、自治体が当該生物多様性の確保に関する目標を記載している緑地の保全等の計画の数を用いまして評価することとしてございます。
また、グリーンインフラの整備状況に係る指標として都市域における水と緑の公的空間確保量を用いておりますけれども、グリーンインフラには防災・減災などの多様な機能が含まれており、これを評価するということが必要でございますので、駐車場とか園路と同様に、人工芝も含めました都市公園の面積などを計上させていただいております。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。 昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五％以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。 次の質問に移ります。 生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇％以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国で…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。 国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。 グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多…
97初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。 ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。 先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やＫＰＩで十分に評価ができている…
お答え申し上げます。
まず、質の向上についてでありますけれども、例えば、樹木が過度に生い茂り、地面に日が当たらない緑地におきまして、樹木を間伐し、下草を健全に生育させることで多様な植生を実現する、そういったことなどを目指してございます。
また、こうした質の向上につきましては、地域や場所によって内容が様々でございますので、一律にその内容を測ることが難しいことから、現状におきましては、生物多様性の確保に関する指標としては、自治体が当該生物多様性の確保に関する目標を記載している緑地の保全等の計画の数を用いまして評価することとしてございます。
また、グリーンインフラの整備状況に係る指標として都市域における水と緑の公的空間確保量を用いておりますけれども、グリーンインフラには防災・減災などの多様な機能が含まれており、これを評価するということが必要でございますので、駐車場とか園路と同様に、人工芝も含めました都市公園の面積などを計上させていただいております。
99初鹿野裕樹(参政)
質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。 それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。 このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的…
101初鹿野裕樹(参政)
自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。 ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。 今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識に…