れいわ新選組の木村英子です。
本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。
障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。
現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭かったり、固定座席で車椅子では入れないお店が少なくありません。特に町中の小規模店舗においては、構造上の問題や財政的な負担により、バリアフリー化が進まない現状が続いています。
このような状況において、二〇二四年五月に、二千平米未満の建物にも建築設計標準の義務基準適用を求める質疑を行いました。当時の斉藤大臣は、今後、障害者団体、関係事業者、有識者から成る検討会を開催して、小規模店舗のバリアフリーを義務化するべきとの様々な意見を踏まえ、関連施策の在り方について検討してまいりたいと答弁されました。
その後二年ほどたちましたが、どのような検討がなされたのか、進捗状況を教えてください。
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初鹿野裕樹(参政)
質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。
それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。
このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラＧＸや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的…
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101初鹿野裕樹(参政)
自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。
ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。
今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識に…
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- （上の発言）
102木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。
障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。
現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デパートなどの大型商業施設においても、施設内のお店などには、段差や通路が狭かったり、固定座席で車椅子では入れないお店が少なくありません。特に町中の小規模店舗においては、構造上の問題や財政的な負担により、バリアフリー化が進まない現状が続いています。
このような状況において、二〇二四年五月に、二千平米未満の建物にも建築設計標準の義務基準適用を求める質疑を行いました。当時の斉藤大臣は、今後、障害者団体、関係事業者、有識者から成る検討会を開催して、小規模店舗のバリアフリーを義務化するべきとの様々な意見を踏まえ、関連施策の在り方について検討してまいりたいと答弁されました。
その後二年ほどたちましたが、どのような検討がなされたのか、進捗状況を教えてください。
103宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。
こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態…
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104木木村英子(れいわ)
フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。
次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。
この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解…
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105金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。
誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事…
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