フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。
次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。
この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が幾つかあります。
私の住む多摩市においても、明石市の助成制度を参考に、二〇二二年に多摩市事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度をつくり、今資料としてお配りしたリーフレットを、市内の小規模店舗に広く宣伝して、様々なところに配布をし、希望するお店に助成してバリアフリー化を進めています。そして、この助成金は、面積二百平米以下の市内の物販店舗、飲食店、サービス店舗などが対象で、原則として不特定多数の方が利用する飲食店などに助成する制度となっています。
現在、この助成金を利用して改修されたお店が少しずつ増えていき、車椅子を利用している方や点字メニューが必要な方など様々な障害者の方が入れるお店が増えていることで町に出やすくなり、障害者の方の姿を見かけることも多くなりました。ある喫茶店では、スロープが付いたことにより、車椅子を利用する障害を持った方だけではなく、高齢の足の不自由な方やベビーカーの方にもスロープを使っていただいているとの、お店の方が助成金の効果を話されています。
小規模店舗のバリアフリー化は、障害者の社会参加を促進させる一歩です。しかし、多摩市は五万人以上の都市で国のバリアフリー環境整備促進事業の条件を満たしているところですが、この補助制度を知らなかったということで、独自の制度を現在つくって実施しています。
バリアフリー環境整備促進事業の周知が徹底されていないのではないかというふうに私は疑問を持っています。様々な障害者が入れるお店を増やし、共に生きられる社会を実現するためにも、バリアフリー環境整備促進事業の周知を更に徹底していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
101
初鹿野裕樹(参政)
自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。
ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。
今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識に…
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102木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、大規模施設内のテナントや独立した小規模店舗のバリアフリー化促進について質問します。
障害があっても地域のお店を気軽に利用できるように、小規模店舗のバリアフリー化については何度も質疑で取り上げてきました。
現在、バリアフリー新法に基づき、二千平米以上のホテル、病院、店舗等は、新築、増改築の際に、車椅子用トイレ、通路、エレベーターなど、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けされています。それにより、大型商業施設では、幅広い通路や段差解消、エレベーター、車椅子用トイレなどの完備が進められているところです。しかし、デ…
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103宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。
こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態…
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- （上の発言）
104木木村英子(れいわ)
フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。
次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。
この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解消のスロープや手すりの設置、点字メニュー作成などに助成金を設けている自治体が幾つかあります。
私の住む多摩市においても、明石市の助成制度を参考に、二〇二二年に多摩市事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度をつくり、今資料としてお配りしたリーフレットを、市内の小規模店舗に広く宣伝して、様々なところに配布をし、希望するお店に助成してバリアフリー化を進めています。そして、この助成金は、面積二百平米以下の市内の物販店舗、飲食店、サービス店舗などが対象で、原則として不特定多数の方が利用する飲食店などに助成する制度となっています。
現在、この助成金を利用して改修されたお店が少しずつ増えていき、車椅子を利用している方や点字メニューが必要な方など様々な障害者の方が入れるお店が増えていることで町に出やすくなり、障害者の方の姿を見かけることも多くなりました。ある喫茶店では、スロープが付いたことにより、車椅子を利用する障害を持った方だけではなく、高齢の足の不自由な方やベビーカーの方にもスロープを使っていただいているとの、お店の方が助成金の効果を話されています。
小規模店舗のバリアフリー化は、障害者の社会参加を促進させる一歩です。しかし、多摩市は五万人以上の都市で国のバリアフリー環境整備促進事業の条件を満たしているところですが、この補助制度を知らなかったということで、独自の制度を現在つくって実施しています。
バリアフリー環境整備促進事業の周知が徹底されていないのではないかというふうに私は疑問を持っています。様々な障害者が入れるお店を増やし、共に生きられる社会を実現するためにも、バリアフリー環境整備促進事業の周知を更に徹底していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。
誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事…
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106木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。
ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
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107なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。
松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。
資料一を御覧ください。
これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管…
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