愛媛県選出のながえ孝子です。
今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。
松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。
資料一を御覧ください。
これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれておりますが、瀬戸内海を含む愛媛県上空のかなり広い範囲で、高度九百メートルから四千五百メートルまでを米軍岩国基地が管制し、その上下は日本が管制するという大変複雑な状態になっております。
二〇一〇年に沖縄那覇空港のこの進入管制権がアメリカから返還されまして、日本の民間空港で、発着する全ての航空機の進入、出発の交通整理を米軍が担っているのは松山空港だけになりました。自国の主要な民間空港の運用を日本が一元的に管理できない、これは空の主権という観点から見ても極めて異常な状態だと思います。
このため、混雑時あるいは気象状況が悪いときには、経路の調整あるいはさばき方で柔軟な調整がしにくくて、効率的な運用が制限されるという問題があります。空港管制、空域管制が日本で一元的にできないのは、安全面はもちろんのこと、将来の増便、あるいは将来の松山空港の機能拡大にとってもボトルネックとなりかねません。それで、愛媛県は長年にわたり岩国進入管制空域の返還を求めてきました。
そこで伺います。
今回、松山空港を特定利用空港に指定するのであれば、まず国として返還問題を前進させるのが筋ではないかと考えるんです。国土交通省は、愛媛県の返還要望をどのように受け止めて、どのような働きかけを行っているんでしょうか。二〇〇六年、日米合同委員会で特別作業部会が設置されて、岩国進入管制空域については調整を進めるということで一致したと承知しておりますが、その後、返還交渉はどうなっているんでしょうか。
104木木村英子(れいわ)
フォローアップ会議が開かれているとのことですので、有識者や障害当事者、そして事業者などへのヒアリングを早急に進めていただきたいというふうに思います。
次に、バリアフリー環境整備促進事業についてお聞きします。
この促進事業では、人口五万人以上の市とバリアフリー法に基づく基本構想、移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域において、既存の小規模店舗のバリアフリー化への助成に対して、国が三分の一の補助を行っています。しかし、現状では、人口五万人以上の自治体であってもこの促進事業を利用せず、自治体独自で、飲食店や理髪店、クリニックなどの小規模店舗の段差解…
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105
金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員御指摘のとおり、本事業の活用は令和七年度で十自治体にとどまっております。過去の木村委員からの御指摘を踏まえて、全国の自治体に対して本事業の活用意向等を調査しましたところ、建築物のバリアフリー化に対する事業者のニーズを把握していないとの回答が多かったほか、本事業を知らない自治体もあったところでございます。
誰もが安心して参加をし、活躍することが可能な共生社会の実現を図るため、バリアフリー法に基づく基本構想等の作成を始め、町づくりにおけるバリアフリー化の推進は大変重要であると認識をしております。こうした観点から、令和八年度税制改正におきまして、本事…
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106木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
令和八年度の税制改正によってバリアフリー化した小規模な飲食店等を対象にした減税措置が設けられたということはとてもうれしくて、それは一歩だと思います。
ただ、各自治体の福祉部局とも今後ちゃんと連携を深めまして、バリアフリー化を早急に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
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- （上の発言）
107なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。
松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。
資料一を御覧ください。
これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれておりますが、瀬戸内海を含む愛媛県上空のかなり広い範囲で、高度九百メートルから四千五百メートルまでを米軍岩国基地が管制し、その上下は日本が管制するという大変複雑な状態になっております。
二〇一〇年に沖縄那覇空港のこの進入管制権がアメリカから返還されまして、日本の民間空港で、発着する全ての航空機の進入、出発の交通整理を米軍が担っているのは松山空港だけになりました。自国の主要な民間空港の運用を日本が一元的に管理できない、これは空の主権という観点から見ても極めて異常な状態だと思います。
このため、混雑時あるいは気象状況が悪いときには、経路の調整あるいはさばき方で柔軟な調整がしにくくて、効率的な運用が制限されるという問題があります。空港管制、空域管制が日本で一元的にできないのは、安全面はもちろんのこと、将来の増便、あるいは将来の松山空港の機能拡大にとってもボトルネックとなりかねません。それで、愛媛県は長年にわたり岩国進入管制空域の返還を求めてきました。
そこで伺います。
今回、松山空港を特定利用空港に指定するのであれば、まず国として返還問題を前進させるのが筋ではないかと考えるんです。国土交通省は、愛媛県の返還要望をどのように受け止めて、どのような働きかけを行っているんでしょうか。二〇〇六年、日米合同委員会で特別作業部会が設置されて、岩国進入管制空域については調整を進めるということで一致したと承知しておりますが、その後、返還交渉はどうなっているんでしょうか。
108金子恭之(自民)国土交通大臣
ながえ委員御地元の松山空港の進入管制業務は、先ほどお話がありましたように、日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき、米軍の岩国飛行場で、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準と同等の基準に従い、実施しております。
松山空港の進入管制業務の日本側への移管につきましては、従来より米軍及び関係省庁と調整をしてきたところでございますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、移管は困難だというのが米側のスタンスであると認識をしております。
このような状況でありますが、引き続き、関係省庁と協力をしまして、米軍と調整をしてまいります。
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109なながえ孝子政府参考人など
大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。
更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で…
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110金子恭之(自民)国土交通大臣
松山空港は今月八日に特定利用空港に位置付けられたところでございますが、特定利用空港の枠組みは、自衛隊、海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、あくまでも空港法等の既存の法令に基づき関係者間で連携をし、自衛隊、海上保安庁による柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものであります。したがって、松山空港が特定利用空港に位置付けられることにより、従来からの管制の運用が変わるものではありません。
なお、先ほど答弁いたしましたとおり、松山空港の進入管制業務は日米地位協定第六条に基づく航空交通管制合意に基づき実施されておりますが、これは、航空管制に関…
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