2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。

今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。

その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。

その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。

現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。

前後のやりとり

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