2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答え申し上げます。
国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。
具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。また、このような対応が直轄工事にとどまることなく地方公共団体等の工事においても適切に行われることが重要であることから、文書で要請を行うとともに、地方公共団体の担当者会議の場において周知を行っております。
引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。
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山本佐知子(自民)
おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。 本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。 建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。 私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要…
7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。 経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。 また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。 次に、価格についてです。 公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版という…
お答え申し上げます。
国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。
具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。また、このような対応が直轄工事にとどまることなく地方公共団体等の工事においても適切に行われることが重要であることから、文書で要請を行うとともに、地方公共団体の担当者会議の場において周知を行っております。
引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。
9山本佐知子(自民)
ありがとうございます。 建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。 私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も…
お答えいたします。 建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。 昨年三月に、建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定し、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇…
11山本佐知子(自民)
パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。
ありがとうございます。