そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。
もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪循環になるわけでありまして。
国交省のいわゆる労賃の転嫁指針というのがあるんですけれども、それに基づくと、この休日日数増というのも工賃単価を引き上げる理由になるんではないかというふうに思われます。消費者物価の上昇のみならず、こうした休日日数の増ということも勘案して価格交渉がなされるべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
車体整備業界の様々な現場の声を聞いていただいて、取り組んでいただいております。
私自身も、今日の質問に当たって、物流・自動車局とこの中身についてお話をさせていただきました。
この自研指数が仮に実態よりも短い作業時間で設定されている場合には、損害保険会社から車体整備業者に適切な修理代金が支払われないことになるということを今皆さん方に分かっていただいたと思いますし、先ほど局長が答弁したとおり、この調査結果については遅くとも本年六月中には公表したいということでございますが、少しでもスピードアップできないか、更に局長とも協議をしながら、遅くなればなるほど現場…
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西田実仁(公明)
今後の在り方とおっしゃったのであえて申し上げますが、国交省が調査委託したのはテュフという会社なんですよ。これドイツの工数を決める第三者的な機関として位置付けられているんです。
以前から、この自研センターがそもそも損保会社のほとんど一〇〇％出資会社、そこがやって交渉する、数値をつくることっておかしいわけですよ。やっぱり第三者的に、どっちか一方ではなくて第三者的に、メーカーはメーカーの工数が必要だし、損保会社の言い分も当然あっていいと思います。しかし、現場で働いている人のそういう意見もちゃんと反映されたような、第三者的にこの指数を決めていかないと、適切なそ…
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78金子恭之(自民)国土交通大臣
これまでの長い間の慣例ということでございますので、どこかでやはり今の問題意識を持って検討しなければいけないということだと私は認識をしておりますので、何ができるか、そのことから含めて局長とも協議をしていきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
79西田実仁(公明)
そういう意味では、昨年度から国交省が標準的作業時間を調べると踏み込んだのは非常に大きな一歩だと私も思っています。今まではなかなか、他省庁に気兼ねしてか、やってこなかったところを踏み込んでいただいたと。是非そういう検討を進めていただきたいと。
もう一つ、残った時間で恐縮ですけれども、この車体整備の業界団体の調査によると、休日日数が年間大体百日ぐらいらしいんですよ。やっぱり、百二十日ないと完全週休二日とか、そういうふうにならないということで、二十日分の休日日数を増やすためには、やはりそれだけ稼働減を補うそれなりの、それこそ指数なりあるいは単価なりが増えないと二十日休みは増やせません。休みが増えないと若い人が入ってこない、若い人が入ってこないと整備難民が増えるという、こういう悪循環になるわけでありまして。
国交省のいわゆる労賃の転嫁指針というのがあるんですけれども、それに基づくと、この休日日数増というのも工賃単価を引き上げる理由になるんではないかというふうに思われます。消費者物価の上昇のみならず、こうした休日日数の増ということも勘案して価格交渉がなされるべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
今委員から御質問がございましたけれども、やはりこの業界は大変な労賃が低いということも懸念をされるところでありまして、その意味では、車体整備の業界団体である日本自動車車体整備協同組合連合会が、中小企業等の協同組合法に基づいて、団体協約の締結に向けて今損害保険会社と交渉を進めているということは御承知のとおりだと思います。また、その交渉において、人材確保を目的として整備士の休日の増加に充てる原資としての工賃の単価の増額を、これを求めているということも承知をしております。
事故車の修理を行う車体整備業は安全な車社会を実現する上で重要な役割を果たしておりますが、…
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81西田実仁(公明)
最後に大臣にお聞きします。
団体協約は損保会社と業界団体が交渉していますけれども、これが不調に終わった場合は、この企業協同組合法に基づく団体協約というのは、国交大臣がこの仲介に入るということに立て付け上はなっているんですよ。ですから、今御答弁いただいたことに基づいて休日増ということについて今の御認識を示していただいた以上、団体からの御要望があればという話ですけれども、国交大臣として腹を決めて仲介に入るということでよろしいでしょうか。
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82金子恭之(自民)国土交通大臣
しかるべく対応させていただきます。
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