ありがとうございます。
今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。
ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。
国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが生じております。
試験基盤というところでございますが、機器の厳格な試験に必要な高電圧大電力分野の民間試験所が国内で不足しており、メーカーが韓国や欧州など海外に、試験所に依存せざるを得ない状況となっております。これは、インフラ整備の遅延や経済安全保障上の大きなリスクとなります。
次、輸送、物流に関してです。発電所、変電所、送電設備などで使用される超重量、超大型の電気機械機器、重電機器ですね、を輸送する重電物流において、二〇二五年一月以降、特殊車両通行許可申請の審査が著しく長期化していると聞いております。通常十四日間の協議に五十六日間を要したケースや、マンホール内の調査など、道路追加調査の要請があったケースがあると聞いております。電力設備の更新需要が本格的な増加を迎える中、これらボトルネックの解消は急務であると考えております。
ボトルネック二つあると御紹介しましたが、二つ目の方ですね、電力設備の更新需要が増加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。
63中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のコンパクトシティーの形成に関しましては、人口減少社会に対応しまして、地域の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくため、ますます重要な取組となってございます。同時に、町づくりにおきましては、都市機能の集積と並行しまして、将来に向け、環境に優しい都市づくりを進めていくことが重要と認識してございます。都市のコンパクト化を進めれば、町中のガス導管ネットワークやＥメタンの活用等を通じて環境に優しい都市の形成が進み、さらにそれがコンパクト化につながるなど、相乗効果が期待されるところでございます。
国土交通省では、環境に優…
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64平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Ｅメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。
続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生の鍵となります。しかし、現状は、投資コストなどの壁により、全国的な普及に至っておりません。この取組を全国へ広げるため、国土交通省と…
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65
金子恭之(自民)国土交通大臣
今委員御指摘がございました下水の処理過程で発生するバイオガスを利用することは、国産エネルギーの地産地消につながる有意義な取組でございます。国土交通省として、バイオガスエネルギー活用のための施設整備を技術的、財政的に支援するなど、推進しております。
令和六年度末時点で、全国の下水処理場で発生するバイオガス、年間三億六千万立方メートルのうち、既に発電などで約九割が利用されているところでございますが、残る未利用のバイオガスについても利用を進めていく必要があると考えております。
下水処理場で発生するバイオガスの都市ガス導管網への注入は新潟県の長岡市の長岡中央…
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- （上の発言）
66平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。
ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。
最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。
国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが生じております。
試験基盤というところでございますが、機器の厳格な試験に必要な高電圧大電力分野の民間試験所が国内で不足しており、メーカーが韓国や欧州など海外に、試験所に依存せざるを得ない状況となっております。これは、インフラ整備の遅延や経済安全保障上の大きなリスクとなります。
次、輸送、物流に関してです。発電所、変電所、送電設備などで使用される超重量、超大型の電気機械機器、重電機器ですね、を輸送する重電物流において、二〇二五年一月以降、特殊車両通行許可申請の審査が著しく長期化していると聞いております。通常十四日間の協議に五十六日間を要したケースや、マンホール内の調査など、道路追加調査の要請があったケースがあると聞いております。電力設備の更新需要が本格的な増加を迎える中、これらボトルネックの解消は急務であると考えております。
ボトルネック二つあると御紹介しましたが、二つ目の方ですね、電力設備の更新需要が増加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。
67沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
電力インフラを支える大型変圧器などの機器の円滑な輸送は国民の生活に直結するなど極めて重要である一方、道路構造の保全のため、一定寸法の重量を超える特殊車両の通行に当たっては、道路法に基づく事前の許可等が必要です。
この特殊車両の許可に当たっては、全長二十一メートル、総重量六十トン以内であれば一定の規格に類型化が可能なため自動審査化等の取組を進めているところですが、特に大型変圧器の場合には、全長が二十一メートル、総重量六十トンを超えるような寸法と重量が極めて大きい特殊車両で輸送する場合も多いと聞いております。そのような場合、起点から…
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68平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。
今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは…
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西田実仁(公明)
公明党の西田実仁でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。
魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません…
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