2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。
これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでございます。
お答え申し上げます。
千島海溝、日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられております。
このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺で地震の規模を示す指標の一つであるモーメントマグニチュード七・〇以上の地震が発生した場合に、マグニチュード八クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることをお知らせするのが、お尋ねの北海道・三陸沖後発地震注意情報でございます。
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蓮舫(立憲)
今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。
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辻元清美(立憲)
内閣府大臣官房キヌナ審議官。
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。
これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでございます。
17辻元清美(立憲)
キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。
18蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。
今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。
現在の政府の地震防災対策として、今回の三陸沖の地震に伴って地震発生の可能性が通常より高まっていると言えるのは、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域付近のみでございます。この点について、地震発生の翌日に開催された政府の地震調査委員会における今回の地震の評価においても、この想定震源域付近以外の地域における地震発生の高まりについては言及されていないと承知しております。 いずれにしましても、我が国は世界有数の地震大国でございますので、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生してもおかしくございません。他の地域においても日…