いつ頃公表しますか。
西田実仁 (公明党)
2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。 今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは…
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西田実仁(公明)公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今日は、令和五年の公正取引委員会の特別調査によりますと、自動車整備業というのは労務費の転嫁率が最も低い業種の一つとされております。とりわけ、事故車修理を行います車体整備業におきましては、人材確保が大きな課題となっております。人手不足のため全国各所で自動車の整備をしてもらえないという、いわゆる整備難民とも言われますけれども、生まれている状況です。 魅力ある職場とするためには、まずは賃上げの原資を確保する必要があり、労務費等の転嫁が適切に進められる環境をつくらなければなりません…
お答え申し上げます。 事故車の修理の価格決定に用いられる各修理作業の標準的な作業時間につきましては、今委員の方から御説明ありましたとおり、株式会社自研センターが策定したいわゆる自研指数が幅広く使用されております。 しかしながら、車体整備事業者より、この指数の時間では終えられない作業があるという声が国土交通省に数多く寄せられているところです。こうした声が寄せられる理由としましては、自研指数というものが、この自研センターが定めた標準的な作業条件及び作業方法を前提につくられているというものでありますけれども、実際のこの修理作業というのはいろいろ様々でありま…
- （上の発言）
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西田実仁(公明)いつ頃公表しますか。
遅くとも今年の六月には公表したいと、このように考えております。
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西田実仁(公明)これ実は、私も随分取り組んできましたけど、今、団体協約というのが、この車体整備の協同組合と損保各社、メガ一社ごとですね、いわゆる団体交渉ですが、中小企業組合法に基づいて認められている独禁法の対象外になる、そういう価格交渉、レーバーレートについてやっているんですよ。今すごく大事な時期なんですよ。この工賃を決めていくには、今言ったように、レーバーレートだけじゃなくて指数も正確に適切にやらなければ意味がありません。
したがって、もっと早く、何でそんなに時間掛かるんでしょうか。昨年度の事業ですよ、予算付けて。もっと早くできないでしょうか。
昨年度の調査ということで、先月取りまとめというか調査結果がようやっとまとまったところで、今はその分析などもしておりますので、何とかこの二か月以内、六月中には公表したいと、このように考えております。