お答え申し上げます。
諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。
観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。
木村典央観光庁次長
2026年4月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。つまり、財源がどうなるか見通しもない、その財源が本当に担保されるのか分からない、なのに、その増税財源で行う予算案事業、使い道について有識者にこの分科会で聞いたという説明自体に無理がありませんか。
お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。 国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な…
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蓮舫(立憲)理屈の通らない答弁は重ねない方がいいと思いますよ。
ならば伺います。この観光分科会、増税する出国税のその財源による政策、具体的な事業について意見をもらうために諮問、付託された会なんですか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。
観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。
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蓮舫(立憲)交通政策審議会への大臣からの諮問は、国交大臣が作成する五年間もの観光立国推進基本計画のために意見を聴くことなんです。その審議会から、この計画案の詳細を審議して結果を報告してほしいと付託されたのがこの観光分科会なんです。実際に、今年三月二十七日に関係閣僚会議で決定し閣議決定された基本方針の案は、この分科会で審議、提案されたもので、これからの五年間、二〇三〇年まで日本が観光立国して行っていく政策と目標から成っているんです。 実に幅広い観光各種分野の議論が行われたこの分科会で出た一部の意見が出国税事業のために聞いた有識者の意見とするのは、これやめた方がいいん…
先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。
こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論をいただき、御了承いただいているものと承知しておるところでございます。
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蓮舫(立憲)大臣、私がこだわっているのは、やっぱり税金の使われ方、その途中経過、事業を企画立案して、政府の予算案として決定するまでの途中経過の透明性なんですよ。 特に、四百九十億だった財源が令和八年度には千三百億円になる見通しで、これだけ多くの財源になるものをどういうふうに使っていくか決めるのを、だから関係閣僚会議で毎年の洗い替えを行いましょう、既存予算の継続、延長にならないように、だから外部有識者の意見を聴いて、ちゃんと説明できるように、さらには、オーバーツーリズム対策として使っていこうという基本的考え方を担保したのに、先ほど来の観光庁の次長の話を聞いていると、…