参議院 環境委員会 第5号
2025年4月15日・239 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 熊の被害対策を強化してほしい4人 / 7発言
- 動物の殺処分をなくしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 花粉症対策を進めてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十五日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 高橋 次郎君 高橋 光男君 三月二十五日 辞任 補欠選任 田中 昌史君 石井 準一君 高橋 光男君 高橋 次郎君 三月二十六日 辞任 補欠選任 梶原 大介君 赤池 誠章君 高橋 次郎君 高橋 光男君 三月二十七日 辞任 補欠選任 赤池 誠章君 梶原 大介君 高橋 光男君 高橋 次郎君 三…
1
青山繁晴(自民)ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
─────────────
2
青山繁晴(自民)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
青山繁晴(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に梶原大介君を指名いたします。
─────────────
4
青山繁晴(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理兼経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官茂木正君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
青山繁晴(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6
青山繁晴(自民)環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
加田裕之(自民)おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 先月の十三日の環境委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、豊かな海を目指した海の栄養塩不足への対応について、地元からも本当に一刻も早い改善が望まれているので、今日も引き続きこのことについても取り上げさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 前回でもお示ししましたけれども、直近の兵庫県の窒素が、陸から海に流れ込む量は一日当たり四十八トンにもなります。漁獲量が保たれていた三十年前ぐらい、平成六年は九十五トンであり、こ…
お答えいたします。 水産基盤整備事業におきましては、地方公共団体等が行う藻場礁の設置と一体的に行うことにより一層の効果の発現が認められる場合には、施設整備と併せて藻場繁茂しやすくなる母藻の移植等について支援を可能としているところです。 一方で、整備後の藻場礁の機能の維持管理については施設の管理主体である地方公共団体等が行うことが基本でありますが、漁業者等が定期的に行う海底耕うんや施肥等については、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業による支援を可能としているところでございます。 水産庁といたしましては、引き続き、地元自治体や漁業者等の意向をお聞き…
9
加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに答弁のとおりでありますけれども、やっぱりこれ自体、多面的という形もあります。それと、同じ瀬戸内海とかいろいろそういう話、私も言っているんですけど、同じ瀬戸内海といいましても、その場その場での、パーツパーツでのいろいろな取組ということ、それからそれに合った形での施策というものもあると思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。 そして、次ですね、一方、前回でもお話ししまし…
10
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。 海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩…
11
加田裕之(自民)まさに中央環境審議会の審議の中の議事録も見させていただいたんですが、これから、まさに東京湾もそうですし、伊勢・三河湾においてもそうですけれども、本当にそういう形で、実態に合ったような形ということを審議会の委員の先生方からも出ております。是非、そういう部分も生かした上でのまた第十次の計画策定に向けて御努力をいただきたいと思います。 次に、総量削減制度の削減目標量、第九次の計画では兵庫県は一日当たり五十二トンであることで、栄養塩類の管理計画に窒素、リンの増加運転を行う工場とか下水処理場の供給量も含めて、行政目標としてそれ以下にしなければならないと聞いており…
12
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。 現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。 兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中とい…
13
加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはり目標値と実績値という部分についての乖離という部分、それからやはり、この部分についての目標値の部分がキャップになってしまってそういうことについての乖離ということが生まれていると思います。そのギャップというものをどういうふうにして埋めていくかということについてもまた、これもちろんですけど、地元との緊密な連携というものも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、下水処理場からの年間を通じた増加運転についてなんですけれども、前回、中田環境副大臣より、栄養塩類の増加措置は季節を限定せず通年で取り組むことも可能…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。
海の生態系のメカニズムは複雑で関係者が多岐にわたるため、第十次の水質総量削減制度の在り方の検討においては、現在、漁業者、事業場等の関係団体、自治体などの幅広い関係者から意見を伺っているところであります。今年三月に開催した審議会では、兵庫県漁業協同組合連合会から現場の状況や課題等を御説明伺ったと、御説明いただいたと承知しております。
次期水質総量削減制度の在り方については、通年での増加運転も含めて、御指摘いただいた漁業者の方々など現場の実態を熟知している様々な関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいる所存であります。
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思います…
お答えいたします。 近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。 まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も指摘されているところであります。 こうした大気汚染への懸念、影響が懸念されることから、環境省では、国立環境研…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。 そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるよう…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。 黄砂対策については、ＴＥＭＭにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいり…
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青山繁晴(自民)川田龍平君。ごめんなさい。加田裕之君。
20
加田裕之(自民)加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。 ありがとうございます。 やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、アドベンチャートラベルとは、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの三つの要素を組み合わせた旅行とされておりまして、環境省では国立公園の魅力向上とブランド化に向けた取組の一環として推進しており、観光立国推進基本計画にも位置付けられているところであります。 環境省では、本年三月に、御指摘のとおり、国立公園等におけるアドベンチャートラベル創出に向けた民間事業者の支援を目的としたガイドラインを公表するとともに、滞在型高付加価値観光につなげるため、満足度が高く、インバウンドにも対応したアクティビティーの自走化に…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、御答弁いただきましたように、アドベンチャーツーリズムというのは、大変需要がある、そしてまたこれから伸びも、伸び代もあるということであります。まだまだ、今、先ほど答弁で例示していただいたところ以外でも、国立公園とコラボしましてしっかりとこのアドベンチャートラベルというものをやろうと、できるところ、まあ言ったら予備軍といいますか、そういうところもいっぱいあると思いますので、そういうところに対しましてもまたいろいろ御指導いただきたいと思います。 これは、あくまでも国立公園の、今どちらかというと利用ということについてのシフトと…
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。
今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。
お答えいたします。
カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。
本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に農林水産省ホームページで公表したところでございます。
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川田龍平(立憲)この秋田県小坂町の農事組合法人が生産した米から基準値を超える有害なカドミウムが検出された問題で、先ほど、今、十一日に農水省から調査結果、流通状況の調査結果を取りまとめられました。東京や神奈川、青森など合わせて十一都府県のスーパーなどで販売されていたということで、農林水産省ではホームページで対象の商品を確認するよう呼びかけています。 この農業地の、この土壌汚染防止法ではこれは限定的であって、今回のように既に流通してしまっているお米に対しては食品衛生法で取り締まることになり、これでは根本的な対応ができないのではないかと言われています。 対応全体のこれ見直…
お答えいたします。 環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。 同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等の対策を進めてきております。 先ほど御質問にありました流通につきましては、その後の話でございますので、食品衛生法に基づく対策が各省庁において取られてい…
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川田龍平(立憲)このカドミウムの汚染というのは、これ、除去していこうとするこの総合的、また長期的な政策がありません。
秋田県のこの汚染米の問題というのは、既に環境省はこの汚染対策事業を九〇年代に終えているという地域です。その後も常時監視をしてきたはずですが、それでも汚染米が出たという事態に対して、これまでの対策事業、これが有効であったのか検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。
それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。
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川田龍平(立憲)これモニタリングしていても出てしまったわけですよね。これについてはどうお考えですか。
その対策につきましては、また秋田県とも相談してまいりたいと考えております。
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川田龍平(立憲)いや、もう既にやっているかと思いましたけれども、これからということですね。
この環境省の秋田県での対策事業、これは汚染地域に二十センチほどの客土をかぶせるだけであり、それが時間とともに失われれば汚染された土壌が出てきてしまうという危ういものです。それでよろしいでしょうか。
お答えいたします。
水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。
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川田龍平(立憲)これ客土が失われてしまえば、結局また汚染が進んでしまうということです。これ客土だけでなく、ファイトレメディエーション、植物によるカドミウムの分離であったり、それから有機堆肥を使ったカドミウムの堆肥への固定など、様々な方法を取る必要があったと思います。農水省、環境省がやっている湛水管理一本やりで対処をすることを進めてきました。しかし、湛水管理は、気候によって雨不足であれば実現できません。とても不安定な対策であり、そのような不安定な対策に頼るために、気候によって汚染地域では汚染米が出ることになります。 これに対して、秋田県では、あきたこまちＲという新品種を…
農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。
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川田龍平(立憲)是非お願いします。 農用地の土壌、この汚染防止等に関する法律施行令に注目いただければ、これが田んぼ、お米だけに限定されていることが分かります。米からのカドミウム摂取は多いと思われますが、それでも全体の四割にすぎず、ほかの六割は、汚染地の住民はカドミウムを過度に摂取していたというふうに考えられます、あっ、摂取しているですね、いると考えられます。その農用地汚染対策法は、一九七〇年の公害国会で突き上げられたことから作られた法律であり、その後の汚染の拡大を考えれば、このままでは汚染対策にならないことは明白です。 米国を始め多くの先進国では多数の重金属汚染を許…
ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。 この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。 まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定させていただいております。その一方で、米以外の食品、例えば雑穀、芋、野菜、豆などにつきましては、人のカドミウム摂取量が少なくて、基準値を設定して管理する…
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川田龍平(立憲)これ土壌汚染対策ということをしっかりと環境省がやらなければいけないということで、特に人の健康という観点から、公害対策のためにこれ総合的な対策を取るべきです。
国として、環境大臣、これまず先頭に立って指揮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。 カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。 環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基…
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川田龍平(立憲)先ほど述べましたように、関係法令、今の現法制だけではやっぱり防ぎ切れないという問題が出てくると、出てきています。というのは、もう既にある流通したお米については言われましたけれども、その生産地で自家採種、自己消費、自家消費している部類については、これは食品衛生法に触れないんですね。そうすると、秋田県で自分のところで取ったものを食べている人たちの健康影響というのは出ているわけです。
これについてどうお考えですか。
お答えいたします。
農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。
この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。
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川田龍平(立憲)ですから、それでは不十分だと言っているんですね。是非、これカドミウムなどの重金属を取り除くということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
議員の御指摘を踏まえて、引き続き対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
43
川田龍平(立憲)是非よろしくお願いします。
次に、ＰＦＡＳに入ります。
このＰＦＡＳのことについては、この環境委員会で三月の二十四日、そして予算委員会で三月二十八日、そして四月の九日の決算委員会でも行いました。今回四回目です。
この三回、浅尾大臣にはお付き合いいただいて、三回の委員会でこの評価書の評価について行いましたけれども、（資料提示）この評価書、これだけ分厚いわけですけれども、この評価書について、浅尾大臣、これ、今どのように考えておりますでしょうか。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）これ、何度かこれまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、評価書については、独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものというふうに考えております。
45
川田龍平(立憲)この評価書に基づいて、今環境省が検討を進めるＰＦＡＳの水質基準の根拠となっております。これ、食品安全委員会が出してきたのは、これは独自に自ら評価書を出してきたということで、別に環境省が諮問したわけではありません。これを決める過程において、当初リスク評価に必要とされた文献の七割以上が差し替えられていたという問題について、この質疑をしてきました。 食品安全委員会は、当初、議事録も資料も公開されており説明が可能と説明してきましたが、ＰＦＡＳをめぐるワーキンググループによって参照すべきとされた論文が除外されたり、それから新たな論文が追加されたりした理由は議事録…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほども答弁させていただきましたけれども、食品安全委員会は独立した立場で評価書を作っているということでありまして、その評価書の作り方についてこちらからコメントをすることではありません。
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川田龍平(立憲)これ非公式の、この非公開でやったものが今公開されていないんですね。是非これ公開を求めているんですが、浅尾大臣、いかがでしょうか。これ公開すべきと思いませんか。
48
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）繰り返しになりますけれども、評価をしておりますのは内閣府の食品安全委員会でありますので、公開すべきかどうかについてもこちらでコメントする立場ではありません。
49
川田龍平(立憲)浅尾大臣、リスク評価というのはどういうものだと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）リスク評価は、専門家の方々がその専門的知見に基づいて行っていくものと承知をしております。
51
川田龍平(立憲)これ公開と透明性が原則だと思いますが、いかがですか。
52
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）私の理解では、公開会合は全九回ということでありまして、今、川田委員が御指摘しておりますのがワーキンググループということであります。公開会合については全て公開しているというのは御承知のとおりでありまして、ワーキンググループについては、その独立の立場の内閣府の判断において、そこでのことについては公開していないと。 それについてコメントする立場ではありませんが、一般論として申し上げるとするならば、それぞれの専門委員の方が自由に意見を述べるために公開をしていないということなのではないかと思いますが、その点について、私の想像でありますので、繰り返しになりますけど…
53
川田龍平(立憲)じゃ、食品安全委員会にも聞きますけれども、このリスク評価の基本姿勢、これ食品安全委員会のホームページにありますが、いかがでしょうか。
御答弁申し上げます。 基本姿勢といたしましては、我々は議事の公開というものをしっかりやっていくというところでございます。 そこの議事の公開というものの意味は、評価を行うその評価の過程というのをしっかりと示していくと。で、評価の過程というものは、科学的根拠というものを踏まえて、それから、それらが何を言えるのかというのをしっかりと議論して、そこから、我々実際毒性評価というのがメインの業務になっておりますが、その毒性評価に向けて、ＴＤＩであったりとかＡＤＩであったりとか、そういった数値が導かれる根拠というものは何があるのかというのをしっかり議論して、その議…
55
川田龍平(立憲)ありがとうございます。
是非これ、リスク評価、基本姿勢、「利用可能な最新の科学的知見に基づき、科学的判断のもとで適切に、一貫性、公正性、客観性および透明性をもってリスク評価を行い、評価内容を明確に文書化する。」とあります。
是非、この二十四回にわたって行われましたこのリスク評価に必要な、大事な不可欠なこの過程について、是非議事録含めて公開していただきたいと思いますが、食品安全委員会、いかがでしょうか。
ただいまの御質問に関しましては、三月二十八日のまさに予算委員会で先生の方から御要請いただきました、会合の議事録や音声データ、メールの提出といったものが理事会協議事項と今なっております。こちらについてはなるべく早く対応すべく、我々の方で確認、整理を行っているところでございます。
しかしながら、現時点においては、その協議事項に関係する可能性のある話については、ちょっと答弁を控えさせていただければというふうに思います。
57
川田龍平(立憲)それは私が予算委員会で求めた資料ですので、取り下げれば、じゃ、ここで公開していただけるということでよろしいですか。
仮定のお話ということでございますが、その取り下げられたということを前提に、我々としては、そういう中で我々として出せる資料はどういうものがあるのかといったことは改めて検討させていただければというふうに思います。
59
川田龍平(立憲)いや、この間決算委員会でも検討すると言っていたんですけど、その回答はいかがですか。
仮定の話として、協議事項から外れた場合には、またその中で検討をさせていただくということになるかと思います。
61
川田龍平(立憲)これちょっと悩むところなんですけど、理事会協議案件で理事会から出していただいて、要請していただいて資料を出した方がいいのか、それとも私が出してほしいといって出してもらった方がいいのか。若しくは、この環境委員会にそれをかけて、環境委員会の理事会で協議案件として出すということもできます。その場合には、環境省さんが、法案の審議とかいろいろと、決議とか、いろいろ審議が遅れたり採決が遅れたりするかもしれませんけれども、本当にこれ出していただかないといろんな方に迷惑が掛かりますので、是非出していただきたいと思いますが、いかがですか。
そこの部分は、どこで御要請いただいても、我々としては真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。
63
川田龍平(立憲)じゃ、是非この二十四回の会合の、今回の会議の内容、議事録、それからこの議事に要したメモ、またメールの内容について、是非この環境委員会に提出していただくように理事会で協議いただきますよう、よろしくお願いします。
64
青山繁晴(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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川田龍平(立憲)是非これは資料を出していただきたいと本当に思っているんですね。これ出していただかないと、リスク評価としてちゃんとまともなことやってきたのかどうか分からないんですよ。二十四回も裏で行われていて、九回の会合だけでは分からないという中で、やっぱり二十四回の議事録が大変大事になってきますので、是非出していただきたいと思います。 そして、この二十四回の打合せ、これ、どれがオンラインでどれがリアルなのか、また会合以外の形式が含まれるのか、またこの議題についても教えていただきたいと思います。この会議が、どのように当たって、記録がまたどのように取られたのかについても教…
そちらの御質問についても、現時点で理事会の協議、予算委員会の方のですが、理事会の協議事項になっているというところでございますので、そこの部分については答弁を控えさせていただければというふうに思います。
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川田龍平(立憲)この準備会合でのやり取りは、じゃ、一体誰が記録をしたんでしょうか。委員の大半が参加したこの七回の会合と、個別の担当グループの会合は十七回行われていますけれども、これ、それぞれ誰が記録したんでしょうか。
そこの部分につきましても、誰が記録したのかというところを証明するものというのは結局はそこの部分の文書ということになりますので、そこも理事会協議事項に該当する可能性について現時点で我々として何とも言えないところがございますので、そういう意味で、誠に恐縮ではございますが、答弁控えさせていただければというふうに思います。
69
川田龍平(立憲)じゃ、この会議の設定自体は、これ事務局が行ったということでよろしいですね。
そのとおりでございます。
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川田龍平(立憲)これで全部ですか。
二十四回で全てでございます。
73
川田龍平(立憲)この六回目と七回目の間の作業会合がないんですけれども、ここはどのようにしてここの間進めたんでしょうか。六回目と七回目でかなり書き換わっています。その間のこのワーキンググループ以外の非公式会合の中身が非常に分かりにくいんですけれども、そこをはっきりしていただけますか。
そちらの各回の会合で何を議論したのかということについても、各回について何かということはやはり協議事項になる、重なる部分がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、実際に、じゃ、一般的に、その準備作業においてどのような議論が行われていたかということでございますが、前回も御説明させていただいたかとは思うんですが、基本的には、ワーキンググループで各ＰＯＤごとの議論というのが行われる中で、ここのところはやっぱり論理の飛躍があるんじゃないかというふうな宿題とか、またあるいは、ここのところ論文の解釈が間違っているんじゃないかというふうな…
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川田龍平(立憲)今、一般的と言いますけれども、今回、記録は、音声があるのか、メモなどの文字の記録はあるかということをまず聞きたいと思います。
こちらについても協議事項の中身と重なるところがございますので、我々としてその部分について答弁は差し控えさせていただければというふうに思います。
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川田龍平(立憲)これ記録がなくて、どうやって次の会議に評価書案の原案を示すことができる、作成できるんでしょうか。
この準備会合ごとに参照している論文のリストが示されているのではないかと思いますが、いかがですか。
こちらの参照論文というものにつきましては、先ほど御指摘がありました最初に選定された二百五十七の文献というものと最終的に我々が評価書で参照条文、参照文献として採用しているものが大幅に入れ替わっていると、で、そのプロセスも明らかになっていないというふうな御指摘であったかと思われますが、そこの部分については、最初の文献リストというものと最終的な評価書の後ろに参照文献として掲載されているものというのは元々全く違うものでございます。 最初のその二百五十七は、外部に委託した文献リストというものは、これはあくまで、これ文献を実際に、ＰＦＡＳの文献というものを収集して…
79
川田龍平(立憲)もう何度も聞いていますけれども、除外された文献、最重要文献等が幾つもあります。脂質代謝の研究、心血管系の研究、腎毒性の研究、生殖毒性の研究などですね。もう本当に、このＣＥＲＩによって評価がＡＡ、最重要文献であったものがなぜ除外されたのか、それが公開の今の議事録では分からないんですね。
だから、この二十四回の準備会合の議事録を出して、なぜそれらの論文が除外されたのかの理由を示してくださいと言っているんですよ。公開してくださいよ。
そういう意味では、途中となりましたが、我々の作業というのはあくまでリスク評価作業でございます。ここの、先ほどの二百五十七報については、評価を担当する専門家の先生がその担当分野ごとに全て読み込みました。そこで足りない、もう決定的にＣＥＲＩの文献リストの中では足りないものとして、我々が評価に用いるＥＰＡとかＥＦＳＡ、そういったところで彼らがＰＯＤを算定するための根拠として使った必要不可欠の文献がそこ抜けていた、そういうものを追加したといったものがございます。 その文献リストというものを基に、それらを全部読んだ上でリスク評価書を作っていくと。リスク評価書を作…
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青山繁晴(自民)時間ですので、お答えは簡潔に願います。
はい。
といったことでございますので、基本的に、我々の最終的な評価書に出てくる参照文献というものと元々のＣＥＲＩのリストが違うということはこれもう当たり前のことでございまして、ここの部分について、何か明確にその追加とか除去したとかというところについての論拠を説明するということ自体、我々のリスク評価の流れの中からは一切出てこないということでございます。
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青山繁晴(自民)時間が過ぎております。
失礼いたしました。
以上でございます。
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川田龍平(立憲)是非公開していただきたい、それだけです。 終わりますが、ＰＯＤ、これＴＤＩ、この一日の摂取量を導き出す根拠として使うことができる研究結果、このＰＯＤを選びながら文献の取捨選択をすることこそ一番やってはいけないことです。参照する論文を差し替えてしまえば、あらかじめ導き出したい結果に合わせて結論を変えることができてしまうと。ＰＯＤを選びながら文献を取捨選択したとすれば、少なくともそう疑われる余地が残っているわけですから、公開していただきたい。文献を差し替えれば、評価の前提が変わり、結果も変わり得る。だから、こんな大量の差し替えをやってはいけないんです。リス…
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伊藤孝江(公明)おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 これまで太陽光パネルの処理の問題についても何度か御質問もさせていただいておりましたけれども、今日は、近年、この太陽光パネルとセットで設置されることが増えているリチウムイオン蓄電池のことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 このリチウムイオン電池、大型のものが太陽光パネルと一緒にセットをされる、同時にセットをされるということになるわけですけれども、これについても、やはり海外メーカーのものについては、最後の処理の部分までということを考えたときに、取扱いが大変難しいと…
お答え申し上げます。 定置用のリチウムイオン蓄電池でございますけれども、これは、取り外された後は産業廃棄物として処理されているところでございます。このうち一部は、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により蓄電池メーカーによる回収と処理が行われているところでございます。 この定置用のリチウムイオン蓄電池の処理には、取り外し工事、運搬、解体、分別、焼却等のこの一連の処理プロセスが行われておりまして、この処理コストが発生するところでございます。金属や基板、レアメタルの含有量が少ないリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、資源価値をこれらの処理コストが上回る場合も…
定置用蓄電池の安全な利用及び普及に向けた対策に関してお答え申し上げます。 定置用蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが重要でございます。電気事業法においては、定置用蓄電池を含む事業用電気工作物について、感電、火災等のおそれがないよう設置することやサイバーセキュリティーの確保などを求めております。そうした中で、昨年三月、太陽光に併設した蓄電池に起因する可能性がある火災が発生したことを踏まえまして、現在、経済産業省の審議会において、電気事業法への適合を判断するための解釈の具体化について検討を進めております。 …
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 今お伺いしていると、使用の段階での安全性の確保というところについてもかなり力も入れていただきつつ、やっぱり課題もあるのかなというところもありますし、その後の処理というところでも、リサイクル等も含めてコストが掛かるというような御説明もいただきましたので、その辺りも含めてしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 この処理について少しまたお伺いしたいんですけれども、現状では、この定置用のリチウムイオンバッテリーを、中間処理施設を、バッテリーを扱う中間処理可能な施設が少ないというふうにも聞いております。結果的に、このリ…
お答え申し上げます。 定置用のリチウムイオン蓄電池は、まず、手解体により売却できる鉄やアルミ等が取り外された後で蓄電池モジュールを熱処理をしてブラックマスを製造する前処理工程と、それと、ブラックマスからレアメタルを回収する製錬工程、この二つのプロセスを経てリサイクルされているものと承知をしております。 こうした中で、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルの推進に当たりましては、まず回収量の拡大、そして高度なリサイクル技術の開発などが今後の大きな課題として考えられます。このうち、リサイクルの技術につきましては、現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し…
お答えいたします。 ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。 例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。 このため、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金において、電動を用いた乾式製錬や溶媒等を用いた湿式製錬等多様なアプローチで、競争力のあるコストの下、蓄電池材料…
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
確認をさせていただければと思うんですが、処理について大きく二段階で、最初の第一段階でブラックマスにして、その後、製錬でということで二段階に分けるということだったんですけど、最初の第一段階のところが環境省の所管で、第二段階のところが経産省さんの所管ということでよろしかったですか、環境省さん。
お答え申し上げます。
私ども基本的には廃棄物処理を所管させていただいておりまして、廃棄物に該当する部分につきましては私どもの方で主として担当させていただく部分になります。
ただ、廃棄物以外の部分につきまして私ども全く関係ないというわけではございませんで、私どもとして、経済産業省と連携をしながら、そのリサイクルが進むように総合的に取組を進めてまいると、こうした役割分担でしっかり各省連携をして、日本国政府全体として取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
そうしたら、その第一段階と第二段階で所管が分かれるということではなくて、第一段階、第二段階を通して廃棄物かそれ以外かという分け方ということで所管が変わるということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
まず、第一段階、第二段階に関わりなく廃棄物に該当する分につきましては、私ども環境省が主として所管する部分になります。ただ、それ市況によりまして廃棄物に該当する該当しないというのはいろいろ変わる部分もございますので、そこのところは柔軟に経済産業省さんと連携をさせていただきながら、一体として取組が前に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 こういう両方で連携をしてやっていくという、本当に大事なところかとは思うんですけれども、今お話をいただいたように、曖昧な面もやっぱり残っている中で現実どう対応するのかというのがあるというのが現実のところだと思いますので、しっかりとこれから連携を取って、お互い、環境省さんのことだとか経産省さんのことだという形でどちらも余り対応しないということがないように、これからしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 太陽光パネルとセットで付けるこのリチウムイオン電池の大きなものについてお聞きをしたんですけれども、最近、このリチ…
お答え申し上げます。 廃棄物の処理の過程において、リチウムイオン蓄電池やその使用製品に起因する火災事故等が全国で発生しているものと私どもとしても承知をしております。 具体的には、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、大規模な火災事故につながるケースが多々ございます。環境省が全国の市区町村を対象として行った調査結果では、令和五年度に職員や消防隊による消火活動が必要となった火災事故は、ごみ収集車が百十七件、廃棄物処理施設が八千三百七十五件と非常に多い状況になっておりまして、私どもとしてはこれはしっかり取り組む必要があると考えている…
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伊藤孝江(公明)これらの事故を防ぐためには、処理業者の方たちも対象にはもちろんなるかと思うんですけれども、利用者の側というか処分をする側ですね、この方たち、私たち国民側が適切な分別などの対応を取るということが当然求められることになるかと思います。
環境省として、利用者に対してこの必要な情報を周知するための取組進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど申し上げましたような事故を防ぐためには、分別がしっかり徹底されること、そして、そうしたことについて周知徹底が広く関係者の皆様方にされることが極めて大事であると考えております。 こうした観点から、環境省では、まず、自治体におけるリチウムイオン蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、令和六年度末に家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改定いたしまして、リチウムイオン蓄電池等を一つの分別回収区分として設定する、このことについて自治体に通知をさせていただきました。さらに、本日、四月十五日で…
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 先ほど御説明いただいた消防車が発動するような事故だけでも八千件を超えるというようなことで、本当にこういう事故をなくしていくというのは大変大事なことだと考えますので、是非これらの、今御説明いただいたような周知を含め、しっかりと取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 次の質問、ちょっと飛び越えさせていただいて、人と熊の共生の取組という資料をお配りさせていただいている質問の方に行きたいと思います。 これは、日本熊森…
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、出没防止対策、様々な対策を実施をし、人と熊のすみ分けを図るなど様々な対策を行うことで熊による人身被害を軽減できるものと認識をしております。
環境省としては、人の生活圏への出没防止をするため、追い払い対策や柿などの熊を誘引する放任果樹の伐採といった誘引物の管理、熊の生息圏と人間の生活圏を区別するための緩衝帯の整備や柵の設置、出没対応マニュアルの作成といった取組に対する支援を実施をし、人と熊のすみ分けを図ることで熊による人身被害の抑制をしてまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)この対策を、地方自治体の方でそれぞれ被害防除や熊と人のすみ分けを進めていくという対策を強化していくということを考えると、そもそもの対策についての理解であったり、また予算とか人材の不足など、やはり課題は大きいのではないかと考えております。 そもそも、豊かな食料と生息域を確保をするために奥山で広葉樹林の再生や森林を守っていくということも大切ですし、これが熊だけの話ではなくて、熊を含めて奥山の生態系をしっかりと守っていくということがやっぱり何よりも大事なところにつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。 この点について、環境省、林野庁について…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、熊対策には生息環境の保全整備も大変重要であると認識をしております。環境省が実施する熊を含む生態系の保全策として、国立公園や国指定鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、奥山を含む生息環境の保全を図っているところであります。 このほか、環境省では、熊の保護に関する都道府県向けのガイドラインにおいて、食物資源が得られる環境を得るための落葉広葉樹林の保全と復元等を例示し、推進しているところであります。 引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携して、熊の生息環境の保全にも配慮し、熊による被害防止、抑制に取り組んで…
お答えいたします。
熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。
今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 林野庁さんでのその山林というか奥山の整備というときに、もちろんこういうこの生態系を守るということも含めての取組ということでされているんだと思いますけれども、しっかり環境省と連携を取りながら様々な施策を進めていただきたいというふうに考えます。 こういう例えば人と熊のすみ分け対策をしっかりと、地道ではあっても着実に進めていくということで、集落に熊を寄せ付けず、人と会わないように対策をすることができるのではないかと考えております。 環境省として、防除対策ができるということをしっかりと周知していただきたいということと、あわせて、自治…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。 このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。 環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、…
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伊藤孝江(公明)以上で終わります。ありがとうございました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 ただいまも、今、野生動物の御質問、大変参考にさせていただきたいと思うんですけれども、現在、毎日、一日当たり、地球上では百種類以上の生物が絶滅をしているという話でございますが、残念だというだけじゃなくて、これまでいろいろな病気にいろいろな生物が使われて、今でもそういうことになっているんですけれども、不治の、治らない病気に関して、実はその薬草が非常に有効だというようなことがあり得るにもかかわらず、毎日百種類以上の生物が絶滅をしていて、そのチャンスが奪われているというようなこともよく耳にするところでございます。 そこで…
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小林史明(自民)環境副大臣生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。 制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。 あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております…
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串田誠一(維新)ここの法律の中には、人類がその恵沢を享受している、そしてまた、人類を存続を続けるためには絶対必要な基盤であるというようなことも書かれているんですけれども、一方で、これ、何もしなければ恐らく生物というのは地球上でずっと存続していたんだと思うんですが、このような形で保護しなきゃいけなくなった理由というのは、やっぱりそれを破壊しているようなことをしているのが人類なんじゃないかということで、この法律の中にも人類のそういう行為というものが書かれていて、だからこそ守っていかなければならないというようなことが前半の冒頭のところに書かれているのではないかと思います。 …
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小林史明(自民)環境副大臣事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。 やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我…
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串田誠一(維新)大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
その中で、先ほど生物が百種類以上絶滅を一日当たりしているということなんですが、日本でも絶滅をしているものがあります。ニホンオオカミというのが絶滅をしてしまいました。この絶滅をした理由というのをお聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
ニホンオオカミは、かつて日本国内の本州、四国、九州の山地に広く生息していたと考えられておりますけれども、一九〇五年、明治三十八年に奈良県で捕獲をされた個体を最後に絶滅をしたものと考えられております。
絶滅した要因につきましては、環境省や都道府県が作成したレッドデータブックにおいて、江戸時代に海外から狂犬病が侵入したことをきっかけに捕殺が奨励されたこと、特に明治以降は開発や狩猟により餌動物の減少があったこと、ジステンパー等の伝染病の流行、犬との交雑などが指摘をされております。
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串田誠一(維新)次に、熊も、先ほども話題になりましたが、令和五年ですか、秋田県、大変出没多かったんですけれども、これも決算委員会でも質問をさせていただいたんですが、秋田県の生存予測数、まあ生息予測数というのは四千四百頭ということでございましたが、令和五年だけでも二千三百頭が捕殺をされて、半数以上が一年間で殺されてしまったわけですよね。同じような形で続くとは思わないんですけど、これ同じように続いたらもう一年で絶滅をしてしまうわけです。 九州はもう残念ながら絶滅をしてしまいました。くまモンはいるんですけど、熊のいない九州ということになります。四国はあと十何頭ということでご…
お答えをいたします。 九州地方のツキノワグマにつきましては、二〇〇七年に公表した環境省第三次レッドリスト附属資料では絶滅のおそれのある地域個体群として掲載をされておりましたが、二〇一二年に公表した第四次レッドリストでは、九州地方にツキノワグマは生息していないと判断をされ、削除をされました。 この九州地方のツキノワグマが見られなくなってしまった理由としましては、環境省や九州各県が策定したレッドデータブックでは、九州地方の生息地として、元々ツキノワグマの生息適地が狭く、個体群サイズが極めて小さかったことに加えて、狩猟により個体数が減少したこと、森林伐採や…
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串田誠一(維新)どちらも危険な動物という評価というのは当時なされていたんですよね。ですから、危険だから捕殺をするというのは、そういうときにはそういう風潮だったんだろうなとは思うんですけれども。 生物多様性というものを基本法として二〇〇八年に作り、そして昆明・モントリオール生物多様性枠組というのもあって、こんなに生物というのがどんどんどんどんと絶滅をしていく、その理由というのが人類が原因であるということで、私は、その生物多様性基本法というのは非常にそういう意味で謙虚だなというか素直だなというのは、そういうようなものを守らなければいけない、なぜならばという、なぜならばとい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 野生生物は、生態系の重要な構成要素であり、我々の豊かな生活に欠かせないものである一方、我が国の絶滅危惧種は約三千五百種に上るなど、野生生物をめぐる現状は依然として厳しい状況にあり、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、人と自然が共生する社会の実現を目指していくことが必要だと考えております。 こうした認識の下、野生動物の保護に向け、我が国の野生生物の絶滅の危険度を科学的、客観的に評価したレッドリストの作成、レッドリストで絶滅の危険性が高いと評価された種を始めとした捕獲、採取の規制や流通の管理、自然共生サイト認定による民間の取組促進…
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串田誠一(維新)今、環境大臣の言葉からもレッドリストというのがあったんですが、先ほど政府参考人の答弁の中で、九州はレッドリストに載っていたんだけれども、絶滅をしたのでレッドリストから外したという、すごく寂しい話ですよね。 これ、ツキノワグマも、恐らく本州においても近い将来レッドリストに載るんだろうなというふうに思います。なぜならば、これ抜本的な改革というのが私はなされているとはとても思えないんですね。兵庫の先ほどの例、日本熊森協会さんの例というのは、いろいろな意味で人里に出てこないような施策というので、本当にこれは今できることをこれだけはやろうということなんだと思うん…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、野生生物の保全には、関係省庁がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むことが重要と考えております。 政府では、生物多様性国家戦略の策定に際し、環境省を始め十二府省庁により構成される連絡会議において検討した上で閣議決定をしております。この戦略に基づき、例えば、多様な森林づくりや農村環境における生態系保全については農林水産省が、都市における緑地の保全や多自然川づくりを基本とした河川の管理については国土交通省が、天然記念物の保存については文部科学省がそれぞれ取り組むことなどとしております。また、特に対策が必要な種について、例えば、イヌワシでは…
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串田誠一(維新)今回、鳥獣保護管理法の中でも、森林に対するいろいろな附則も入れて、附帯決議も入れていただけるような予定になっているとお聞きをしていますけれども、実際、環境省が一番この法律の中で込めていかなきゃいけないのは、もちろんその熊に関しての秋田県のような事例もあったものですからこういった法律にしたんだろうとは思うんですけど、環境省という名前の中で、そういう、猟友会の方から聞いたんですが、猟友会の中で人命を守るというのを猟友会の使命の中に入るというのは議論されていないということなんですよね。元々はそういうことではないという、非常に重たい責任というものがこの法律によっ…
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小林史明(自民)環境副大臣ありがとうございます。 委員のお考え、共感するところがたくさんありまして、そもそもなぜ熊が出てきちゃうのかということで、森の森林環境が悪くなっているということと、あとはやっぱり農村地域での人の活動が縮小してしまっている、この二つの問題があるわけですね。 ここに対してしっかり取り組んでいくという意味でいくと、環境省としては熊対策パッケージというのをやりまして、これはまさに、針葉樹林だと木の実がならないということなので広葉樹林を混ぜていこう、こういうことがしっかり入っているわけですね。その点でいくと、この法案というよりは、環境省全体では委員の御指摘のとこ…
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串田誠一(維新)法案についてはまた十七日にもあるので、そこでもしっかりと質問させていただきたいと思うんですが、猟友会の方が言うのは、市街地に関する発砲のところで、市町村長が指示をするということに対して大変実は不安を持っているんですね。市町村長の方はすごく立派ですし、一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけど、発砲の指示だとかそういったようなことをやっていたわけじゃないので、果たしてそういう人命がいるような状況でもあるときに発砲の指示というのを市町村長がやることに対しては、猟友会、まあ猟友会の皆さんも市街地で撃つということ自体が全然経験もないわけですから、そういうような…
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浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史でございます。
まず、環境大臣にお伺いいたします。
企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受け入れられていないと認識をいたしております。
脱炭素化を確実に進めつつ経済停滞から脱却していくためには、ＧＸコストや労務費の上昇などの価格転嫁を社会全体として受け入れていく必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出される製品、サービスの環境価値が社会に受け入れられ、コストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁されるとともに、需要につながっていく市場環境の整備が必要だと認識をしております。 このため、環境省では、関係省庁と連携し、製品、サービスのカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、グリーン購入法等を活用した公共調達の推進、国民運動、デコ活等を通じた民間企業、消費者による調達、購入の促進等を行い、脱炭素…
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浜野喜史(国民)適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。
規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過措置としての目的は十分に果たされていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 規制料金、すなわち経過措置料金は、小売全面自由化に当たりまして、需要家保護を図るべく、激変緩和のための経過措置期間を経た上で料金規制の撤廃を行うことが適当とされたことなどを踏まえまして、大手電力会社による規制なき独占に陥る事態を防ぐ観点から措置されたものでございます。 経過措置料金の解除については、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会が取りまとめた解除基準を踏まえ、同委員会が毎年競争状況の確認を行っております。その上で、三月末に取りまとめた電力システム改革の検証におきましては、これまでに電力・ガス取引監視等委員会の確認において…
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浜野喜史(国民)関連してお伺いいたしますけれども、規制料金の燃料費調整制度は上限が定められており、上限を超える燃料費につきましては旧一般電気事業者が負担をし続けておりますが、こうした状況に関する政府の受け止めについて見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 電力システム改革の検証に当たりましては、有識者からのヒアリングなどにおきまして、今御質問いただきました上限が定められている燃料費調整制度の存在自体が競争の妨げになっているのではないかといった御意見もいただきました。一方で、この上限が定められている燃料費調整制度を含む経過措置料金については、これを措置した際に意図したものではなく、事業者の負担の下に成立したものではありますが、料金の変動速度や変動幅を抑制し、国民生活への影響を抑制する効果があったということも確認されております。 こうした状況を踏まえ、将来的に経過措置料金を解除する場…
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浜野喜史(国民)関連してちょっと御意見申し上げておきたいと思うんですけれども、小売全面自由化以降いつまでも規制料金を残すこと、さらに、社会全体に価格転嫁を呼びかけながら燃料費調整制度に上限を設けているということについて、私は強い違和感を覚えているところであります。規制料金の撤廃や燃調の上限撤廃について検討を進めていただくことを強く求めておきたいと思います。 同様の観点で、薬価についてお伺いをいたしたいと思います。 薬価算定ルールを定めました「薬価算定の基準について」において、既収載品の薬価改定につきましては、当該既収載品の薬価を市場実勢価格加重平均値調整幅方式により…
お答えいたします。
薬価改定前の薬価を超えることはできないという記載があることにつきましては御指摘のとおりでありますが、これは市場実勢価格加重平均値調整幅方式という算定ルールの中での取扱いでありまして、不採算品再算定や最低薬価など、他の算定ルールの適用状況によっては薬価が引き上がるものもあると認識をしております。現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われております。
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浜野喜史(国民)通告いたしておりますのでその上でお伺いをしますけれども、実質的に薬価の上限価格が設定されているという条件はあるわけですね。その上限価格の設定をしているというその理屈ですね、理由を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
市場実勢価格に応じた薬価改定につきましては、国民負担の軽減に資する観点から、市場実勢価格が改定前の薬価を下回っている医薬品について市場実勢価格に合わせる形で薬価を引き下げ、適時適切に国民負担を軽減することを目的としていることから、御指摘のような算定ルールを設定しているところでございます。
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浜野喜史(国民)関連してお伺いしますけれども、要は、その国民負担を軽減するという観点からという、もうその理由だけですか。ここ御確認いたします。
御指摘の算定ルールについては国民負担の軽減ということを目的としておりますけれども、今回、令和七年度の薬価改定におきましては、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進あるいは医薬品の安定供給の確保といったような視点も入れておりますので、全体としては薬価を引き上げるものもあるということでございます。
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浜野喜史(国民)もう一回ちょっと質問しますけれども、通告いたしております。
先ほど申し上げたルールの中で、ただし、当該既収載品の薬価改定前の薬価を超えることはできないと、こういう条件があるわけですね。この条件設定の理由は、国民負担を増やさないという目的というか、そういう理由で設定されたものであるという理解でよろしいですか。
お答えいたします。
御指摘のとおりでございます。
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浜野喜史(国民)これ通告していないんですけれども、もしそういう理由であるならば、これは余りにも一面的というか一方的なルールじゃないかなというふうに私は思うんですね。市場実勢価格を踏まえながらというふうに言っておきながら、国民負担は増やさないということで上限決めているわけですね。
これはちょっと理不尽な私はルールじゃないかなというふうに思うんですけど、これは通告していませんけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。 今回、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、また医薬品の安定供給の確保の観点からも改定を行っております。 こういった観点からは、薬価の引上げにつながる算定ルールも存在していまして、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれているということから、下げ方向のみの改定であるとは認識してございません。特に、医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定におきましては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行って…
139
浜野喜史(国民)関連してお伺いをいたします。 これ通告いたしておるんですけれども、三月十日の予算委員会におきまして、薬価について賃上げが考慮されていることが分かる資料の提出を政府に要求をいたしました。その結果、政府から次の回答がありました。決定された薬価が見直される薬価改定時にも、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいたわけです。 上限価格がある中におきましては、ここでいう市場実勢価格を踏まえての薬価改定という表現は、薬価は下げ方向のみの改定であるというふうに認識をする…
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、国民負担の軽減という点については上限を設定しているところでありますが、医薬品の安定供給の確保あるいは創薬イノベーションの推進といった点については上限を設定しているわけではございません。 先ほどお答えしたとおり、原材料費、製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりますので、御指摘のような労務費についても含まれていると、反映されているということでございます。 なお、市場実勢価格に関しましては、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格…
141
浜野喜史(国民)もう一度聞きますけれども、資料要求に対して回答いただきました内容ですね。労務費等も考慮して決定される市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますという回答をいただいているわけですね。
この市場実勢価格を踏まえて薬価が改定されますというこの内容は、下げ方向のみの改定だと、そういう下げ方向のみの改定だということを表しておられるというふうに理解するんですけれども、上げ方向の改定も含めてこれは薬価が改定されますという回答をされているわけですか。そこを御説明ください。
市場実勢価格につきましては労務費も反映されておりまして、引下げに当たってもこの市場実勢価格よりも下げるようなことはしておりませんので、そこも踏まえた上での薬価引下げということになってございますし、また不採算品につきましては、しっかりと直近の原価計算をした上で引き上げるというような算定も行っているところでございます。
143
浜野喜史(国民)これ通告していないんですけれども、不採算品以外に関しては、その賃上げ等労務費もしっかりと反映されて取引がなされているんだというふうに説明されたと思うんですね。それは、何らかの調査をされて、取引に関して、そういうことをおっしゃっているのかどうか。
薬価改定に当たっては薬価調査を実施しますので、各品目ごとにどういう価格で取引がされているかという調査を行います。
その価格については、先ほどお話ししたとおり、市場実勢価格については、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているというものでございますので、それを踏まえて、設定している薬価よりも市場実勢価格が低いものについては、その乖離している部分を国民に還元しなければいけませんので、それに合わせて引下げを行っているということでございます。
145
浜野喜史(国民)もう一回聞きますけれども、労務費等、安定供給に支障がないようなコストも反映されて取引がなされているんだという説明されましたので、そうであるならば、何らかの調査をしてそのことを確認されているんじゃないかなというふうに私は理解したんですけれども、何らかの調査をした上で説明されているのかどうか、お答えください。
ちょっと繰り返しになりますけれども、卸売業者と医療機関、薬局との取引については、それは当然、赤字にならないような価格設定で取引をするということになりますので、薬価改定に当たってはその市場実勢価格を踏まえて行っていると、で、その市場実勢価格の中には労務費等についても反映されているものというふうに認識をいたしております。
ただ、急激な物価、賃金の上昇によって不採算になっているようなものがございますので、それについては別途原価計算をした上で薬価の引上げを行っているということでございます。
147
浜野喜史(国民)さらに、関連してお伺いしますけれども、三月十日の予算委員会におきまして石破総理が次のとおり答弁されておられます。薬価などの公的分野においても、その価格の審査に際して賃上げを考慮することは当然重要、人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出された場合、適正に査定をし、価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めていくということを総理大臣はお答えになっておられます。
こういう環境整備は既にこの薬価に関してはできているというふうに御認識をされておられますか、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、薬価改定では、薬価改定全体として上限価格は設定しておりません。また、不採算品再算定においては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりまして、必要な対応を行っているというふうに認識をしております。
引き続き、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてもバランスよく対応できるように、しっかりと今後の改定の在り方についても中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいというふうに考えております。
149
浜野喜史(国民)そろそろ時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、薬価改定におきましては、適正な労務費の上昇等がやはりどう考えても織り込めていないというふうに私は考えざるを得ないんですね。
このことについてはまた今後取り上げていきたいと思いますけれども、是非そういう実情をしっかり踏まえて様々な検討をしていただくことを強く求めて、今日のところは質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
150
青山繁晴(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二分休憩
─────・─────
午後一時開会
151
青山繁晴(自民)ただいまから環境委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
152
山下芳生(共産)日本共産党の山下芳生です。 四月十三日に開幕した大阪・関西万博の来場者の命と安全を守る立場から質問します。 資料一に朝日新聞の記事も添付しましたが、万博開幕直前の四月六日、テストランの最終日、会場西側のグリーンワールド工区で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知されました。通報したのは我が党の寺本けんた守口市議で、元消防士でもある寺本市議は、携行していたガス検知器で、屋外の電気設備地下ピットの蓋、マンホールの穴にガス検知器の測定部を差し込んだところ、メタンガスの爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％の値を検知しました。 政府、国際博覧…
委員御指摘のとおりです。
154
山下芳生(共産)この記事中、寺本市議が、客側から指摘されて初めて分かったのは本当に恐ろしいことだと話しているように、万博来場者の安全にとって極めてゆゆしき問題だと思います。 実は今回、爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスが検知された会場西側のグリーンワールド工区は、昨年三月にトイレの建物建設工事現場でメタンガスの爆発事故が起こった工区であります。場所も非常に近いです。 資料二に添付いたしましたが、その昨年三月の爆発事故を受けて、昨年九月、万博協会は、この「メタンガス対策について」とする会期中の安全確保対策を示しました。ここには、一、ガス濃度把…
お答え申し上げます。 昨年の六月二十四日に博覧会協会が公表しました会期中の安全対策、今委員からも御紹介がございましたが、まずハード対策として、このグリーンワールド工区の建物に機械換気設備やガス検知器を設置するということ、それから、今回ガスが検出されました屋外の雨水排水、電気設備等のマンホール等の蓋の有孔化、穴を空けるということですね、こういう対策を実施することとしておりました。こうした対策については開幕前に全て完了しておりまして、人が入る可能性がある建物については、対策後、現時点において基準値を超えるメタンガスは検知されておりません。 一方で、雨水排…
156
山下芳生(共産)そうなんですね。この日も、朝検知したときには高濃度は観測されなかったと。昼に、まあ三時ですけれども、寺本議員が検知したら爆発下限界を超えているという濃度が検知されたということですが、そういう点では十分ではなかったということだと思います。安心して御来場いただける環境を確保したのは寺本市議だったと、結果的には、ということになるわけです。 更に重大な問題があります。爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知した寺本市議は、近くにいたスタッフにその旨伝え、責任者に言うよう要請しましたが、スタッフは責任者に伝えはしましたという反応で、その…
お答え申し上げます。
四月六日のテストランの際のこれ警備員と今御指摘あった市議さんとのやり取りでございますけれども、こちらについては、私どもそういったやり取りがあることは承知をしておりますが、正確なやり取りについては確認ができておりません。
ただ、いずれにせよ、必ずしも適切な対応ではなかった、十分な対応ではなかったということは事実でございます。会場内の安全確保については、今回の事案も踏まえまして、現場の警備員やスタッフ等の対応も含めて、博覧会協会において万全な対応が行われるように指導してまいりたいというふうに存じます。
158
山下芳生(共産)万全の体制だったらこういうことは起こらないわけですね。やっぱり十分じゃなかったとお認めになりました。
私は、今おっしゃいましたけど、やはり来場者の安全確保のために、このグリーンワールド工区のスタッフ、それから防災センターの警備員を含め、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修がどのようになされていたのかやはりちゃんと把握する必要があると思います。そして、どう改善するのか、今回の経験を含めて万博協会に報告を求め、指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今申し上げましたとおり、今回の検知を踏まえまして、博覧会協会が専門家の意見を聞きながら改めて安全対策に万全を期すものと承知をしておりますので、その点についてはしっかりと把握をしてまいりたいというふうに存じます。
160
山下芳生(共産)私、これから改善するのは当然だと思うんですが、もう去年の三月に爆発事故が起こった、その周辺でスタッフをしていた方が全く知識を欠いていたと、一体何をやっていたんだと、どんな研修をやっていたんだと。これ、やはり報告してもらわないとちゃんとした改善はできないと思うんですよね、反省とともに。ちゃんと、どうやっていたのかと、この研修あるいは連携、連絡体制、これをちゃんと確認する必要がまず前提としてあるんじゃないですか。
お答え申し上げます。
博覧会協会が行っていた研修も含めまして、これまでの対応についてはしっかりと検証してまいります。
162
山下芳生(共産)それで、私はやはり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げながらですよ、こうして来場者の命と安全に真剣な考慮を払い、責任ある体制を構築しないんだったら、万博を運営する資格が問われると思います。これまでの万博協会の対応を見ますと、メタンガスの危険性に対する認識が弱い、甘いと言わざるを得ません。
今日、消防庁にも来ていただいておりますが、天六ガス爆発事故について概要を報告してくれますか。
御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。
この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
164
山下芳生(共産)地下鉄工事に伴って都市ガスが噴き出して爆発したということですが、確認ですが、都市ガスの主成分はメタンガスではありませんか。
そのように承知をしております。
166
山下芳生(共産)資料三、四に当時の新聞報道を添付いたしました。地下鉄工事現場、この資料四の方ですけれども、で起こった爆発事故ですが、地下鉄工事現場の上に敷き詰められていた一枚の重さが〇・四トンある鉄板千五百枚が爆風で吹き飛ばされて群衆に大きな被害が出たということで、メタンガスの爆発の威力はすさまじいということが示されています。
この都市ガスとは異なりますが、万博会場の夢洲一区は廃棄物最終処分場、二区はしゅんせつ土砂や建設残土の処分場で、いずれもメタンガスが発生します。
環境省、一区と二区のそれぞれの特徴とメタンガス発生のメカニズムについて御説明いただけますか。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博会場である夢洲地区は、昭和五十二年埋立てを開始した埋立地でございまして、四つの工区に分かれてございます。このうち、今御質問いただきましたまず夢洲一区、これはグリーンワールドが位置するところでございますが、この夢洲一区は一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場でございます。また、パビリオンワールドが位置する御質問ありました夢洲二区につきましては、しゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所となっているところでございます。 また、メタンガス発生のメカニズムでございますけれども、廃棄物が埋め立てられている部分につきましては、埋め立て…
168
山下芳生(共産)二区のメタンガスの発生のメカニズムはありますか。
お答え申し上げます。
二区はしゅんせつ土砂や陸上発生残土の埋立場所と承知しておりますけれども、基本的にメタンガスが発生する場合には、そこに有機物が存在している場合にそれが分解をされて出てくるものと承知をしております。したがいまして、この部分に有機物があればそれは出てまいりますし、それは有機物の量にもよりますし、あとはそのときの環境によるものと考えております。
170
山下芳生(共産)あの二区は大阪湾に流れ込んだしゅんせつ土砂を処分する区域ですから、当然、有機物は含まれておりますし、実際に地下鉄の駅の付近からはメタンガスが発生しております。
ですから、メタンガスが、確認ですが、発生する条件があるんです。このメタンガスは、いつどこでどれだけの量発生するかは予測することは困難だと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
この有機物、中に入っているものが安定化するには相当程度時間が掛かるものと承知をしております。したがいまして、いつどこでどのタイミングでということについては、私どもとしてそこのところを正確に予見するのは必ずしも容易ではないと考えております。
172
山下芳生(共産)夢洲一区は、今、廃棄物処分場としてはどういう段階にあるか。設置、埋立ての終了、廃止、どこにありますか。
お答えを申し上げます。
夢洲一区につきましては、このパビリオンがあるエリアとは違うエリアで、まだ埋立処分が続行しているエリアでございまして、その廃棄物処分場としてはまだ廃止手続に至っていないものと承知をしております。
174
山下芳生(共産)廃止でないだけでなくて、まだ埋立てが終了もしていないという区域でございまして、当然ながらメタンガスが発生し続けるところなんですね。したがって、メタンガスが発生するのは当然でありまして、今、夢洲一区グリーンワールド工区は、八十三本のパイプが地中から突き出してメタンガスを排気、排出しております。しかし、それだけで全部捕捉できるわけではありません。
そこで伺いますが、万博推進本部に。マンホールの穴で高濃度のメタンガスが検出された電気設備のこの大きさ、どのぐらいのスペースがあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
電気設備そのものの地下ピットの大きさについて、私、今、現時点では正確な数字を持っておりません。
176
山下芳生(共産)後で資料提出していただけますか。
確認をさせて、御報告させていただきます。
178
山下芳生(共産)何でこんなこと聞くかというと、やっぱりどれだけのガスがたまっていたのか、ガスの容量は非常に重要なんですね。今、手元に「物質安全の基礎」という論文、これは資料には添付しておりませんが、土橋律さんの可燃性気体とその危険性という論文見ますと、やはり、着火後、形成された火炎は爆発限界内の濃度の混合気の中を伝播していく、そのときに高速な体積膨張を伴うためガス爆発現象となる、燃焼可能な混合気の燃焼が完了すればガス爆発現象は終了すると。 どれだけのガスがあるかによって、爆発の規模、威力が変わってくるわけです。だから、非常に大きな空間にガスが充満していたとすると、それ…
お答え申し上げます。
今回の検知を踏まえまして、博覧会協会が引き続き専門家の意見を聞きながら安全対策に万全を期すものと承知をしております。今委員からの御指摘の御提案も博覧会協会に伝えて、対応を検討させたいというふうに存じます。
180
山下芳生(共産)時間が参りました。
最後に、環境大臣、この爆発事故がもし起こった場合の責任は、いろいろ万博協会とか大阪府・市とかありますけど、最終的には博覧会推進本部、本部長は総理です。環境大臣もメンバーです。本部長、総理に今の議論を伝えていただいて、本部長の開会式の挨拶では、ガス爆発の、ガスの危険性は一言もありませんでした。こういう危険性があるんだということを本部全体で認識を高めて、万博協会を指導できるように総理に伝えていただけませんでしょうか。
181
青山繁晴(自民)時間ですので、お答えは簡潔に願います。
182
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
183
山下芳生(共産)終わります。
184
山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。 公費解体について。 資料の二。能登半島地震で被害を受けた住宅の解体が進まなければ、ライフライン復旧や住宅再建すら進められない。復旧復興に公費解体が重要であることは石破総理も認めていらっしゃいます。 資料三。能登半島地震に昨年九月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、三万九千棟を超えた。能登における公費解体の数は、近年の災害で比較しても桁違いに多く、既に二〇一六年の熊本地震を超えている。 資料四。これだけの数の公費解体を今年十月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。…
お答え申し上げます。 仮設宿舎の整備費用に関してでございますけれども、石川県の珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の奥能登四市町の被災状況等を踏まえ、石川県構造物解体協会等から解体事業者の仮設宿泊施設の必要性を求められていたところでございます。 これを受けまして、令和六年六月十二日に環境省から石川県に対して事務連絡を発出し、奥能登四市町において公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の整備に要する費用については、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となることを明文化いたしました。 この仮設宿泊施設を確保するための契約は、解体工事の元請となる解体事業者…
186
山本太郎(れいわ)資料十、十一。市町に対して環境省が、災害等廃棄物処理事業費補助金から補助を行うという立て付け。補助の負担割合は、国が地方財政措置も含めて九七・五パー、自治体が二・五パー。ただし、財政状況が良くない自治体には、過去、〇・三％まで自治体負担を下げた実績があります。 資料十二。具体的なフローは、まず市町が石川県構造物解体協会と解体業務について委託契約を結ぶ、御説明ありましたけどね。委託を受けた解体協会から発注を受けた元請は、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど、設備をリースで借りて宿舎を造る。施工事業者は、月額のリース代をリース業…
お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
188
山本太郎(れいわ)なぜ、宿泊施設の建設費、これを出すんじゃなくて、宿泊施設のリース料を支払うんですか。
お答え申し上げます。
解体事業者のための仮設宿泊施設につきましては、公費解体を実施している一定の期間において使用するものでございますので、新たな建設又は購入ではなくリース契約とした方がより効果的、効率的なものとなるため、このような扱いとなっているものと承知をしております。
190
山本太郎(れいわ)公費解体の終了予定の本年十月末までの期間に限って利用する、あくまで緊急、一時的に使用する現場事務所的な扱いでこれを延長していくというような考えですよね。リース契約が鉄則です。
環境省、補助されるリース、どこまで含めることができますか。具体例幾つか挙げていただけますか。
お答え申し上げます。
範囲としては、例えばでございますけれども、居室、ベッドといった宿泊設備のほか、トイレ、シャワー、冷暖房、冷蔵庫や、あっ、トイレ、シャワー、冷暖房、洗濯機や、ガス、電子レンジといった加熱機器など、一般的にホテル、旅館等で供与される設備については補助対象に含めることができると、このようにさせていただいているところでございます。
192
山本太郎(れいわ)資料十六。公費解体作業員の宿舎は、珠洲、輪島、能登町、穴水にあり、七つの事業者が施工業者となり、十四の施設を設置、運用。
事業者が設置、運営する仮設宿舎への補助金、例えば宿舎に空室ができたりとかしても、施設リース代は全額支払われるんでしょうか。環境省として、宿舎の稼働率や充足率といった実績が補助金支払の要件になっていますか。
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、公費解体に従事する作業員向けの仮設宿泊施設の稼働率や充足率といった実績を災害廃棄物処理事業費補助金の補助の要件とはしていないところでございます。
194
山本太郎(れいわ)作業員が何日、何人泊まったかによって補助金の支払が減らされたり左右されるものではないということですよね。ここ非常に重要なんですよ。もし稼働率など宿泊の実績が補助金の要件になってしまえば、事業者はとんでもない赤字を背負うことになります。
リース代金の支払は月額、毎月の支払ですが、事業者がリース会社と結ぶ契約は公費解体の終了期間までですから、一年以上の契約となって、総額で見れば数億円規模に達することもあります。
作業員宿舎のリース会社との契約料金は月額で幾らですか。月額支払額が最も多いものを四つ、宿舎十二、十四、十三、五でお答えください。
お答え申し上げます。 先生からお配りいただきました資料の十六ページで申し上げますと、輪島市の作業員宿舎、十二番の施設でございますが、こちらの月額のリース料金が二千七百五十万円、パネルの、済みません、この資料の十一番ですね、十一番の輪島市の施設ですと二千七百五十万円。そして、こちらの十三番の穴水町の作業員宿舎でございますと二千三百三十七万二千八百円。そして、こちらの資料の十二番の能登町の作業員宿舎でございますと一千百八十八万七千九百二十円。そして、こちらの資料の五番、あっ、五番じゃないですね、四番の珠洲市の作業員宿舎でございますと八百八十万円となっている…
196
山本太郎(れいわ)今いただいた月額、これを基に、あくまで仮として、環境省通知の翌七月から公費解体完了予定の今年の十月まで十六か月のリース契約を結んだと仮定して、仮設宿舎のリース料の総額を試算してみます。 宿舎十二は約四億四千万円、宿舎十四は約三億七千万円、宿舎十三は約一億九千万円、宿舎五は約一億四千万円。この中で最も高いリース料を払っている、月額としてですね、二百人規模の仮設宿舎事業者を例にしてみると、これ毎月のリース料は二千七百五十万円。 例えば、宿舎の一割の利用者が減ったということでその分の補助金を減らす運用がなされた場合、月二百七十五万円の損失になる。例えば、宿…
お答え申し上げます。
特段の要件としてはお示ししておりません。
198
山本太郎(れいわ)資料二十三。一方、被災自治体に聞くと、環境省から極力一〇〇％稼働するよう指示があったといいます。また、別の自治体でも、できるだけ宿舎は充足するようにと、施工事業者に対して市から伝達しているというんですね。
これ、環境省、指示しているんじゃないですか。要件にするつもりもないのに、どうしてこんな指示するんですか、一〇〇パーにしろよとか。
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、充足率や稼働率といった実績を補助の要件とはしていないところでございます。ただし、今御指摘いただきましたとおり、こうしたこの御理解、誤解があるということでございますので、宿泊施設につきまして稼働率要件がないことについては、改めて被災市町等にしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
200
山本太郎(れいわ)これ、環境省とやり取りしていると、いや、そういう、何だろう、稼働率というものを、稼働率じゃないわ、これぐらい埋めなさいみたいな、一〇〇パー埋めろとか九割埋めろみたいなことを言っている理由は何かといったら、何だろうな、悪いことをしている人たちがいたら駄目だろって、要は、形のものだけ造って人入れていないみたいなところがあったら駄目じゃないかみたいなお話をされていたんですけど、とんでもないんですよ。そんなことできない仕組みになっているんですよ。 コンテナハウスの見積書、発注契約書、リース契約書、宿泊者名簿、そのほかにも作業週報、いわゆる日報、そんなものまで出…
お答え申し上げます。
私どもの制度運用の趣旨については、改めてしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
また、提出書類の簡素化そのほかにつきましては、これまでも努力してきたところでございますけれども、改めて簡素化についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、そこは全体に必要最小限というものがございますので、そうした中で何がどこまでできるかということにつきましては不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
202
山本太郎(れいわ)不断の見直しなんかされていないから詰まっちゃっているんですよ、自治体も事業者も。とっととやってください。
環境省、宿舎の利用人数が減った場合、公費解体が前倒しになったと。公費解体が前倒しになって予定より早く宿舎が必要なくなった場合、事業者に損失丸かぶりさせるんでしょうか、それとも何かしらフォロー考えていますか。いかがですか。
お答え申し上げます。
今、仮設の宿泊施設を設置している奥能登四市町につきましては、公費解体の解体見込み棟数が多く、石川県が定める公費解体加速化プランの公費解体完了目標である令和七年十月まで解体工事が実施され、それまでの間、仮設宿泊施設が設置されているものと考えており、現時点でこれが前倒しで不要になって損失が発生すると、こういうような事態が発生するとは想定をしていないところでございます。
204
山本太郎(れいわ)環境省、ぼけているんじゃないですか。話聞いていましたか。これまでの解体事業を見てきても、全部前倒しで終わるとか、数が減るということもう明らかなんですよ。何を考えたら損失がないとか言えるんですか。何も考えていませんって言っているのと一緒ですよ。 資料十五。資料の一番下を御覧いただきたいんです。これまで環境省とやり取りした内容なんですけど、宿舎のリース期間が進捗により当初の契約より短くなった場合どうするんですかって聞いたら、リース期間を見直すって言っているんです。これ、一見フォローするように聞こえますよね。 リース契約の見直しに係る指針、基準について、環…
お答え申し上げます。
十四件のうち、私どもで確認ができた件数申し上げますと、このうち七件については中途解約ができないものとなっていると伺っているところでございます。確認できた範囲内です。
206
山本太郎(れいわ)十四件中七件しか確認取れなかったんですよ、昨日までに。その七件全部が、これキャンセル不可なんです。 いみじくも今日の答弁というところでのやり取りしていたら、何を環境省が言い出したかといったら、一般的にリース契約においては民民だから、これリース期間中のキャンセルはできないものと承知しているとまで言い出しているんですよ。じゃ、元々言っていたリースを見直すって何の話なんですかということですよ。誠意も何もない、切り捨てる気満々だという話なんですよ。 キャンセル可能の契約かどうか調べてくれとお願いして、その後から環境省答弁変えてきた。リース契約を見直すというの…
207
青山繁晴(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
208
山本太郎(れいわ)はい。
環境大臣、解体作業の進捗によって作業員が減って宿舎利用者が減る場合、解体作業が前倒しで終了、宿舎が必要なくなった場合でも、当初契約したリース料の支払いは国が責任持つというふうにこれ約束しないといけないと思うんですよ。話している意味、分かりますよね。
これは財源の問題だからという話になったら、自分で判断できないというんだったら、このことを総理にちゃんと伝えていただきたいんです。相談していただきたいんです。御自身の権限でこれをしっかりと面倒見るって言えるんだったら言っていただきたい。
209
青山繁晴(自民)おまとめください。
210
山本太郎(れいわ)そして、それが無理だったら総理にお伝えいただきたい。そして、内閣府政務官も、大臣経由で是非お願いしたいです。
211
青山繁晴(自民)時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
212
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御案内のとおり、この宿泊施設のリース料については、市町から構造物解体協会、そして解体事業者からリース会社という形になっております。そして、その中において、今申し上げましたように、次長の方から答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに……（発言する者あり）
213
青山繁晴(自民)いや、もう時間です。
214
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）適切は適切にということであります。
215
山本太郎(れいわ)まとめます。済みません。適切に、適切にされていないから言っているんです。
216
青山繁晴(自民)山本委員、山本委員、委員長の指名を受けてから御発言なので。
217
山本太郎(れいわ)あっ、失礼しました。
最後に……
218
青山繁晴(自民)もう時間です。（発言する者あり）ちょっと時計を御覧ください、時計を。（発言する者あり）終了、終了してから二分以上。（発言する者あり）
御静粛に。（発言する者あり）ちょっと、御静粛に。（発言する者あり）
御静粛にしてください。委員長の指示に従ってください。（発言する者あり）御静粛にと委員長が申しております。
愛媛県選出のながえ孝子です。 山火事が頻発するようになりました。愛媛県今治市の山火事、先月の二十三日に発生をいたしまして、やっとおととい鎮火をいたしました。このところ、各地の山火事で本当に被害に遭われた皆様に改めてのお悔やみとお見舞い、そして消火活動に当たられた皆様に心からのおねぎらいと感謝を申し上げ、そして、燃えた地域の再生を一日も早く成し遂げられるようお祈りをして、質問に入らせていただきたいと思います。 春先は、ただでさえ森林に枯れた下草がたまっておりまして、これが非常に燃えやすいんですね。そして、空気が乾燥して西風が強くなっているので、加えて気…
220
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 一般論として、山火事については、事前の火災発生予防策を講じることに加えて、森林管理者等による火災の早期発見の取組や、発生した場合には、消防等による迅速かつ円滑な災害応急対応が重要であると考えております。また、政府では、防災基本計画において、林野火災対策についても各段階における対応等についてお示しをしているところであります。 その上で、山火事の予防については、環境政策の観点からは、自然環境の保全やネットゼロ実現に向けた排出削減及び吸収源対策としても重要であるというふうに認識をしております。本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画にお…
今、環境省、所管の中ではお答えをいただきましたけれども、是非内閣の一員として、これは本当に大事な問題なので、是非、早期対応策を国を挙げて講じてくださるように御尽力くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 そして、さっき大臣もおっしゃいましたように、予防策、一つの予防策として、燃え広がりを防ぐために、間伐をするですとか下草刈りをして除去をする防火帯、火が広がらないための空間の整備など言われていますよね。国の森林・林業基本計画でも、この森林整備は火災対策の重要要素とされています。つまり、しっかり山の手入れをしておくことが、いい木材を育てるだけではなく…
お答えいたします。
我が国の私有人工林、約六百六十万ヘクタールございます。このうち、森林法に基づきます森林経営計画が策定されているなど既に担い手に集積、集約化されている面積は、令和五年度末時点で約二百七十万ヘクタールあるというところでございます。
農林水産省といたしましては、残りの約三百九十万ヘクタール、これにつきましては、担い手への集積、集約化ですとか市町村による経営管理等をこれから更に進めていく必要があるというふうに考えております。
ざっくり言いましておよそ三分の二の経営管理がなかなか不十分な状態ということですので、この管理のできていない山、それから持ち主が分からない不明の山、何とか手入れをしていくために森林経営管理制度というのがつくられていますよね。 資料一を御覧いただきたいんですけれども、ざっくり流れを示しています。 これ左側から右側へという感じなんですけれども、まず、森林の所有者が高齢になってしまって経営管理、山の手入れが難しいよということになった場合には、市町村がこの経営管理を委託してもらう、うちに預けてくださいというようなことを請け負いまして、それを経営管理ができる林業…
お答えいたします。 森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。 今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。 この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道…
現場の意見、今回はかなり盛り込んでいただいているということで、このまま、もっともっと問題解決、現場の声を生かしていただきたいと思います。私は、路網の整備などもちゃんとやるからというようなことも、インセンティブをちゃんと準備するという改善もすごくいいなと思っています。
そして、一つ確認させていただきたいんですけれども、市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人に市町村長が委託できるという仕組みもつくるということなんですけれども、委託するについては経費が発生するかなと思うんですけれど、こういった財政負担への国の支援、これはどうなっていますか。
今回の改正法案では、経営管理支援法人制度をつくって、市町村に代わって所有者の探索ですとか意向調査の関係の事務をサポートしてもらうということにしております。 まず、この森林経営管理制度の運用全般について、森林環境譲与税、これを活用することが可能となっております。ですので、この市町村長が経営管理支援法人に事務を委託する場合の委託経費についても森林環境譲与税を活用いただくということをまず想定しているところでございます。 また、改正案においては、法律上も、この経営管理支援法人には、森林所有者に関する情報提供の特例ですとか、あるいは市町村にこの構想を策定してく…
ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきまして。 もう一つ現場の大きな悩みは、実際問題として森林整備の担い手が確保できないという現実なんですよね。先ほど御紹介しました久万高原町、収支の見込める、経済的に成り立つであろう森林、これを再委託したいと公募をしたんですね。ところが、応募がない状況が続いております。 資料四を御覧ください。 これ、愛媛県の森林経営管理制度の実施状況を表したものなんですけれども、意向調査はそれなりに結構進んでもいるんですけれども、実際、配分計画、つまりは再委託先が見付かってちゃんと手入れしてもらえるかどうかというところを見ると…
お答えいたします。 林業従事者の所得につきましては、年間給与は平均三百六十一万円ということで、全産業平均より百万円近く低くなっている状況でございます。また、労働災害の発生率も非常に高い状況にございまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を何とか改善していく必要があると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備、こうしたことによって林業経営体の収益力の向上を図るとともに、緑の雇用事業等によりまして新規就業者を確保、育成する、あるいは林業労働安全研修ですとか労働安全のため…
先ほど御紹介した久万高原町は、林業を主な活動とする地域おこし協力隊、これをちゃんと受け入れて、その卒業生たちが事業主体となって担い手を増やしていけるような仕組みをつくっていこうなど、やっぱり自治体は、やる気も知恵もあって、しっかりやっていこうとしているんですけれども、ないのが財政力ということなんですね。
これは国としてしっかり支援してほしいと思っておりまして、浅尾大臣、通告はしていないんですけれども、この森林をしっかり豊かにしていくということは環境面からも重要なことなので、これは環境大臣からも後押しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）森林は二酸化炭素の吸収源としても重要なところでありますし、しっかりとその担い手が所得を得て、そして森林を育てていくことによって日本の森林がまた成長するような形で吸収源として育っていく、こうした政策は重要だと思いますので、御指摘の点をしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
是非よろしくお願いをいたします。 山火事予防の話から今日は始めさせていただいたんですけれども、大臣もおっしゃった吸収源の拡大、カーボンニュートラルの実現のために、常に山で木を育ててＣＯ２を吸収させながら、大きくなれば切って使って、また新たに若い苗木を植えてＣＯ２を吸収させながら成長させるという循環をつくっていく、つまりは林業経営が成り立つような環境をつくっていくことが重要だと思います。 そのためには、国産材の需要を増やすということがやっぱりポイントとなるので、都市における第二の森づくりというのが今言われているそうですね。私、最初これ聞いたときには、都…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）第二の森づくりについて御質問いただきまして、ありがとうございます。
この第二の森づくり、すなわち建築物への木材の積極的な利用等の取組については、脱炭素に資するものであり、その実現に向けて政府全体で取り組んでまいります。環境省においても、エネルギー性能の高い建築物に対する補助事業において、木材を一定以上使用する案件を優先的に採択するといったインセンティブ付けを行っております。
引き続き、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、建築物における木材利用の促進に取り組んでまいります。
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青山繁晴(自民)時間が過ぎておりますので、おまとめください。
はい。
この環境の、カーボンニュートラル実現するための施策というのは本当に省庁横断的でなければ前に進まないことなので、是非環境省が旗振り役となって頑張ってくださいませ。よろしくお願いをいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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青山繁晴(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
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青山繁晴(自民)鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物に向かって銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 本法律案は、このよ…
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青山繁晴(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加田裕之: 20211006kada hiroyuki2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 中田宏: Hiroshi Nakada cropped 2 William Hague and Members of the UK-Japan 21st Century Group 20130502.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Foreign and Commonwealth Office、CC BY 2.0
- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0
- 伊藤孝江: Takae Ito 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小林史明: Fumiaki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山下芳生: Yoshiki Yamashita 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0