資料二十三。一方、被災自治体に聞くと、環境省から極力一〇〇％稼働するよう指示があったといいます。また、別の自治体でも、できるだけ宿舎は充足するようにと、施工事業者に対して市から伝達しているというんですね。
これ、環境省、指示しているんじゃないですか。要件にするつもりもないのに、どうしてこんな指示するんですか、一〇〇パーにしろよとか。
山本太郎 (れいわ新選組)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 198 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 先生からお配りいただきました資料の十六ページで申し上げますと、輪島市の作業員宿舎、十二番の施設でございますが、こちらの月額のリース料金が二千七百五十万円、パネルの、済みません、この資料の十一番ですね、十一番の輪島市の施設ですと二千七百五十万円。そして、こちらの十三番の穴水町の作業員宿舎でございますと二千三百三十七万二千八百円。そして、こちらの資料の十二番の能登町の作業員宿舎でございますと一千百八十八万七千九百二十円。そして、こちらの資料の五番、あっ、五番じゃないですね、四番の珠洲市の作業員宿舎でございますと八百八十万円となっている…
196
山本太郎(れいわ)今いただいた月額、これを基に、あくまで仮として、環境省通知の翌七月から公費解体完了予定の今年の十月まで十六か月のリース契約を結んだと仮定して、仮設宿舎のリース料の総額を試算してみます。 宿舎十二は約四億四千万円、宿舎十四は約三億七千万円、宿舎十三は約一億九千万円、宿舎五は約一億四千万円。この中で最も高いリース料を払っている、月額としてですね、二百人規模の仮設宿舎事業者を例にしてみると、これ毎月のリース料は二千七百五十万円。 例えば、宿舎の一割の利用者が減ったということでその分の補助金を減らす運用がなされた場合、月二百七十五万円の損失になる。例えば、宿…
お答え申し上げます。
特段の要件としてはお示ししておりません。
- （上の発言）
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山本太郎(れいわ)資料二十三。一方、被災自治体に聞くと、環境省から極力一〇〇％稼働するよう指示があったといいます。また、別の自治体でも、できるだけ宿舎は充足するようにと、施工事業者に対して市から伝達しているというんですね。
これ、環境省、指示しているんじゃないですか。要件にするつもりもないのに、どうしてこんな指示するんですか、一〇〇パーにしろよとか。
お答え申し上げます。
環境省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、充足率や稼働率といった実績を補助の要件とはしていないところでございます。ただし、今御指摘いただきましたとおり、こうしたこの御理解、誤解があるということでございますので、宿泊施設につきまして稼働率要件がないことについては、改めて被災市町等にしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
200
山本太郎(れいわ)これ、環境省とやり取りしていると、いや、そういう、何だろう、稼働率というものを、稼働率じゃないわ、これぐらい埋めなさいみたいな、一〇〇パー埋めろとか九割埋めろみたいなことを言っている理由は何かといったら、何だろうな、悪いことをしている人たちがいたら駄目だろって、要は、形のものだけ造って人入れていないみたいなところがあったら駄目じゃないかみたいなお話をされていたんですけど、とんでもないんですよ。そんなことできない仕組みになっているんですよ。 コンテナハウスの見積書、発注契約書、リース契約書、宿泊者名簿、そのほかにも作業週報、いわゆる日報、そんなものまで出…
お答え申し上げます。
私どもの制度運用の趣旨については、改めてしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
また、提出書類の簡素化そのほかにつきましては、これまでも努力してきたところでございますけれども、改めて簡素化についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、そこは全体に必要最小限というものがございますので、そうした中で何がどこまでできるかということにつきましては不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。