2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。
このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。
環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、熊対策には生息環境の保全整備も大変重要であると認識をしております。環境省が実施する熊を含む生態系の保全策として、国立公園や国指定鳥獣保護区等の保護区域の指定などにより、奥山を含む生息環境の保全を図っているところであります。 このほか、環境省では、熊の保護に関する都道府県向けのガイドラインにおいて、食物資源が得られる環境を得るための落葉広葉樹林の保全と復元等を例示し、推進しているところであります。 引き続き、林野庁を始めとする関係省庁と連携して、熊の生息環境の保全にも配慮し、熊による被害防止、抑制に取り組んで…
お答えいたします。
熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。
今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。
105
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 林野庁さんでのその山林というか奥山の整備というときに、もちろんこういうこの生態系を守るということも含めての取組ということでされているんだと思いますけれども、しっかり環境省と連携を取りながら様々な施策を進めていただきたいというふうに考えます。 こういう例えば人と熊のすみ分け対策をしっかりと、地道ではあっても着実に進めていくということで、集落に熊を寄せ付けず、人と会わないように対策をすることができるのではないかと考えております。 環境省として、防除対策ができるということをしっかりと周知していただきたいということと、あわせて、自治…
106浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。
このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。
環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
107伊藤孝江(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
108
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。 ただいまも、今、野生動物の御質問、大変参考にさせていただきたいと思うんですけれども、現在、毎日、一日当たり、地球上では百種類以上の生物が絶滅をしているという話でございますが、残念だというだけじゃなくて、これまでいろいろな病気にいろいろな生物が使われて、今でもそういうことになっているんですけれども、不治の、治らない病気に関して、実はその薬草が非常に有効だというようなことがあり得るにもかかわらず、毎日百種類以上の生物が絶滅をしていて、そのチャンスが奪われているというようなこともよく耳にするところでございます。 そこで…
109
小林史明(自民)環境副大臣
生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。 制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。 あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております…