法案についてはまた十七日にもあるので、そこでもしっかりと質問させていただきたいと思うんですが、猟友会の方が言うのは、市街地に関する発砲のところで、市町村長が指示をするということに対して大変実は不安を持っているんですね。市町村長の方はすごく立派ですし、一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけど、発砲の指示だとかそういったようなことをやっていたわけじゃないので、果たしてそういう人命がいるような状況でもあるときに発砲の指示というのを市町村長がやることに対しては、猟友会、まあ猟友会の皆さんも市街地で撃つということ自体が全然経験もないわけですから、そういうようなことを法律ができたときに途端にできるんだろうかというようなことを大変心配されていて、そこの部分というものの議論がまだちょっと十分でなかったんではないかなと私自身は思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、環境省としての法案としては、同時にやはり森林を守っていくということも併せて充実をした法案になっていただきたいなというのが思いとしてあります。
最後にくくりわなの質問する予定でしたけれども、またそれは十七日に回したいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のとおり、野生生物の保全には、関係省庁がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むことが重要と考えております。
政府では、生物多様性国家戦略の策定に際し、環境省を始め十二府省庁により構成される連絡会議において検討した上で閣議決定をしております。この戦略に基づき、例えば、多様な森林づくりや農村環境における生態系保全については農林水産省が、都市における緑地の保全や多自然川づくりを基本とした河川の管理については国土交通省が、天然記念物の保存については文部科学省がそれぞれ取り組むことなどとしております。また、特に対策が必要な種について、例えば、イヌワシでは…
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串田誠一(維新)
今回、鳥獣保護管理法の中でも、森林に対するいろいろな附則も入れて、附帯決議も入れていただけるような予定になっているとお聞きをしていますけれども、実際、環境省が一番この法律の中で込めていかなきゃいけないのは、もちろんその熊に関しての秋田県のような事例もあったものですからこういった法律にしたんだろうとは思うんですけど、環境省という名前の中で、そういう、猟友会の方から聞いたんですが、猟友会の中で人命を守るというのを猟友会の使命の中に入るというのは議論されていないということなんですよね。元々はそういうことではないという、非常に重たい責任というものがこの法律によっ…
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小林史明(自民)環境副大臣
ありがとうございます。
委員のお考え、共感するところがたくさんありまして、そもそもなぜ熊が出てきちゃうのかということで、森の森林環境が悪くなっているということと、あとはやっぱり農村地域での人の活動が縮小してしまっている、この二つの問題があるわけですね。
ここに対してしっかり取り組んでいくという意味でいくと、環境省としては熊対策パッケージというのをやりまして、これはまさに、針葉樹林だと木の実がならないということなので広葉樹林を混ぜていこう、こういうことがしっかり入っているわけですね。その点でいくと、この法案というよりは、環境省全体では委員の御指摘のとこ…
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- （上の発言）
122串田誠一(維新)
法案についてはまた十七日にもあるので、そこでもしっかりと質問させていただきたいと思うんですが、猟友会の方が言うのは、市街地に関する発砲のところで、市町村長が指示をするということに対して大変実は不安を持っているんですね。市町村長の方はすごく立派ですし、一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけど、発砲の指示だとかそういったようなことをやっていたわけじゃないので、果たしてそういう人命がいるような状況でもあるときに発砲の指示というのを市町村長がやることに対しては、猟友会、まあ猟友会の皆さんも市街地で撃つということ自体が全然経験もないわけですから、そういうようなことを法律ができたときに途端にできるんだろうかというようなことを大変心配されていて、そこの部分というものの議論がまだちょっと十分でなかったんではないかなと私自身は思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、環境省としての法案としては、同時にやはり森林を守っていくということも併せて充実をした法案になっていただきたいなというのが思いとしてあります。
最後にくくりわなの質問する予定でしたけれども、またそれは十七日に回したいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
まず、環境大臣にお伺いいたします。
企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受け入れられていないと認識をいたしております。
脱炭素化を確実に進めつつ経済停滞から脱却していくためには、ＧＸコストや労務費の上昇などの価格転嫁を社会全体として受け入れていく必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
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124浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出される製品、サービスの環境価値が社会に受け入れられ、コストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁されるとともに、需要につながっていく市場環境の整備が必要だと認識をしております。
このため、環境省では、関係省庁と連携し、製品、サービスのカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、グリーン購入法等を活用した公共調達の推進、国民運動、デコ活等を通じた民間企業、消費者による調達、購入の促進等を行い、脱炭素…
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125浜野喜史(国民)
適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。
規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過措置としての目的は十分に果たされていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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