2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 226 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
今回の改正法案では、経営管理支援法人制度をつくって、市町村に代わって所有者の探索ですとか意向調査の関係の事務をサポートしてもらうということにしております。
まず、この森林経営管理制度の運用全般について、森林環境譲与税、これを活用することが可能となっております。ですので、この市町村長が経営管理支援法人に事務を委託する場合の委託経費についても森林環境譲与税を活用いただくということをまず想定しているところでございます。
また、改正案においては、法律上も、この経営管理支援法人には、森林所有者に関する情報提供の特例ですとか、あるいは市町村にこの構想を策定してくださいと提案できるようにするなど、メリットも措置をしております。
農林水産省といたしましては、こういった経営管理法人、経営管理支援法人制度のメリットも生かしていただきつつ森林環境譲与税を十分に御活用いただいて、幅広い法人が指定を受けられるよう、我々としても制度の周知や取組事例の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ざっくり言いましておよそ三分の二の経営管理がなかなか不十分な状態ということですので、この管理のできていない山、それから持ち主が分からない不明の山、何とか手入れをしていくために森林経営管理制度というのがつくられていますよね。 資料一を御覧いただきたいんですけれども、ざっくり流れを示しています。 これ左側から右側へという感じなんですけれども、まず、森林の所有者が高齢になってしまって経営管理、山の手入れが難しいよということになった場合には、市町村がこの経営管理を委託してもらう、うちに預けてくださいというようなことを請け負いまして、それを経営管理ができる林業…
お答えいたします。 森林経営管理制度につきましては、森林の集積、集約化進めていく制度でございますが、市町村においては、委員御指摘のとおり、森林所有者の探索ですとか境界の確認、あるいは関係者の合意形成といった大きな負担が発生していると承知をしております。 今回、今国会でこの改正案、御審議いただいております。今回の改正法案では、林業経営体への権利設定を迅速に進めるための仕組みとして、地域の関係者で森林の将来像を描く集約化構想、これを策定できることとしております。 この集約化構想につきましては、市町村と都道府県が共同策定をできるようにしておりまして、都道…
現場の意見、今回はかなり盛り込んでいただいているということで、このまま、もっともっと問題解決、現場の声を生かしていただきたいと思います。私は、路網の整備などもちゃんとやるからというようなことも、インセンティブをちゃんと準備するという改善もすごくいいなと思っています。
そして、一つ確認させていただきたいんですけれども、市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人に市町村長が委託できるという仕組みもつくるということなんですけれども、委託するについては経費が発生するかなと思うんですけれど、こういった財政負担への国の支援、これはどうなっていますか。
今回の改正法案では、経営管理支援法人制度をつくって、市町村に代わって所有者の探索ですとか意向調査の関係の事務をサポートしてもらうということにしております。
まず、この森林経営管理制度の運用全般について、森林環境譲与税、これを活用することが可能となっております。ですので、この市町村長が経営管理支援法人に事務を委託する場合の委託経費についても森林環境譲与税を活用いただくということをまず想定しているところでございます。
また、改正案においては、法律上も、この経営管理支援法人には、森林所有者に関する情報提供の特例ですとか、あるいは市町村にこの構想を策定してくださいと提案できるようにするなど、メリットも措置をしております。
農林水産省といたしましては、こういった経営管理法人、経営管理支援法人制度のメリットも生かしていただきつつ森林環境譲与税を十分に御活用いただいて、幅広い法人が指定を受けられるよう、我々としても制度の周知や取組事例の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきまして。 もう一つ現場の大きな悩みは、実際問題として森林整備の担い手が確保できないという現実なんですよね。先ほど御紹介しました久万高原町、収支の見込める、経済的に成り立つであろう森林、これを再委託したいと公募をしたんですね。ところが、応募がない状況が続いております。 資料四を御覧ください。 これ、愛媛県の森林経営管理制度の実施状況を表したものなんですけれども、意向調査はそれなりに結構進んでもいるんですけれども、実際、配分計画、つまりは再委託先が見付かってちゃんと手入れしてもらえるかどうかというところを見ると…
お答えいたします。 林業従事者の所得につきましては、年間給与は平均三百六十一万円ということで、全産業平均より百万円近く低くなっている状況でございます。また、労働災害の発生率も非常に高い状況にございまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を何とか改善していく必要があると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備、こうしたことによって林業経営体の収益力の向上を図るとともに、緑の雇用事業等によりまして新規就業者を確保、育成する、あるいは林業労働安全研修ですとか労働安全のため…
先ほど御紹介した久万高原町は、林業を主な活動とする地域おこし協力隊、これをちゃんと受け入れて、その卒業生たちが事業主体となって担い手を増やしていけるような仕組みをつくっていこうなど、やっぱり自治体は、やる気も知恵もあって、しっかりやっていこうとしているんですけれども、ないのが財政力ということなんですね。
これは国としてしっかり支援してほしいと思っておりまして、浅尾大臣、通告はしていないんですけれども、この森林をしっかり豊かにしていくということは環境面からも重要なことなので、これは環境大臣からも後押しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。