御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるTEMMは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
黄砂対策については、TEMMにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。
日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。
今後とも、黄砂共同研究を始め、TEMMの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ技術や知見を活用し、北東アジア地域の環境保全の推進にしっかりと取り組んでまいります。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思います…
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16松松本啓朗環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。
まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も指摘されているところであります。
こうした大気汚染への懸念、影響が懸念されることから、環境省では、国立環境研…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。
そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるよう…
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- (上の発言)
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるTEMMは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
黄砂対策については、TEMMにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。
日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。
今後とも、黄砂共同研究を始め、TEMMの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ技術や知見を活用し、北東アジア地域の環境保全の推進にしっかりと取り組んでまいります。
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青山繁晴(自民)
川田龍平君。ごめんなさい。加田裕之君。
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加田裕之(自民)
加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。
ありがとうございます。
やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、TEMMは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本…
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21植植田明浩環境省自然環境局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、アドベンチャートラベルとは、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの三つの要素を組み合わせた旅行とされておりまして、環境省では国立公園の魅力向上とブランド化に向けた取組の一環として推進しており、観光立国推進基本計画にも位置付けられているところであります。
環境省では、本年三月に、御指摘のとおり、国立公園等におけるアドベンチャートラベル創出に向けた民間事業者の支援を目的としたガイドラインを公表するとともに、滞在型高付加価値観光につなげるため、満足度が高く、インバウンドにも対応したアクティビティーの自走化に…
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