2025年4月15日・第217回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
お答え申し上げます。
削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。
現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。
兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。 まさに答弁のとおりでありますけれども、やっぱりこれ自体、多面的という形もあります。それと、同じ瀬戸内海とかいろいろそういう話、私も言っているんですけど、同じ瀬戸内海といいましても、その場その場での、パーツパーツでのいろいろな取組ということ、それからそれに合った形での施策というものもあると思います。そういう意味におきましては、やはり地元との緊密な連携という下で、水産庁としましても、地方公共団体が一義的にはされることでもありますけれども、主導的な形で御指導いただけたらと思っております。 そして、次ですね、一方、前回でもお話ししまし…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を対象とした水質汚濁防止法に基づく水質総量削減制度については、現在、中央環境審議会において第十次の在り方を検討しているところであります。 海の生産性、生物多様性に影響を与える要因としては、気候変動に伴う水温上昇、埋立てによる生物の生息場の喪失、赤潮や貧酸素水塊等が複合的に影響しているが、例えばノリ養殖が盛んな一部の地域においては、海域においては栄養塩類の不足も要因の一つと指摘されております。このため、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、海域の状況に応じてきめ細やかに栄養塩類の管理を可能とする栄養塩…
11加田裕之(自民)
まさに中央環境審議会の審議の中の議事録も見させていただいたんですが、これから、まさに東京湾もそうですし、伊勢・三河湾においてもそうですけれども、本当にそういう形で、実態に合ったような形ということを審議会の委員の先生方からも出ております。是非、そういう部分も生かした上でのまた第十次の計画策定に向けて御努力をいただきたいと思います。 次に、総量削減制度の削減目標量、第九次の計画では兵庫県は一日当たり五十二トンであることで、栄養塩類の管理計画に窒素、リンの増加運転を行う工場とか下水処理場の供給量も含めて、行政目標としてそれ以下にしなければならないと聞いており…
12中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。
現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。
兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。
13加田裕之(自民)
ありがとうございます。 やはり目標値と実績値という部分についての乖離という部分、それからやはり、この部分についての目標値の部分がキャップになってしまってそういうことについての乖離ということが生まれていると思います。そのギャップというものをどういうふうにして埋めていくかということについてもまた、これもちろんですけど、地元との緊密な連携というものも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、下水処理場からの年間を通じた増加運転についてなんですけれども、前回、中田環境副大臣より、栄養塩類の増加措置は季節を限定せず通年で取り組むことも可能…
14浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
海の生態系のメカニズムは複雑で関係者が多岐にわたるため、第十次の水質総量削減制度の在り方の検討においては、現在、漁業者、事業場等の関係団体、自治体などの幅広い関係者から意見を伺っているところであります。今年三月に開催した審議会では、兵庫県漁業協同組合連合会から現場の状況や課題等を御説明伺ったと、御説明いただいたと承知しております。
次期水質総量削減制度の在り方については、通年での増加運転も含めて、御指摘いただいた漁業者の方々など現場の実態を熟知している様々な関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいる所存であります。
15加田裕之(自民)
ありがとうございます。 やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思います…