参議院 農林水産委員会 第2号
2026年3月24日・235 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい10人 / 39発言
- 米の価格を安定させてほしい9人 / 31発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 9発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 花粉症対策を進めてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二十四日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 藤木 眞也君 理 事 朝日健太郎君 上月 良祐君 東野 秀樹君 石垣のりこ君 かごしま彰宏君 委 員 井上 義行君 進藤金日子君 野村 哲郎君 山下 雄平君 山本 啓介君 田名部匡代君 徳永 エリ君 横沢 高徳君 舟山 康江君 高橋 光男君 竹谷とし子君 佐々木りえ君 杉本 純子君 岩渕 友君 国務大臣 農林水産大臣 鈴木 憲和君 副大臣 農林水産副大臣 山下 雄平君 …
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
農林水産に関する調査を議題とし、令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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進藤金日子(自民)おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 さて、今般…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。 まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、…
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進藤金日子(自民)大臣、ありがとうございます。
冒頭ございました農林水産業に関係する燃油だとか生産資材の対策、本当にしっかりとお願いしたいと思います。また、米の方についてもお願いしたいと思います。
次に、令和七年におけるＳＢＳ米の輸入量が十万トンに張り付いているわけであります。そして、枠外の輸入量が約十万トンと過去最大を記録している中で、主食用米の外国産輸入への具体的な対応策、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、主食用米、主食用に流通するＳＢＳ輸入、枠外輸入につきましては、国内のお米の価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外税率を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで輸入が拡大していると受け止めております。 農林水産省としては、消費者や中食、外食のニーズに応え、多様な価格帯の米を供給していくことが重要だと考えております。このため、生産コストの低減に向けて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、また、流通コストの低減に向けましては、生産向上に取り組む…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。 これ、主食用米の外国産米二十万トンということは、これ面積換算すれば約四万ヘクタールなんですね。これ、青森県の主食用米の作付面積に匹敵するほど大きいんですよ。 今回のいわゆる令和の米騒動を通じて、需要に応じた生産が極めて重要だと、これ、大臣、強力に発信しているわけでございますけれども、需要というのは量だけではもちろんございません。価格帯の需要も多様であることが今回の令和の米騒動を通じて明らかになってきているわけであります。 この価格帯ベースの需要に応じた生産、価格帯に応じて国産米をどのように市場に供給していくのか。これも、是非…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ありがとうございます。 米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。 私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだか…
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進藤金日子(自民)大臣、ありがとうございます。 今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。 なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに…
お答えいたします。 中山間地域等直接支払、こちらも集落協定におきまして、高齢化によります協定参加者の減少や、担い手やリーダー不足などによりまして、活動の継続が困難な協定の増加、また協定の廃止が課題となっております。このため、令和七年度、本年度からの第六期対策におきましては、集落協定のネットワーク化や統合などを支援するネットワーク化加算、またリモコン式自走草刈り機などの導入等を支援しますスマート農業加算などを創設しまして、共同活動が継続できる体制づくりを推進しているところでございます。 加えまして、中山間地域等直接支払制度につきましては、委員御指摘のご…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。 中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。 ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。 今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。 また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。 三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。 この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。 次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思…
お答えいたします。 地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。 農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考え…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。
次に、食料システム法について質問いたします。
食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。
そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。
お答え申し上げます。 お話しいただきました食料システム法に基づきます計画認定制度は、食品等事業者が行います食品等の持続的な供給に資する計画を農林水産大臣が認定をし、金融、税制上の支援措置を講じるものでございます。昨年十月から制度が開始をされましたが、二月末の時点で四十計画を認定し、更に今月末までには五十件を超える見込みとなっております。 認定した計画を見ますと、食品工場で生じる食品残渣を堆肥化して生産者に提供し、この堆肥を活用して生産された農産物をまた同じ食品工場で原材料として用いる取組、あるいはコールドチェーンを備えた中継共同物流拠点を整備し、共同…
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進藤金日子(自民)しっかりと対応願いたいと思います。
次に、みどりの食料システム法が施行されて三年半が経過したところでございますが、現場からは、環境との調和を図るべきとの理念や目指すべき方向は理解するんだけれども、実態として有機農業への取組を急拡大するのは極めて厳しいんだという声も聞かれるわけであります。
こうした中で、みどりの食料システム戦略に対する現状認識と今後の具体的方向をお聞かせください。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 食料・農林水産業におけるＧＸを進めるのがみどりの食料システム戦略であります。二〇四〇年までの革新的な技術、生産体系の開発と、二〇五〇年までの社会実装の実現を目指すものとして位置付けられております。令和三年度の策定以降、みどり法の認定を受けた経営体が三万二千を超え、オーガニックビレッジも百五十市町村を突破するなど、現場における環境負荷低減の取組が着実に広がっております。 また、様々な社会的な課題、また国際情勢などが厳しさを増す中でありますが、みどり加速化ＧＸプラン、現在検討を進めておりますけれども、令和八年度からこれらを進め、政策な…
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進藤金日子(自民)ありがとうございます。しっかりと取組をお願いしたいと思います。
次に、森林・林業に関して質問いたします。
林業経営体の育成と集積、集約化の推進及びその再造林を始めとした多様な森林づくりの推進が喫緊の課題となっている中で、新たな森林・林業基本計画策定の方向につきまして、鈴木大臣から答弁をお願いしたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じ…
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進藤金日子(自民)しっかりとお願いします。
次に、森林資源の循環利用を図っていく上で木材サプライチェーンにおける持続可能性の確保は重要な課題と認識しておりますけれども、多くの林業関係者から、川上の山元で収益が出ない限り林業経営は極めて困難との声を多く聞くわけであります。
適正な山元立木価格、立ち木ですよね、立ち木、山元立木価格の確保に向けた対策をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、山元立木価格が低迷している中で再造林を始めとした持続的な林業経営、これを実現するためには、適正な立木価格、これを確保していることが重要だというふうに考えております。 このため、川下の需要拡大を通じて木材の付加価値を高めるとともに、川上、川中、川下、各段階において生産・流通コストを低減する、そういった効果を山元立木価格に反映していくということが重要だと考えております。 このため、具体的には、川下におきましては、従来輸入材が多く使われている住宅部材、はり、桁等、これを国産材に転換していくことであるとか、非住宅、中…
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進藤金日子(自民)次に、水産業に関してお尋ねします。
近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。 このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つ…
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進藤金日子(自民)そろそろ時間が参りました。
最後にイカやイワシ等に対するＴＡＣの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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石垣のりこ(立憲)立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。 まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。 ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル３、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、ＵＡＥ内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。 三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。 引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに…
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石垣のりこ(立憲)状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、ＪＲＡは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。ＪＲＡ自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。
渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。 日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。 今後の方針については、ちょっと予断を持ってお…
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石垣のりこ(立憲)安全第一というところがあると思います。 ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。Ｆ１シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりＪＲＡとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げた…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。 この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年…
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石垣のりこ(立憲)刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇％こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。 肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各…
お答え申し上げます。 肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、二〇一六年比で化学肥料二五％削減を達成しているところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在我が国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員御懸念のようなほかの地域での輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者におけ…
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石垣のりこ(立憲)どうなるか、本当に混迷を極めているとはいえ、実際、ＩＥＡが、事務局長が、エネルギー危機、今回のエネルギー危機は一九七〇年代の石油危機より深刻だというようなコメントも発しております。この空気中に例えば窒素はたくさんあって、これをアンモニアに変換する方法などもあるようですけど、ここに非常に石油を使うということで、中東での窒素の生産は非常に多いと、安価で作れるということであるようですけれども、いろんな研究も今後しっかりとして、国産のこの肥料、化学肥料をきちんと作れる体制を中長期的に計画していくということも非常に重要であると思います。 複数の輸入先を確保すると…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣さっき山口局長からもお話がありましたが、やはりこの肥料も飼料も国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換するということが重要であります。特に輸入にかなり頼って、ほとんど輸入に頼っておりますから、原料を安定的に調達できる輸入先を複数確保しておくことも先生御指摘のとおり重要であると認識をしております。 例えばなんですけど、尿素、肥料、窒素、リン酸、カリで、まず尿素からいきますと、我が国における需要量が世界の輸出量の大体一％未満と大変少量であります。天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であるということを踏まえますと、東南アジアのマレーシアから今多くを調達をしてい…
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石垣のりこ(立憲)種子も、種もみ、いわゆる稲のもみは国産一〇〇％というところですけれども、そこに使われている肥料がと考えるとまたいろんな危機感は覚えるわけなんですが、一方で野菜はおよそ一〇％が国産であると言われておりますけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認です。
御指摘のとおり、野菜の種子につきましては約一割が国内生産となっております。
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石垣のりこ(立憲)これ、種子の自給率、今いろんな取組もされているとは思うんですが、一〇％のままでよいと思っていらっしゃるのか、大臣の見解伺いたいと思います。種子の国産化、課題も多いと思いますが、どのような取組をされているのか、併せてお願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、この野菜の種子ですが、約一割が国産で、約九割は日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしており、そういう意味でいうと、日本の企業がやっておりますから、安定供給が図られているというふうには考えております。 ただ一方で、この現下の状況では、国際紛争という話もありますが、それよりもこの気候変動、これが進行しておりまして、国内において気候変動に対応した新たな採種地の開拓を推進をしているところであります。 また、種を取るということについては、交配作業などにこれ手間を要するわけなので、国内の種の農家は高齢化をしていますから、効率的な採種技術の開発、…
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石垣のりこ(立憲)具体的に一〇％からどこまで上げるというようなものというのは、済みません、今、これは質問通告していませんけれども、御記憶にあればお願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今時点で具体的な目標というのはないんですけれども、やはり結構これ難易度が高い、実際、日本国内で国内生産するには様々な課題を乗り越えなければなりませんので、それが新しいテクノロジーやそうしたことによってどこまで可能なのかという観点で、乗り越えられた暁には必ず上げることができるというふうに考えております。
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石垣のりこ(立憲)これ、私、農水委員会離れておりましたけど、食料・農業・農村基本法改正の議論のときに、この種子、種苗、これを資材の中の一つとして位置付けていたということで、田名部委員が強くこの委員会の中でも発言をされていたのを議事録を読みまして、改めて、やっぱりこの種子がないことには畑を耕して田んぼをつくってもどうしようもないということで、これ気候の条件ももちろんありますし、日本の使える土地の問題もあるし、何よりも人の問題もあるということで、ハードルが高いのは分かってはいるのですが、是非ともこの部分は、ないことには生産ができないということで、力を入れていただきたいと改めて…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様にとっては再生産、再投資を行うことが可能で、また、消費者の皆さんにとっても米を入手できないような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省としては、需要見通しを、いろんなやり方を変えまして、精緻なものとして設定をしておりますし、また、そうしたことできめ細かな情報提供を行い、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいるというこ…
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石垣のりこ(立憲)流れの文章の論理性として何か私の中でしっくりこなかったものがあったので、いいとか悪いとかのことではないんですけれども、どういう意図を持って御発言されたのかということを伺いました。
ただ、これ、需要に応じた生産を事実上の減反政策だという見方もあるようなんですけれども、農水省はこれを否定しているということです。これ、なぜそのような見方がなされると考えますか、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、この米政策については、平成三十年産より国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。それぞれの生産者の経営判断により作物の選択を行う需要に応じた生産が基本となっております。
需要は増加をするということも、この二年前ぐらいのように、現実としてはそういうこともあれば、やはり主食用の需要が減少するということもあるため、需要に応じた生産が必ずしも減産を意味するということではないわけですが、これがそういうふうに、事実上減反じゃないかというふうに言われないように、しっかり御理解いただけるように努力させていただきたいと思います。
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石垣のりこ(立憲)ただ、この需要に応じた生産、過去の資料を見ていきますと、またこれまでの政策を見ていきますと、増やすという判断を、去年いわゆる令和の米騒動が起きたときには備蓄米も含めてこの主食用米に振り分けたということありましたけれども、それまではずっとできるだけ抑える方向に来ていたわけですよね。だから、事実上、この需要に応じた生産は、政府が生産量を厳しく管理していた減反政策の決まり文句として皆さんの中に、頭の中にもう刻み込まれているわけですから、この言葉を使うことによって、ああ、やっぱり生産調整になっていくんだよな、これはということが皆さんの中に想起されるのは、これは致…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣そういうふうな御指摘があるんですけれども、今までと、これまでとやっぱり何が一番違うかといいますと、需要というのが要するに減り続けるものなんだということを前提にして、私たち、ずっと農林水産省は、この減反以来ですね、あの政策を講じてきましたが、これからは、今総理からもいつもいつも言われておりますけれども、要するに需要を大きくしていくんだということにもっと政府はコミットするんだということで、要するに需要は減り続ける前提ではないということが今までと違いますので、そうしたことがちゃんと現場の皆さんにも言葉として、需要は大きくなる可能性がちゃんとあるんだということを…
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石垣のりこ(立憲)需要に応じた生産になっているかを政府が確認をして、需要が減ったら生産量を減らす、需要が増えたら生産量を増やすというように、政府が生産量を間接的にせよ調整するようなことが行われているというふうに私は見ておりますけれども、これ生産調整という言葉こそ使いませんが、実質的には生産量については政府は関与し続ける、農水省は関与し続ける、口を出し続けるということでよいでしょうかね。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣これ、要するに需要の見通しという形で、このぐらいの国内産の主食用の需要がこうなるんではないかということは、もちろんそれは国として、国民の皆様に主食である米を安定供給するというのは、これは責任がありますから、そうしたことはやらせていただきますが、そこから先どのように何を作るかは生産現場の皆さんそれぞれの御判断だというふうに考えております。
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石垣のりこ(立憲)御判断でも、やはり収入が安定しないことにはどうしようもありませんから、そこのところが難しいところで、やっぱり政策に誘導されるような形で、必ずしも自由意思が反映されているというのは言いづらい。その辺のこの裏と表の、本音の部分と建前の部分というのが非常に難しいところで、需要に応じた生産という言葉が使われているところに何やらもやもやとしたものを抱えている方が多いのではないかというのを、これまでの議論を見ながら私自身も感じております。 かつ、この消費を増やす方向で取り組んでいらっしゃるということは非常に重要なことだと思いますし、是非進めていただきたいとは思うん…
お答え申し上げます。
国際的にジャポニカ米の定義というのが確立しておりませんので、ちょっとジャポニカ米という形ではお答えしにくいんですが、例えば、アメリカの農務省が公表している統計によりますれば、世界の米全体の生産量が約五億トン、輸出量が六千万トン、で、世界の生産量の約二割が中短粒種という形になってございます。
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石垣のりこ(立憲)二割ということで、そのシェアを争っているアメリカとかタイとかベトナムなどもあるようですけれども、輸出促進の取組、日本食ブームなどもありまして、日本の米の輸出量というのは増加傾向にあると思います。ただ、現在、四・八万トンから二〇三〇年までに三十五万トン、八倍を目指すということですが、これは、日本米の輸出を増やすには、価格の安い米国産米ほか、価格競争にさらされると思います。 これ、価格で争うのではなくて、ブランド力で高価格帯でも選ばれるようにするというように、農水省も、指針などもありますけれども、具体的にどんなことをしていくのか、簡潔にお答えいただければと…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先生御指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。 二〇三〇年三十五万トン、これ九百二十二億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが…
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石垣のりこ(立憲)もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながら是非取り組んでいただきたいと思います。 続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量三十二万トン、およそ三十二万トンと伺っております。 鈴木大臣のお膝元、山形県のＪＡさんが、政府備蓄米の五十九万トン放出、二〇二五年産米の作付け増などによって今年六月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今御指摘のＪＡ山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。 政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、この御指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。 また、食料安全保障の観点から、今備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和…
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石垣のりこ(立憲)この二十一万トンなんですけれども、令和八年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和七年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣の御認識を伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣令和八年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、四月の十四日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取組を検討していただいているものと認識をしております。 実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように、引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております…
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石垣のりこ(立憲)非常に米が高値で売れたのだから、わざわざ安い備蓄米を作ろうと本当に考えるのかどうかということで、入札についてもこれ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今までよりは上がるだろうけれども、予定価格がどの程度に設定されるんだろうかと、生産者側が予測するのも非常に難しいと思いますし、その点でも、入札を忌避するような方たちが、今年までは何とか米、ある程度高値でもつんじゃないかという方は備蓄米じゃないところに作付けされるのかもしれませんし、非常に難しい。二十一万トン確保できるのかどうかという、これはちょっと見守っていかなければいけませんけれども、一方で、備蓄米…
お答え申し上げます。
財務省の貿易統計によれば、本年度の米の民間輸入数量につきまして、現時点で最新となる令和八年一月時点での累計は約十万トン、令和六年度の三千十一トンと比べて約三十倍となってございます。
今後の見通しというのはなかなか予断を持って言及することは難しいということでございますが、国産米の本年六月末の民間在庫が、在庫数量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫量に匹敵する水準ということになっておりますので、需要を上回る十分な供給が確保されていることを踏まえて民間事業者が取引を判断していくということになると考えております。
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石垣のりこ(立憲)昨年秋の臨時国会でこの件を伺ったときには、新米入ってきたら大分減っていくかなという話だったんです。 実際、十月には千四百七十五トン、そして十一月に二千七百八十七トン、そして十二月に三千八百六十六トン、今年に入って、一月、下がるかなと思いきや、四千九百十八トンということで、上がってきているわけですよね、一気に。ピークは二万六千トンありましたから、それよりは緩やかではありますが。 なので、今後輸入量増えるか分からないんですけれども、これ実際は年明けまた輸入量も上がってきているということで、一定の量を超えたら需給見通しのこの供給量に反映させるという必要があ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものでありまして、その内訳に外国産米は含まれないものの、今後民間輸入が定着をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念は持っておりまして、状況を注視しているところであります。 やっぱり大事なことは、カリフォルニアかどうか分からないですけど、外国から要は輸入をされるお米のやっぱり需要というものに、その価格帯と需要ですよね、量ですよね、ここに対してもやっぱりしっかり国内で応え切っていくということが大事かと思いますので、これはそういう観点を持ってこれから政策考えさせていただきたいと思っており…
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石垣のりこ(立憲)暑熱対策も行いたいと思いましたが、済みません、時間なので、以上で終わります。
ありがとうございました。
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横沢高徳(立憲)立憲民主党の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入ります。 昨年の大船渡市大規模林野火災から一年がたちました。火災が発生し、全国から緊急消防援助隊や自衛隊の派遣、そして復旧に向けて御尽力をいただきました政府関係者を始め、全ての皆様に感謝を申し上げます。 特に、秋から春にかけて今の時期は林野火災が発生しやすい時期となっており、今も群馬県上野村で林野火災が発生中とのことです。林野火災防止へ一層の取組強化が重要になってくると考えますが、大臣のお考えを伺います。 また、大船渡の大規模林野火災を踏まえて、教訓から特に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問にお答え申し上げます。 まず、令和七年二月に岩手県大船渡市で発生した林野火災は、被害面積が約三千三百七十ヘクタールに及ぶ過去六十年で最大規模の林野火災となったところであります。 私も、実はこの大船渡の前年に私の家から本当にすぐの、もう五百メートルぐらい先の山で、南陽市と高畠町で林野火災ありまして、これ百ヘクタールを超えて延焼したところであります。 今、この大船渡の現場は、先日、山下副大臣にも現場行っていただきましたが、この被災した森林の復旧作業始まっておりまして、農林水産省としては、現場に寄り添いながら、大船渡市や岩手県とも連携をして火災前の…
済みません。お答えいたします。 大船渡火災の教訓ということでお答えさせていただきます。 火災発生を受けまして、林野庁と消防庁が共同で昨年四月に有識者検討会を設置しました。その中で、今後の消防活動の在り方等の取りまとめをいただきました。これに基づきまして、まずは市町村に林野火災注意報等の対応を進めていただく、こういう取組を始めております。 さらには、林野庁、気象庁、消防庁が合同で、非常に雨が少ないとき、非常に危険なとき、合同で記者会見をして火災の発生の予防、そういう注意喚起をする取組も今進めています。 さらには、森林整備事業を拡充しまして、先ほど大…
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
大船渡の林野火災では、農水省の協力の下、復旧に向けた取組が進んでおります。ただ、やはり焼失面積が三千三百七十ヘクタールとかなり広範囲に及んでありますので、今後復旧に向けては、また国の柔軟な対応をお願いすることがあると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣私も現場を見させていただいて、そのようなお話もお伺いしておりますので、随時現場のお声をお聞かせいただきながら対応について考えていければというふうに思っております。
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横沢高徳(立憲)是非、柔軟な対応も含めてよろしくお願いを申し上げます。
それでは、日本の農林水産行政の戦略本部について伺います。
大臣は所信で、攻めの分野と守りの分野を明確化するとおっしゃっております。具体的に攻めの分野は何か、また守りの分野とは何か、大臣にお伺いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、攻めの分野といたしましては、フードテック、そして食文化産業、生産性の向上、米の需要創造の四つの分野といたしました。そして、守りの分野といたしましては、中山間地域の振興、そして種子と種苗確保の二つについて、ワーキンググループを設置し、それぞれ担当専任を決めて議論しているところであります。
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横沢高徳(立憲)分かりました。
それでは、一次産業の衰退の要因についてお伺いしたいと思います。
人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化に歯止めが掛かりません。農業センサスにおいては、耕地面積はここ十年で二十三万ヘクタールの減少、個人経営体は十年で五十五万経営体、大体四割が減少しているということです。
大臣、国内生産基盤、人と農地の減少に歯止めが掛からない原因、大臣のお考えをまず伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農林水産業につきましては、この食料自給率の低下、そして農林漁業者や農地の減少など、生産基盤が弱体化をしているものというふうには認識をしております。 その要因としては、農業について申し上げると、この食生活の変化や人口減少による国内消費量の減少に加えて、特に米についてですけれども、高齢の農業者が多く従事をしていますから、その皆さんが大量にリタイアをしているということが言えるかというふうに思います。 また、林業については、戦中戦後に過剰な伐採が行われた結果、植林や保育などの育てる林業が長らく続くことになり、その間に輸入材の台頭や住宅様式の変化などにより長期…
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横沢高徳(立憲)まさに、食料・農業・農村基本法の議論でもありましたけれども、やはり生産者の所得をどう確保していくかというのが大きな課題だし、衰退の原因になっていることは否めないというふうに考えます。 そこで、中山間地農業についても大臣に伺いたいと思います。 大臣は所信で、中山間地域においてその衰退を止めることができなかったとおっしゃっております。つまり、これまで国が進めてきた農政、結果として中山間地域の衰退が進んできてしまったということです。まずやらなければいけないことは、なぜ衰退が進んだのか検証をし、その上で新たな政策をしっかりとそこに打ち込んでいく必要があると考…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣中山間地域は、都市に先駆けて人口減少、そして高齢化が進む中で、農林水産省として時々に様々な課題に応じた施策は講じているんですけれども、その水準が十分であったかどうかといえば、決してそうじゃなかったんだろうというふうに思っておりますし、やはり一人一人の皆さんがそこで暮らして、特に子育てなんかをする上では、学校までが遠いとか、これ、農政だけの施策でどうにかできる課題でもないというふうに思っておりますので、ちょっとそうした問題意識を持って、じゃ、我々の分野で何ができるのか、そして総務省や国土交通省や、要するにこの住居、住居というか、集落の在り方そのものがまさに…
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横沢高徳(立憲)やはり厳しい状況の中で、でも、地域を守り、農地を守り、日本の食を守ってくれている方々がいるわけです。そこの所得確保策がやはりこれまで足りなかったんではないかと考えます。
大臣が考える中山間地域農業が果たす役割について、まずは御認識を伺ってもよろしいでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣中山間地域は、日本の食料全体の約四割を、食料生産を担っていただいております。それと同時に、大雨が降ったときのダム的な機能というか、洪水防止機能なんかも果たしているというふうに思いますし、また同時に、私の地元も中山間地域ばっかりなところでありますけれども、やっぱり地域の、何でしょうね、これは、文化というか、そのもの、営みがそのものなんだというふうに思いますから、そうした点が大事かというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)岩手も約八割が中山間地域で、やはり今、地域コミュニティーの維持が非常に厳しくなっています。大臣は所信でも農は国の基なりとおっしゃっております。地域においては農は地域の基なんですね。やっぱりそれが基本にあって、そこに集落が生まれ、コミュニティーが生まれ、地域生活が維持できている、その基に対するこれからその政策をしっかりと打ち込んでいただきたいというふうに考えます。特に、もう令和九年度に向けての水田政策見直しに関しては、どうやってその中山間地の農業とそのコミュニティーを維持できるようにしていくのか、非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 …
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、この年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であるというふうに考えております。このため、四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているところであります。 ただ一方で、この農業従事者減少が進む中で、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域においては、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされているというふうに思っており…
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横沢高徳(立憲)今大臣がおっしゃられた五十歳以上の方、今、国の新規就農者の年齢要件四十九歳となっていて、元農水大臣の江藤大臣もこの四十九歳を外したいということを予算委員会で発言されていましたけれども、なかなか難しかったということを言っておりました。ただ、地域を歩くと、公務員や自衛隊を退職された方が、やっぱり実家に戻って何とかこの地域を守りたいと、そして農地を守って農業を支えていきたいと思っている方たちもいるわけです。 なので、我々立憲民主党としては、その年齢要件、四十九で区切るわけではなく、五十九歳、六十五歳と段階的に分けてやはり新規就農の支援をしていくべきではないか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今現状では、この五十歳以上の皆さんに対しては、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また五十歳以上六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている青年等就農資金の、これ融資ですね、融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算において新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところであります。これは四十九以下じゃなくて五十より上ということになります。 やはり地域地域で何歳だったらどうなのかというのは、正直そこにどんな方がいるのかによってかなり変わってきてしまうと思いますので、今先生からいただいた御指摘も一部そう…
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横沢高徳(立憲)ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。
米について伺います。
昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。 このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合っ…
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。 まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。 やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今の点については、先ほど、米の価格の話については先ほど私申し上げたとおりでありますし、食料システム法の話も申し上げました。
その上で、我々としては、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えては、従来、収入保険、これを措置をしておりますし、またナラシ対策もあります。セーフティーネット対策を着実に推進をしていくということかというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。
そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。
水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まさに委員御指摘の気候変動というか、地球温暖化によって、この水の、何というか、資源が十分ではないというような状況が増えてきているというふうに感じております。 畑作地帯においては、この異常渇水に際しては、かんがい施設がある地域、これが全国の畑地の二六％であります。ここでは、節水に努めつつ施設を有効活用するように指導、助言をしておりますし、かんがい施設がなく、天からの天水に依存している地域では、井戸の設置や応急ポンプの利用などを支援をし、この渇水被害の抑制に努めることとしております。 昨今のこの渇水の状況を踏まえますと、やはりこの畑作地帯においても安定的…
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横沢高徳(立憲)是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。 それでは次、森林資源の熱利用について伺います。 我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。 ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今のはもう横沢委員と全く私もそのとおりだというふうに思っております。 地域の森林資源を有効活用した木質バイオマスのエネルギー利用は、林業の活性化や地域の雇用創出に貢献するとともに、化石燃料を代替することで二酸化炭素の排出削減にも貢献するものというふうに考えております。 この推進に当たっては、地域内の未利用の森林資源等を活用したエネルギー変換効率の高い熱利用や熱電併給による比較的小規模な木質バイオマスのエネルギー利用を進めることが有効であることから、地域内エコシステムとしてその構築に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギー及びバイオマス活用の…
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横沢高徳(立憲)大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。 ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。 石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしてい…
お答えさせていただきます。
森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。
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横沢高徳(立憲)使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑…
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横沢高徳(立憲)是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。 次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。 福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。 特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、な…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制は、五十の国・地域が既に撤廃をしましたが、現在依然として五つの国・地域が規制を維持をしているところであります。 これまで輸入規制を続ける国・地域に対して、二国間会談を含む様々な機会を捉えて日本産食品の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制の撤廃を働きかけてきたところであります。この結果、最近の例で申し上げると、昨年の十一月にこれ台湾において日本産食品に対する輸入規制措置が全て撤廃をされたところであり、これは被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。 今後と…
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横沢高徳(立憲)大臣、中国が、やっぱり日本側が約束した技術的な資料がまだ提出していないというような発言をされていますが、この点についてはどのような状況でしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣この中国による水産物の輸入に関しては、中国側と技術的なやり取り、これを継続しているところでありますが、その逐一は明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この中国による日本産水産物の輸入規制については、二〇二四年九月に日中両政府で発表しました日中間の共有された認識をしっかり実施をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 政府として、先ほども申し上げましたが、引き続き、中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに残された十都県の水産物の輸入規制の撤…
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横沢高徳(立憲)是非粘り強くよろしくお願いいたします。粘り強く。 あと、海水温の変化、先ほどもありましたが、について伺います。 大臣は所信で、日本近海の海水温上昇に触れられておりました。二〇二三年以降、特に三陸沖の海水温の上昇、平均六度上がっていると、これ世界の中でも最も上がっているそうです。また、七年九か月ぶりに黒潮の大蛇行が終息しまして、去年はスルメイカが急に何か捕れ出したというところでございます。 水産現場からは、やっぱり刻々と変化する環境の調査の精度のアップ、先ほど答弁もありましたけれども、あとは漁業者へのフィードバックのスピードアップ、これを是非お願いし…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、非常にその海洋環境の激変が指摘されておりまして、それに伴いまして魚の成長、あるいは分布域が変化するということでございますので、やはり迅速にその海洋環境ですとか資源の動きというものを把握するということが重要になってございます。 このため、まず、自動で二十四時間連続した海洋観測可能な調査機器、あるいは実際に海に出て操業しております漁船から得られる魚群探知機のデータ、さらには市場に水揚げされましたその漁獲物の体長をＡＩの画像解析で自動的に計測すると、こういったものを活用いたしまして、まず、その資源調査につきましてはリ…
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横沢高徳(立憲)去年は特にスルメイカが期中改定になったり、ＴＡＣ魚種、そしてまた年魚なんかのやっぱりすぐ情報が欲しい方たち、たくさん声が田名部さんのところにも届いたり、いろんなところに届いておりますので、是非、農水省として、スピードアップ、情報の提供と、あとはＴＡＣに反映するそのスピード感を上げていただきたいと思いますが、一言、大臣、最後いただいて、質問を終わりたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣この海洋環境、刻々と変化をしますので、今先生から御指摘いただいたとおり、我々も、あとはデータがやっぱり大事だというふうに思いますから、そうした点をしっかり、漁業者の皆さんになるべくタイムリーにできるようにしたいと思います。
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横沢高徳(立憲)終わります。ありがとうございました。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時四十五分休憩
─────・─────
午後一時開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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かごしま彰宏(国民)国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、委員長、各理事並びに各委員の皆様に御礼申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 米について、民間在庫の本年六月末の予測が二百二十一万トンから二百三十四万トンといった報道がありました。適正水準からは大きく上振れている状況であり、足下では米が余っているという状況が明らかであると思います。 そうした中、一方の米価については、じわじわと落ち着きつつはあるものの、まだ米価高騰は続いているといった見方ができる状況だと思います。この状況について、改めて農林水産省としてどのように…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年産の主食用米の生産量七百四十七万トン、昨日公表いたしました需給見通しでは、令和八年六月末の民間在庫量は二百二十一万トンから二百三十四万トンと、直近十年程度で最も高い在庫水準になるというふうに見通しておるところでございます。 一方で、令和七年産米につきましては、かねてからの不足感から産地における集荷競争が激化したことにより、作柄ですとか生産量を反映する前に集荷価格が上昇したと。この集荷価格の上昇に各段階のマージン等が加わった価格で卸段階、小売段階に至る取引が進められている結果、このような現象が起きている…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございます。 おっしゃるとおり、やはり、この中間の流通業者の段階で高く買ってしまったから安く売れないといったような点が今の状況を招いているものと思っております。本来ならば、やっぱりこれだけ余っていれば需給バランスの中で在庫もはけていったはずではあるものの、米価高騰が維持されてしまったことによって在庫が積まれたままになっているといった状況だと思います。 こうした現状の中で、先ほど進藤委員からの質疑の中でもありましたが、輸入米が大きく増えてきている状況であります。大臣もかねがねおっしゃられているように、米の需要を拡大をさせていこうという取組をし…
委員御指摘の件につきましては、委員も御指摘のとおり、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境で決まるものであり、国として関与することは適当ではありませんが、米の需給の安定を通じて、結果として米の価格の安定が図られていくことが基本であるというふうに考えております。 こうした中で、生産段階、卸、小売、各ステークホルダーの皆様方の御議論によって、食料システム法によるコスト指標、これの作成が進んできているところであります。このコスト指標によって流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるよう…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 コスト指標のお話もありました。食料システム法、四月から施行だと思いますけれども、そうした中、ちょっと、本日、質問ではコスト指標の話はいたしませんけれども、ただ、やはり、コストを積み上げていって最終的に米農家の再生産可能な価格でお米を売っていくと。ただ一方、それはマーケットが受け入れるかどうかというのはまた別の話なんだろうと私は思っております。やっぱり、このコスト指標がきちんと機能させていくためにも、米の需要というものをもっとしっかり掘り起こしていかねばならぬというふうに思っています。 そうした中で、本日、所信表明に対する質疑…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためにも、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食そして非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要です。 私もずっと言っておりますが、米粉ですね、そして輸出、これをまず新しいマーケットを取っていくということが基本だろうというふうに思っておりますが、ただ一方で、主食用、国内の主食用米、委員から今御指摘があったんですけれども、主食用米の需要といっても、総量はもちろん上に行くか下に行くかというのはあるんですけれども、様々なニーズがあるわけですよね。だから…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 私も農水省おりましたから、様々な取組があったことは承知をしてございます。そうした中で、うまくなかなかいかずに、主食用米の消費量、需要量というのが増やせなかったという過去がございました。 そうした中、農水省もこれから手札に困っているところだと思います。本日それに関する質疑は行いませんけれども、是非とも、私たち掲げておりますのは、あくまでこれ所得補償の話であります。ただ、この所得補償を入れると、やはりその補助金の波及効果は当然ありますから、価格競争力という点ではもっと勝っていく部分があると思っています。 価格はマーケットで決ま…
お答えをいたします。 農業構造が変化をする中、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保していくということで、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、令和七年度からの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、生産性の抜本的向上を図るということにしてございます。 議員御指摘のロードマップそのものではございませんけれども、今お話にもありましたが、基本計画では、五年後の目標とそれに向けた施策の有効性を示すＫＰＩを設定をしておるところでございます。その目標の達成状況ですとか、農業構造転換集中対策を含めたＫＰＩに係る施策の進捗状況などを毎年確認をするというこ…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。 是非、その毎年の点検も対外的に分かる形で示していただけたらなというふうに思います。その点ももうちょっと深掘りはさせていただきたいんですが、ちょっと時間の関係もありますので。 そのＫＰＩなんですけれども、今日私が一番お話をしたかったのは、例えば、全体のＫＰＩで見るとちょっと漠然としてしまうので、恐縮ですが、ちょっと米について絞らせていただきます。 米のＫＰＩ見てみると、水稲作付面積十五ヘクタール以上の経営体面積シェアを三割から五割に引き上げる、スマート農業技術を活用した面積の割合を二〇％から五〇％に引き上げるといったようなＫ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、御指摘の基本計画の稲作関連ＫＰＩについては、米を含む土地利用型作物の経営体数が二〇三〇年に半減をするということが見込まれる中で、需要に応じた生産を推進し、主食である米の需給と価格の安定を図るため、生産コストの抜本的な低減を図る必要があることから、十五ヘクタール以上の経営体の面積シェアが五割とするなどについてＫＰＩとして定めたものであります。 また、基本計画では、中小の規模も含めた全経営体の平均の米の生産コストを六十キロ当たり一万三千円まで低減するというＫＰＩも併せて掲げているところでありまして、構造転換集中対策を通じて、大規模経営体と同様に、生産…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございます。 その構造転換の中で五〇％の目標があり、その五〇％の範囲外の方々もこの生産性向上に取り組めるような支援を行っていくということだと思います。ただ、やはりその必ずしも生産性向上だけが食料事情を守っているわけではないということを私はあくまで申し上げておきたいと思っています。 そうした中で、例えば、この五〇％の目標を達成するということだけを取ってみても、米農家の平均年齢は上がっているわけですから、時がたてば引退される方々も増えていく。で、中小規模の方からやっぱり引退されていくだろうと想像される中で、時がたっていくと分母が減るわけですから…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ちょっと、今のよらない部分というのがどこの部分なのかがちょっとよく分からないんですけれども。 まず、この食料・農業・農村基本法にあるとおり、農業の持続的な発展を図る上では、生産性向上だけではなく、付加価値の向上も極めて重要だというふうに考えております。このため、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組も進めることで稼げる農業を創出をしたいというふうに思います。 これに加えて、平地と比べて条件が不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払などによって、これ今見直しをこれから検討しますけれども、しっかりと支…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございます。 その高付加価値化、ブランド化ももちろん大切です。やっていったらいいと思います。ただ、できない人たちも日本の食料事情は支えているわけです。それこそ、例えば防衛産業ありますけれども、産業として稼げるからやっているわけではなくて、日本を守るためにやっている、その上で稼げる防衛産業になるということも一つの選択肢であるというふうに思っています。そうした中で、稼げる農業だけが別に正解ではないと思っています。 じゃ、稼ぐことに限界がある農家に対しての支援ということで、先ほどその中山間等の直接支払にも言及をされました。そういったことも私拡充さ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今委員からありました生物多様性の保全や地球温暖化の防止といった環境との調和、そしてこの農業に関連した共同活動や中山間地域での農業生産による多面的機能の維持、発揮を促進していくということは重要であるというふうに考えております。 なかなか現実としてそれが、何というか、品物の対価に反映されにくいということも現実だろうというふうに思っておりますので、我々としては、この農業構造転換集中対策ばかりではなくて、このみどりの食料システム戦略推進総合対策や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金など、多角的かつ中長期的な視点に立ち、予算をしっかり確保してまいりた…
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かごしま彰宏(国民)ありがとうございました。
質問を終わります。
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舟山康江(国民)国民民主党、舟山康江でございます。 今、ちょうど折しも、予算しっかり確保していくというお話がありましたけれども、まず私からは八年度当初予算案についてお聞きしたいと思います。 お手元の配付資料を御覧ください。平成二十七年から農林水産関係予算の推移、当初予算と前年度補正と合わせてどのぐらいの予算規模かというところを示させていただきました。 今回、七年度から農業構造転換集中対策期間として別枠を確保、別枠予算を確保ということですから、これは別物として有り難いんですけれども、やはりそれ以外のいわゆる本体、今もお話ありました様々な多面的機能の発揮等のその本体予…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、ちょっと農業予算全体についてお話しさせていただきますと、平成十三年から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移した後、平成二十五年度以降、約二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。こうした状況の中で、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの五年間において別枠予算を措置し、この農業構造転換集中対策を実施することとしたところであります。 結果として、予算面でも、既存予算と合わせて、令和七年度当初予算で前年度から二十億円増、そして令和八年度当初予算では更に前年度から二百五十億円増を…
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舟山康江(国民)別枠予算を確保ってあえて強調させていただいたのは、これはこれで、五年間で国費一・三兆円ってもうある意味決まっているわけじゃないですか。それは当然のこととして、それ以外の元々の予算をどうやって増やしていくのかというところを是非チャレンジいただきたいと思いますし、これは政府と要は国会が、対決とか、野党だから云々ではなくて、まさに多分この場にいる皆さんが同じ思いで、やっぱり、そのお金が全てじゃないかもしれませんけれども、やはり先立つもの、しっかりとした予算の裏付けがあって初めて事業ができるんだと思っております。 しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣基本的には、この中山間地域等直接支払は、今、舟山先生から御指摘もありましたが、要するに中山間地域の農業生産条件の不利を補正をして、結果として農業生産活動の継続を支援する制度であろうというふうに思っております。
ですので、今回、多面支払とこの中山間支払ですね、二つの直接支払が今主にはあるわけですが、ちょっとその要するに機能の拡充の中でしっかりと今のこの私が申し上げた農業生産条件の不利を補正をするんだということが強く打ち出していけるようにさせていただきたいというふうに思っております。
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舟山康江(国民)是非よろしくお願いいたします。 まさに多面的機能を発揮するために共同活動を応援するというのは、これはもちろんなんですけれども、やはりそのもう一つ、個人のその不利性の補正という理念を制度の中にも是非盛り込んでいただきたい、本当に心から期待をしております。よろしくお願いいたします。 そして、よく大臣もその中山間の様々な多面的機能に関して、制度、これもそうかもしれませんけれども、お話をいただいています。先日の予算委員会でも、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりまだまだそれ、多面的機能がその今の制…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという…
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舟山康江(国民)大臣は、昨年十一月の委員会の私の質問に対して、まさに農地に対する支援等についてもしっかりと検討していきたい、どうすべきなのかというのは難しい課題ながらも考えていきたいというような、そういった方向性お示しいただきました。
これは、昨年の基本計画を立てた際の決議を私引用させていただきながら質問したんですけれども、その検討ですね、慎重な検討とはいうものの、是非前向きに検討を継続いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣私がいつも申し上げているのは、この農地が持つ多面的機能をしっかりとみんなで支えていくということが不可欠だろうと思っていますが、ただ一方で、今多面的機能支払、どのぐらいの農地カバーしているかというと、必ずしも全てということではないです。私の地元でも聞けば、ここはできているけど、ここは入っていないというところも多々ありまして、やっぱり何でそういうことになってしまっているんだろうかということも、例えば地域で、集落といっても、リーダーがいなくて、なかなか何も前に進まないという地域事情もあろうかと思います。 ですから、せっかく制度があるんですけれども、全部をカバ…
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舟山康江(国民)昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもな…
お答えいたします。 遊水地の整備に当たりましては、基本的に用地を買収する方式と地役権を設定する方式があり、地役権による補償については、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づき、土地の利用が妨げられる程度に応じ、地権者の理解を得て適切に行っております。 一方で、遊水地整備に当たり、営農活動の負担軽減を考慮することが重要と考えており、今年度は、例えば阿武隈川において、地域のニーズを踏まえ、遊水地に洪水が入った場合でも農作物への影響が抑えられるような施設の配置計画や、早期排水のための工夫などの検討を行い、地域との調整を進めております。 …
お答えいたします。 近年、激甚化、頻発化する水害に対応するために、流域に関わるあらゆる関係者が協働してハード、ソフト一体の対策を行う流域治水の取組が進められているところでございます。 遊水地につきましては、最近の取組として、国土交通省におかれて洪水貯留後に災害復旧事業として堆積土砂等の撤去を可能とするというようなことが行われたり、先ほど答弁がございましたけれども、地域のニーズを踏まえ、営農活動の負担軽減のための工夫が行われているというふうに承知しているところでございます。 内閣府防災におきましても、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議等に参加し…
お答えいたします。 遊水地に指定されております農地につきましては、先生御指摘ございましたように、通常の農地と同様に、洪水によって被災した場合の復旧は災害復旧事業の対象になります。 また、こちらも指摘をされましたが、収入保険、農業共済に加入いただいている農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による損失の補填の対象になっているところでございます。 農林水産省としましては、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組みます流域治水対策につきましても、地域の実情を踏まえつつ、国土交通省、内閣府防災ともしっかりと連携して取り組んでまいりたい、…
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舟山康江(国民)今いただいた答弁は大体同じなんですよね、これまでも。 私、もちろん農地の復旧とか、当然農家の負担軽減に向けた早期排水とか対策というのはもちろんですけれども、ただ、結果的に作物にも大きな被害が及んだ場合に、やはりその災害の防災・減災に貢献をした、特に遊水地なんかに指定している場合には、やはり例外的にこういった作物被害への補償等も、いわゆるその災害復旧の範疇からしっかり行うとか、あとは田んぼダムもそうですよ、田んぼダムでふだんは水、まさにダム機能を持っているわけですけれども、そういった手を挙げて役割を果たしていただいているところが、災害のときにダム機能を果…
時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣はい。
現状の制度は今各皆さんからお話あったとおりだと思いますし、私も地元で何度も何度も、遊水地だったところで被害を受けた、二年連続でという皆さんのお話も伺ったこともありますし、現場にも伺っておりますので、ちょっとよくそういった皆さんのお話をもう一度聞いてみたいというふうに思います。
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舟山康江(国民)これ、災害が頻発する中で深刻だと思います。毎度毎度被害受けていたら、誰が遊水地なんか手挙げますか。もう悩んでいるというところもありますので、是非そのような対策も含めた流域治水、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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高橋光男(公明)公明党の高橋光男です。 本日は大臣所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、政府は、昨年から令和十一年までを新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年の集中対策期間と位置付けています。私は、この五年間でどのような政策を打つかでその先の我が国の食料安全保障が大きく変わると考えております。 地元兵庫の各地で、私自身、生産者、流通、加工など、食と農に関わる方々のお声を伺っております。厳しい中でも現場を支えてくださっている皆様に、改めてこの機会に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 同時に、希望を持って挑戦する若い担い手にも…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいんですが、ただ、やはりこの足下で原油の価格が高騰する中で、農林水産省としては危機感を持って動向を注視していく必要があるというふうに考えております。 まず、その原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日からこの緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、まずこれにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。これに加えまして、燃油や飼料等の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をして…
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高橋光男(公明)力強い御答弁をありがとうございます。 私は是非、この具体的なシナリオ、そうしたものを描いて、どういう局面になればどういった支援策を行っていくのか、そうしたことをしっかりと、先ほど、見通しがしっかり、先行きが分かる、そうした農政を進めていくという、お米の文脈でもおっしゃられていましたけれども、是非、現場の方々が安心するにはそういった見通し、今でこそ大変この資材高騰で苦しんでいらっしゃる現場がある中ですので、今回のこの事態を受けて、しっかりと即応的に機動的に来年度予算にもしっかり組み入れていただいて、例えばですけれども、肥料などは飼料と違って基金の制度もな…
お答え申し上げます。 重点支援地方交付金を活用した食料品の物価高騰への支援に当たっては、地域の実情に応じて、いわゆるお米券に限らず、プレミアム商品券や地域ポイントなど、住民の方々に迅速な支援が届けられるよう、各自治体において御尽力いただいているものと承知しております。 こうした中で、取組を行っている自治体からは様々な御意見いただいておりますが、既に住民の方々に支援が届いた自治体では大変有り難いなどの声もあるというふうに承知をしています。 その上で、本交付金につきましては、各行政分野を所管する省庁において、その活用状況を把握して迅速な執行を促進するた…
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高橋光男(公明)ただいま御答弁いただいたところで、フォローアップ調査等を行っていくということなんですけれども、最後のところで触れられたように、まだ実施中のものもあれば実施前のものも今の段階であるというのがこれ実態なんですね。 そういう意味では、ちょっと大臣、苦言めいたことを申し上げますけれども、衆院選後の会見で、米価高騰対策としてこのお米券が有権者に支持が得られたかというふうに、そういった趣旨の記者の質問に対しまして、大臣は、届いたところの消費者は良かったという話をたくさんいただいているところですので、基本的には評価をいただいたというふうに述べられておりますけれども、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ちょっと一個、事実関係だけ申し上げておかなければならないというふうに思いますのは、その総選挙によって何かが遅れたということなどの影響はなかったというふうに我々としては自治体の皆さんに確認は取れておりますので、そのことだけは申し上げておきます。 その上で、ちょっと今委員の御質問、我々としてやはり何をどういうふうに考えなきゃいけないかというふうに思うと、ちょっと今答弁を読もうかと思ったんですが、そうではない方がいいかなと思いまして、あえて言いますと、やはり我々、今から政府としては、この給付付き税額控除、やはり様々な所得の状況の皆さんに応じてもっと、何という…
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高橋光男(公明)是非次につながる取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、米のコスト指標についてお伺いしていきたいと思います。 国民の主食である米をいかに持続的に安定供給していくか、これは本当に今後の農政の根幹だと思います。そのために重要なのが、この米のコストとまた価格でございますけれども、この度、その米につきましてコスト指標がイメージとして示されました。 配付資料二の一を御覧いただければというふうに思います。 こちら、米穀機構というところが作られたあくまでイメージでありまして、あくまでコストに関するものでございますけれども、米の適正価格で…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 米のコスト指標については、三月十日付けで米穀機構からコスト指標作成団体の認定申請が行われたところであります。現在、内容を確認するとともに、利害関係人の意見聴取、公正取引委員会への協議などの必要な手続を進めているところです。 また、米穀機構においては、コスト指標作成団体として認定された場合、最新の統計などを用いて米のコスト指標を速やかに作成、公表する予定と承知をしております。 肝腎なのは、コスト指標は適切に活用されなくてはなりませんので、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会などで広く周知しておりますが、この四月の…
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高橋光男(公明)これ、あくまで全国一本の今コスト指標なわけですね。その平均コストだけでいいのかという問題もございます。
今日も様々な議論ございましたが、やはり特に中山間地域においては、狭い圃場、傾斜地、水管理、草刈り、また機械が入りにくい、こうした見えない負担があります。現場からは、この中山間の追加コストが入らなければ現場は納得しないという農家のお声もいただいております。
是非、地域差とか、とりわけこの中山間の追加コスト、これをどのように反映していくお考えか、伺います。
お答え申し上げます。 委員御指摘の米のコスト指標につきましては、米穀機構において、昨年十二月から、生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者も加わっていただきまして、真摯に各段階の御議論をいただいたところでございます。 そこで関係者の意見としてまとまってきたものは、活用するデータの出典や改定頻度につきましては、各段階の委員の意見を基に、農産物の生産費統計等の統計や公表データを活用し、原則年一回の改定を行う、地域別の指標を作るか否かについては、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域のデータについては、地域ごとに区々であることもあ…
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高橋光男(公明)様々条件が違うと思いますので、地域ごとにも違いますし、こういった地勢ごとにも違うといったようなところをしっかりと踏まえたコスト指標、これがきちっと全国的に活用されるようなものとなっていくように、農水省からも、関係団体、機関等と連携して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、生産者が安心して米作りをする上で大事な取組として、複数年契約についてお伺いしたいと思います。 米価の乱高下は、生産者には作付けの不安を生み、消費者には米離れを招きます。例えば、地元兵庫県では、そうした状況の中で、ＪＡたじまさんが農家との三年契約ということ…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣高橋委員の御指摘のように、実需者と消費者のニーズにかなったお米が安定的に供給される米流通を構築するため、生産から供給、実需までのサプライチェーンが結び付く長期契約の推進は大変重要な取組と認識しております。 農林水産省においては、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、先ほど御指摘の兵庫県たじまの事例も含めて、産地などと卸、実需者等による播種前契約の締結のために要した商談や販売促進に関わる経費などの支援を行っているところであります。 今後も、経営上のメリットや、先ほど御指摘のありました災害時の扱いも含めた契約書サンプルなど、実際の契約締結の事例…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 再生産の見通しが立つかどうかというのは、特に若いこれからの担い手が続けていけるかどうかにも直結する大事な課題だというふうに思いますので、複数年契約はその土台の一つになり得ると考えますので、国としてしっかり普及を後押ししていただきたいと思います。 続きまして、米の合理的な価格形成に当たって、持続可能な価格水準といったものはどういったものかといったことをちょっと時間を掛けて議論させていただきたいと思います。 お配りした資料も御覧いただきながら、資料の二の二になります。 生産者から消費者までの、食料システムといいますけれども、こ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、米のコスト指標は食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定をされますが、まず、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくということを期待をしております。 ここまでは委員と私たちともう全くそごがなく、一緒なんだというふうに思いますが、その先でちょっとやっぱり考え方があれなのは、やっぱり米の価格は、今この委員がお示しをいただいた資料二の二のような、要するにこれ、輸入米とのバランス、バランスというか、価格関係ですよね。そういった…
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高橋光男(公明)私は、現場の方から、是非そういった安定的な持続可能な価格水準というのはどれぐらいなのかということをしっかりと政策的にも打ち出して、やはりこれを下回る、これからのことを考えると、その価格というのは少なくとも持続可能ではないと。それは、もちろん今大臣がおっしゃられたように、地域ごとに、また経営規模ごとに当然ながらコストというのは違うというふうに考えますけれども、やはり、じゃ、そうしたこれから再生産可能でないその価格ということを考えたときには、やはり何らかの政策的な関与ということが必要なのではないかということでございます。 やはり、続けられないときに、先ほど…
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、農薬による蜜蜂の被害の発生状況を把握し、被害防止対策の検討に資することを目的といたしまして、蜜蜂被害事例調査を実施しております。委員お示しになった件数というのは、この調査の結果でございます。 この調査におきましては、まず、巣箱の前に蜜蜂の死体の増加などの異常な事態を発見した養蜂家の方からの第一報を都道府県が受けて開始いたします。まず、蜂に見られる症状や疾病の兆候の有無などを確認いたします。その上で、農薬以外の原因が特定できないとなった場合におきましては、次に、周辺農地での農薬の使用状況などについて調査を…
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高橋光男(公明)具体的にこの報告制度の見直しを私は今回求めたいと思っているんですね。この実態を調べるに当たって、私も養蜂家から何がこの報告を妨げる原因になっているかということをお聞きいたしました。 配付資料三の二を御覧いただきたいと思います。 これ、国が整理しております蜜蜂被害の調査フローなんですけれども、これ各県の対応は異なる部分もあるようなんですけれども、兵庫県では、まず法定伝染病かどうかの調査が行われます。そして、次に農薬の影響調査が行われると。これ、現地調査と書いていますけれども、実際は二回あるんです。そのための日程調整、また調査当日も半日時間を取られるとい…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、既に養蜂家の負担があるという声を農水省としても確認しております。そして、そのことから、異常を発見した養蜂家から都道府県に電話で一報できる体制としているほか、令和七年度からはオンラインを活用した調査ということも対応させていただいています。 また、先ほどお話しいただいた通常複数回実施する現地調査、これをまとめて一回で実施する、そして、検体の採取、発送についても、これは県によってはですけれども、発送についても県が御協力いただいて行っていただいたり、その検査結果を養蜂家に伝達をしたりと、そういうふうな県との協力をい…
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高橋光男(公明)是非よろしくお願いいたします。 続いてですが、ドローン散布、農薬のですね、この安全評価についてお伺いしたいと思います。 近年、このドローンによる農薬散布が広がっています。農水省でも再評価を進めていただいておりまして、開花期の散布制限など見直しを行っていただいておりますが、より一層の取組が必要と考えます。 現場の養蜂家からは、例えば収穫後に開花した作物や収穫期の切り株にも蜜蜂が来て、そこに残留農薬があるために生育に影響が出ているというふうにも言われております。そうした現場の実態と、今、再評価プロセス中というふうにお伺いしておりますけれども、必ずしもそ…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 まず、再評価についてのお問いでございますけれども、こちらは、そもそも農薬の安全基準等々というものは法に定められておりますので、安全性を確認した上で定められた方法での使用を認めているということは前提でありますけれども、農薬の安全性を一層向上させるために農薬の再評価を進めております。養蜂や蜜蜂の、今先ほど委員おっしゃったように、詳しい養蜂家そのものの方であったり専門家の意見を聞きつつ、最新の科学的な知見に基づいて評価をしておりますし、また、その結果に対して様々な考えがあるかと思いますけれども、その評価結果に対するものはパブリックコメント…
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高橋光男(公明)是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。 それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。 花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。 是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしなが…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であると認識をしております。近年、ダニ被害も蜜蜂の減少要因であるため、夏場に蜜蜂を一か月以上低温管理した施設に隔離することによりダニの増殖を抑える技術の実証、そして、巣箱の消毒や適切なダニ駆除剤の使用などを解説するダニ防除マニュアルの作成などへの支援を実施をしております。 また、専門的な人材育成も重要でありますので、この講習会を開催しておりまして、蜜蜂の生理、生態、そして蜜蜂の伝染病の蔓延要因、防除対策などについて、専門家から講義することにより人材基盤の整備を図っているところであります。 引き続き、これ、現場の状況…
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高橋光男(公明)以上で終わります。ありがとうございました。
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佐々木りえ(維新)日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。 二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。 今後とも、これらの対策を総合的に進めて…
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佐々木りえ(維新)肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。 次に、米政策についてお伺いをします。 既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。 進藤委員からも米価についてござい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。 これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 少し復習、整理をさせていただきたいと思います。二四年産米のＪＡ全農の米集荷率は二割強だったと思います。米価の高騰は、やはり一時期、ＪＡが悪者にされていたところがあったと思いますが、集荷率がそれだけ下がったということは、ＪＡが対応し切れていない集荷競争が発生していたことを表していると思います。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。 先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で…
委員御指摘のとおり、全農ＪＡが大宗を占める大手集荷業者の集荷率が、近年三六から四〇％程度で推移してきたところが、七年産につきましては三四％程度と、かなり低い集荷率となってございます。これは、七年産米のかねてからの不足感から集荷競争が激化して、委員おっしゃるような方が集荷に加わって農家の庭先の取引が多様化したということが考えられるところでございます。 このような状況を踏まえまして、高橋委員も御指摘のとおり、実需者、消費者ニーズに合った米の安定供給のためには長期契約の推進が重要だというふうに考えておりまして、農水省として、複数年契約を含む播種前契約の推進に…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。消費者と生産者がウィン・ウィンになれるように、お米の価格がジェットコースターになると両方にメリットがないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 米価の高騰を受けて生産された二五年産米の民間在庫は過去最高の水準になる見通しで、引き続き米価は下落の圧力が掛かり続けていくと思っております。 そのような中、備蓄米の買入れに関する初回の入札公告が公表され、二〇二六年度の二十一万トン弱を対象に四月十四日に入札が行われます。昨年放出した五十九万トン買戻し、買入れについては、まだ国際情勢が不安定化する中で、全体の百万トンから更に備蓄を増…
委員御指摘の備蓄米に関しましては、現在、まず備蓄水準につきましては、その米が我が国で自給可能な数少ない農産物であることから、急激な需要増ですとかあるいは災害への対応も考慮した上で、引き続き百万トン程度の適正在庫を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について様々な関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、こうした中で、今般、備蓄制度の売渡しに当たって出庫に時間を要するなど機動性に課題があることが明らかになったところでございますので、売渡しの決定や集荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用して政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 次に、林業について伺いたいと思います。 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。 森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通し…
お答えいたします。 国産材の外材に対する優位性ということでございますけど、まずは、我が国の人工林、大半が利用期を迎える中、この人工林を切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環を確立することが、木材利用によりＣＯ２の貯蔵であるとか、人工林が若返りしますんで吸収能力が高まる、言ってみれば、我が国の二〇五〇年のネットゼロ、それに大きく貢献するものであります。そのためには、何よりも国産材を利用する、それが非常に不可欠ということであります。 また、国産材の活用は、当然、林業・木材産業が活性化します。そうした地域の雇用創出とか経済効果があるということ、さらに…
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佐々木りえ(維新)詳しくありがとうございます。 さて、国産材の活用促進について、大臣も花粉症がひどいと三月五日のＸでポストされていて、昨日の時点でちょっと細かくチェックさせていただきました。百二十五万表示、三・六万いいね。大臣のふだんの投稿、まあいつも注目されているんですけど、いつも以上にこれ注目されていたと思います。 花粉症は日本の国民病とも言われ、ここ最近子供の花粉症も増え、去年に比べ一割、二割増え、先日ニュースでやっておりましたが、今年診察したお子さんの中で何と最年少は二歳だとテレビでやっていました。日本国内で花粉症から逃れようと思ったら沖縄に移住するぐらいしか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣Ｘまでチェックしていただいて、ありがとうございます。 確かに、委員御指摘のように、その杉材若しくはヒノキの材ですよね、を使えば、それを伐採して使うことになりますから、植え替えるときは今は花粉が出ないもの若しくは花粉の少ないものにということになっていますので、この花粉症が減っていくという意味で貢献をすることになるんだという、そこの、何というんですかね、頭の中でのリンクがまだ正直言って使う側にはないんだというふうに思っています。 特に今まで我々も、国産材の活用って、需要を増やそうということをやってきましたけど、それはやっぱり国内で取れたものを使おうという…
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佐々木りえ(維新)済みません、無理やり答弁させて。済みません、ありがとうございます。 次に、熊を含む鳥獣の被害対策についてお伺いしたいと思います。 春です。熊がそろそろ冬眠から目を覚ます時期になってきていると思います。また、農家さんにとっては、最大の悩みは鳥獣被害だろうと思います。 私の故郷でも、二十年前には電気柵はなかったんです。でも、今、電気柵もしっかりと張り巡らされ、防犯カメラも付いているような状態です。で、小さい、まあ今はもう小学生なんですけど、子供を実家に連れて帰ると、その電気柵に触ったらという、まあ、祖父や祖母が大丈夫だと、夜じゃないと電気柵は作動しない…
お答えいたします。 鳥獣被害に関しましては、農林業への直接的な被害にとどまらず、耕作放棄地の増加や営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとっては非常に深刻な問題、このように受け止めております。 このため、農林水産省としましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せ付けない、この三本柱を中心に推進しているところでございます。 特に熊対策につきましては、昨年の関係閣僚会議で決定されましたクマ被害対策パッケージに基づきまして、令和七年度補正予算におきましては、捕獲単価を従来より大幅に増額して支援するほか、二重の電気柵や…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。 次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。 我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。 私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。これがスタンダードだったんですけど、しかし、その当たり前が、日本発の植物工…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣ありがとうございます。 政府の日本成長戦略本部におきまして、成長分野の一つにフードテックが位置付けられまして、官民投資のロードマップを作成することとされております。 これを受けまして、昨年末に鈴木大臣を座長としますワーキンググループが設置されまして、ロードマップを現在検討しているところであります。この中で、私は陸上養殖を担当するようにと指令を受けまして、今、事業者へのヒアリングなどを行っているところであります。 植物工場、陸上養殖は、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方、現状まだ課題もございまして、植物工場におきまし…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。
是非、農林水産委員会は皆さん団結力強いと思いますので、皆さんと共に視察なんかも行かせていただけたらうれしく思っております。
最後に、いわゆる攻めの農業や漁業、林業、畜産業、若者にとって魅力ある産業へと転換し、しっかりと稼げる分野にしていく、現在あらゆる角度で取組が進められていると承知をしておりますが、最後に改めて大臣の決意をお伺いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向上、そして付加価値の向上、これが大切になります。
なので、まずは農業の構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上、そして輸出や品種保護による付加価値の向上、こういったことを進めまして、しかも、それだけではなくて、やはり大切なのは中山間地域のような条件不利な地域を直接支払で手厚く支えていく、結果として日本の食料供給力が上がる、そういう未来が描けるように、政務三役、精いっぱい頑張ってまいります。
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佐々木りえ(維新)ありがとうございました。
参政党、杉本純子と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、令和八年産の備蓄米についてお聞きしたいと思います。 昨年、政府は備蓄米を約五十九万トン出して米不足を解消しようと対応しました。そのため、百万トンの備蓄米は現在三十二万トンです。先日、三月三日の衆議院予算委員会にて、木下議員から鈴木大臣に御質問差し上げました内容に関してですが、令和八年産米で二十一万トン更に積み増す、政府による備蓄米の積み増しについて質問したところ、鈴木大臣は二十一万トンを買い入れるとお答えになりました。 質問自体は百万トンにいつ戻す…
三月三日に鈴木大臣がお答えした政府備蓄米の買入れは、米の基本指針に定めている棚上げ備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方に即して例年実施しているものであります。 令和七年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況に鑑み中止しておりましたが、令和八年産につきましては、一月末時点の作付け意向調査により、主食用米と備蓄用合わせて七百四十万トンとなって、これは基本指針で示しております主食用米の需給見通しの最大七百十一万トンを上回っており、八年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえ、三月十三日に二十一万トンの買入れの一般競争入札公告を行…
ありがとうございます。 政府備蓄米制度とは、毎年約二十万トンを買い入れ、五年が経過した備蓄米から順に放出していき、常に百万トン程度備蓄を維持する仕組みです。この約二十万トンの買入れに当たるということで理解いたしました。 では、次に、令和八年度の食料安定供給特別会計の予算案で食糧管理勘定を見ますと、国内米三十五万八千トンの買入れ、あと国内米二十万八千トンの売渡しが記載されております。また、その内訳として、令和八年産の備蓄米としての買入れは約二十万八千トンとあり、昨年に放出した備蓄米の買戻し約十五万トン分、そして、備蓄期間が終了するため、備蓄米の売渡し二…
政府備蓄米につきましては、米の基本指針におきまして、備蓄後は飼料用等の非主食用米として販売することとされております。通常は五年程度備蓄した後に飼料用米などの非食用として販売されているところでございます。
委員御指摘の売渡し、予算案における売渡しで計上した二十一万トンにつきましてはこの考え方に即して計上したものでございますが、八年度の実際の売渡しにつきましては、需給動向、作付け動向も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
では、令和八年産の政府備蓄米の総量は一体どうなるのでしょうか。この十五万トン、そもそも十五万トンという量で合っているのかどうかもですが、買入れが決定されているのであれば、時期も併せてお答えください。
その委員が御指摘されているのは、予算書を見て御指摘をされているところだと思いますが、その令和八年度の当初予算案で買入れとして計上した国内米の三十六万トンのうち二十一万トンにつきましては、新たに買入れ予定である令和八年産米の備蓄米について予算計上したものでございます。 十五万トンにつきましては、昨年の三月からこれまで主食用米として売り渡した備蓄米の買戻しを仮に令和八年度中に行う状況になった場合について予算計上したものでございます。 買入れの数量につきましては、その実行の有無ですとかあるいは数量につきまして、それは需給動向を判断しなければいけないので、現…
ありがとうございます。
それでは、政府としての適正であるという百万トンへの備蓄回復はいつ頃にしようと考えていらっしゃるのでしょうか。その時期、又は計画を立てているのなら、その根拠も併せてお聞かせください。
政府備蓄米の在庫量が、主食用米ですとか加工原材料への供給で約六十四万トン販売した結果、現在三十二万トン程度という形になってございます。政府備蓄米につきましては、その令和八年産米で二十一万トンの買入れを予定していることに加えまして、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについても、今後、需給状況を見定めた上で買戻しを行うという形にしております。 食料安全保障の観点からいくと、その備蓄水準を百万トン程度まで回復させることが必要だと考えておりまして、主食用米として売り渡した約五十九万トンについて、今後、需給動向を見定めた上で買戻しを行うこととし、着実に備蓄水準…
ありがとうございます。 この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。 そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常時の食料安全保障について、特に小麦などの輸入が止まってしまう事態になれば、穀物の流通量は減少するので、通常よりもお米を食べることが増えるこ…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。 委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなった…
ありがとうございます。 日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。 私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食はやっぱりお米です。現在、政府備蓄、民間在庫を合わせても、果たして本当に国民の食が十分に賄えるのか、備蓄量が確保されているのでしょうか。そし…
まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。 ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月分あるということになってございます。 また、備蓄の関係でございますが、米は国内で自給できる作物である中で、その政府備蓄米の適正な水準というのを、平…
ありがとうございます。 是非、自国で食を賄える十分な力があるという絶対的な安心感を国民に与えられることこそが強い国であり、当然あるべき姿だと考えています。是非そのような政策をこれからもお願いしたいと思います。 続きまして、米作りについて質問いたします。 令和八年産の水田における主食用米の作付け意向は百三十六・一万ヘクタールとなっていて、七百三十二万トンの生産量が見込まれています。農家さんがたくさんお米を作ってくださることは、本当に心より感謝を申し上げます。農家さんが状況を判断し、必要だと考え作ってくださる量が今七百三十二万トンであり、まさに大臣がお…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 作付け意向調査を踏まえました七百三十二万トンに相当する生産見込み量は、一月末時点における地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植に向けて生産者の皆さんが作成する営農計画書などが反映をされて、生産者の作付け意向の情報が更新されていくものであるというふうに考えております。 その上で、こういう中なんですが、各産地が販売量や消費量、そして在庫の動向、価格など、主食用米の需給の状況等を踏まえて、今後、主食用や備蓄用、また加工用などの作付けの判断がされていくものと受け止めております。ですので、農林水産省としては、…
ありがとうございます。 私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。 輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。 次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが…
お答え申し上げます。 米の価格につきましては、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでございますが、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者の理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 そのため、食料システム法に基づくコスト指標の作成により、食料の持続的な供給に要する合理的な価格、費用を考慮した価格形成が進んでいくことを期待しているところでございます。 その上で、例えば米価が下落したことに伴って農業収入が減少した場合に備えまして、従来より収入保険やナラシ制度などのセーフティーネット対策を措置…
ありがとうございます。
生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。
次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 コスト指標につきましては、食料システム法に基づきまして、農林水産大臣の認定を受けた民間団体が作成、公表を行うものでございます。合理的な費用を考慮した価格形成に向けまして、取引において参考とすべき指標として考えているものでございます。 農林水産省としては、このコスト指標により流通経費を含めた合理的な価格が明確になることを通じて、繰り返しになりますが、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。 この作成に当たっては、公益社団法人の米穀…
ありがとうございます。
コスト指標は利潤を含まないものと認識しておりますが、令和七年三月時点のコスト指標は、五キロ当たり二千七百十八円と聞いております。すると、今店頭に並んでいる令和七年産米の生産コストも大体それくらいだと思っています。他方、発表されているスーパーでの販売数量、価格の推移によれば、令和八年三月二日の時点で、販売価格は五キロ四千十三円、単純に計算すると千二百九十五円が生産、集荷、卸売、小売の方々それぞれの利益を合計したものと考えられますが、これらの数字を政府はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣累次こうした議論ございますけれども、何度も申し上げておりますが、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてその水準について評価することは適当でないというふうに考えております。
本日の議論の中でも鈴木大臣から申し上げたところでありますけれども、農林水産省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能でかつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことで米が持続的に供給されることを期待したいというふうに思っております。
ありがとうございます。 このコスト指標を見ますと、今後、需要に応じた生産が実行されたときに、農家の方々が十分な所得を得ることができるかどうか、このことがやはり大きな問題であると感じます。 鈴木大臣は、昨年の就任会見で、米の価格はマーケットの中で決まるべきものと認識を示されております。しかし、来年度に限らず、マーケットには常に価格の下落という農家の方々にとってのリスクがあります。政府が現在行っている補償は、今よりも所得が下がることを補っても、元々の所得を向上させることにはつながりません。たくさん作ると所得が少なくなるかもしれない、そう思わざるを得ないマ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。
農業者の安定した所得の確保のためには、単収の向上等による生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力そのものを高めることが必要です。このため、農地の大区画化やスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上などの取組を進め、稼げる農林水産業を創出をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。 続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないので…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 米の民間輸入については、国内の米の価格の高止まりに伴いまして、高水準の枠外関税を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで、中食、外食を中心に、また小売でも使用が拡大をしてきたというふうに受け止めております。 農林水産省としては、この中食、外食や消費者のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給することが重要と考えております。農地の大区画化などの圃場整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、この生産性向上に取り組む産地と、要するに低コストでできる産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組、これを…
ありがとうございます。 日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。 本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みを…
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、イランでは小学校が攻撃をされるなど、死者が千四百人を超え、負傷者は二万人を超えています。世界経済にとっても大きな打撃となっており、日本でも、国民生活、そして、燃油、肥料、飼料、資材など農林水産業にも甚大な被害が出ています。アメリカとイスラエルによるこの先制攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法なものです。
農林水産業にとっても重大な問題になる下で、政府として、アメリカとイスラエルに対して攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。
中東地域の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。このような基本的考え方の下で、現下のイラン情勢を受けて、関係省庁が緊密に連携をし、政府全体として対応に当たっているところであります。
もし、閣僚として貢献できることがあるならば、外務省など関係省庁とも連携しつつ、その役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
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岩渕友(共産)まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。 今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。 まずは燃油の高騰です。 レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁で…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。 まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。 これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をして…
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岩渕友(共産)今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。 それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。 で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。 現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、…
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岩渕友(共産)実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。 この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。 大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。 食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するととも…
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岩渕友(共産)今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。
お答え申し上げます。 米穀機構から三月六日に公表された米のコスト指標の作成イメージにつきましては、令和八年三月時点で入手可能な令和八年一月までの物価統計などを活用されていることから、令和八年二月以降急激に悪化した中東情勢の影響は織り込まれていないものと承知しております。 一方で、先ほど高橋委員から配付した資料の中でも、これ、暫定的に作成したというふうにありまして、これは策定段階におきましてアップデートできるような、物価の上昇分とかそういうところはアップデートするという形でそれを織り込みました。暫定的にというふうに書かれておりますので、そういうことも考…
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岩渕友(共産)暫定的なものなので反映できるということだったわけですけれども、これ、当然反映させる必要あると思うんですけれども、どんなふうにお考えですか。
今後の取引において、四月以降、コスト指標の作成団体が公表するコスト指標を参考に、実情に合ったコストデータを活用するなどとして交渉が行われるというふうに思いますので、その中で御指摘の中東情勢の影響についても反映されていくものだとは思いますが、ただ、これは中東情勢とか限らず、一般論で申し上げると、コスト指標作成後も費用の急激な上昇など特段の事情が生じた場合には、関係者間の判断で、定期的な見直しのタイミングにかかわらず、随時改定することも可能という形で農水大臣が定めた基本方針に明記されているということでございますので、それぞれの状況に応じましてコスト指標団体が…
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岩渕友(共産)中東情勢が反映されることももちろんそうなんですけれども、農家の規模であるとか地域ですよね、どこでお米を作るかとか、あと平地なのか中山間地域なのか、基盤整備行われているのか行われていないのか、そういうことによってコスト変わってくるわけですよね。なので、今日も議論あったわけですけれども、その状況に応じてコストを出す必要があるんだというふうに思うんですね。 中山間地域は平地と比べてコストが掛かります。昨日、日本農業新聞が、中山間直接支払が平地との生産コストの差の最大五割しか穴埋めをされていないということが分かったというふうに報じています。 大臣に伺うんです…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣中山間地域等直接支払ですね、先ほどもありましたが、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、この中山間地域等直接支払の見直しについて、この条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。 先ほど農業新聞さんの記事の話がありましたけれども、やはり今まで我々が考えてきたことと、この現場でいくと、なかなか補正がある種され尽くしていないんじゃないかということなんだろうという、あれは記事でありますので、現在この中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場…
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岩渕友(共産)今調査進めているというお話だったんですけれども、やっぱり今答弁にあったように、現場との実態の乖離というんですかね、があるということだというふうに思うんですね。 大臣が、臨時国会のときの所信でも、今回の所信の中でも、中山間地域の衰退止めることができなかったと、その反省を踏まえてというふうに述べていらっしゃるので、これ、実態をやっぱり正確につかむということは大前提として非常に重要なことだと思うんですね。 だから、何でこれまでされてこなかったのかという思いもあるわけなんですけれども、ちょっと改めてこの実態正確につかむということ大事じゃないかという観点で、御…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先生がおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。 ただ、これ難しいのもよく御理解をいただけると有り難いんですけれども、中山間地域というふうに一くくりでいっても難易度がかなり違うというのも現実でして、その条件とか、雪が降るか降らないかによってもコスト変わってきちゃったりとか、水路の状況がどうかによってもやるべき仕事の、何というか負担が全然違うということもありますので、ちょっと我々、ただ問題意識として我々が持っているのは、できる限りそれぞれの地域の事情に沿った形で、どういった支援であれば今後頑張る方がそれで持続可能な形がつくれるのかということは心掛けて…
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岩渕友(共産)前回のときも議論したと思うんですけど、やっぱり中山間地域で米作り続けようという皆さんたちがいるということは、日本の農業全体にとってとっても大事なことなので、実態もしっかりつかんで、それは農水省の責任でちゃんとつかんで対策取るということがやっぱり必要だということだと思うんです。 米をめぐっては、米不足によって価格が高騰をして高止まりが続いていたわけですけれども、スポット価格を見ると下がり始めているわけですよね。昨年、政府は米不足を認めて謝罪をするということになりました。 振り返ってみると、政府は、二〇二三年の十一月には、加工米に関連する団体から備蓄米の…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まさに今先生から御指摘のあったとおりでありまして、今回の米の価格高騰を招いた一番初めの原因は、当然私たちの米の需給見通しが誤っていたことにあるというふうに考えておりますので、これについては大変国民の皆様に申し訳なく思っております。 そして、特にその後に、備蓄について、出すべきときに機動的に出すこと、出すという判断ができなかった、そして、実際に出してみたところ、すぐに届くということができなかった、こうしたオペレーションの課題もあったということが後々よく分かりましたので、もう二度とこういうことのないようにこれからさせていただきたいというふうに思っております…
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岩渕友(共産)そして、今、米がじゃぶじゃぶと言われるような状況になっているわけですよね。昨年は、主食用米の生産が需要を上回って備蓄米が五十九万トン放出をされて、そして輸入米が二十万トンあるわけですよね。こうした状況の下で米の価格が下がり始めているわけですよね。
これ、米の価格が下がっているのは政府の政策によるものではないんでしょうか。大臣、いかがですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣長い目で見れば、事の発端は私たちの需給見通しが間違っていて、そして備蓄を出すタイミングがもう完全に遅れてしまったということでこういう結果を招いたわけですから、その意味でいえば、今回の一連の出来事の原因は、原因のほとんどは私たち政府にあるというふうに認識をしております。 ただ、一方で、その米の価格が民間の取引環境の中で決まっていくものでもあるわけですので、国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 ですので、食料システム法に基づくこのコスト指標だったり、また、これからこのコスト指標を用いた取引を後押ししていく…
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岩渕友(共産)ちょっと今の答弁の中身、後でまた少し議論したいというふうに思うんですけど、一月の民間在庫量は前年同月比でプラス九十二万トンの三百二十一万トン、こんなことはこれまでなかったというわけですよね。先ほど来出ているように、米の民間在庫量、六月末時点で二百二十一万から二百三十四万トンと、これも過去最高水準になる見通しだということになっています。 米の価格が下がったことで、今その米の流通や販売する業者の皆さんが倒産の危機だという悲痛な訴えが寄せられているわけですね。政府は、米の価格が上がったのは政府の責任だと、米の価格が下がったことも、その意味でいえば政府の責任、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣米に限らず、この流通業者は、仕入れと販売の差益を収入としている皆さんでもあります。集荷時と販売時の価格変動による差損については、常にこれは生じる可能性があるものであり、個々の事業者がそのリスクに備えるということが基本であろうというふうに考えております。
農林水産省として流通業者の差損を支援するということはなかなか難しいですが、ただ、この農業競争力強化支援法により、日本政策金融公庫による低利融資などの支援をしてきたところでありまして、これらの支援も活用して足腰の強い流通体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
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岩渕友(共産)生産は農家任せで、価格は市場任せでいいのかということをやっぱり問われていると思うんですね。
米価の高騰で高く買った米を安く売らざるを得なくなったというのは、やっぱり政府の責任にほかならないというふうに思うんですよ。生産者にもこの米価下落の不安が今広がっています。備蓄米の買戻しですけれども、この買戻しやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
225
鈴木憲和(自民)農林水産大臣これまで売り渡しました備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断してまいります。
まずは、この四月に令和八年産米の備蓄の買入れですね、これを要するに例年どおりまずやっていくということになりますから、その後こういった買戻しについても総合的に判断してまいりたいと思います。
226
岩渕友(共産)農産物が市場で取引されることを前提とする以上、価格転嫁の仕組みだけでは十分とは言えないと思うんですね。政府による備蓄米の出し入れ、価格保障、所得補償で価格をコントロールするということが必要だというふうに考えています。
大臣は、価格にコミットしないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、これ、何で価格にコミットしないんでしょうか。
227
鈴木憲和(自民)農林水産大臣これ、古い歴史の話もあるんですけれども、昔は要するに政府が全量、食糧管理法の下で全量、要するに買入れをして、要するに政府が米価決めてやってきたという歴史がありますが、結果として何が起こったかといえば、生産量が需要よりもかなり上回って、要するに政府が全部買い入れるわけですから、在庫がたまって過剰米というのが生じまして、過剰米の処理に何兆円も費やしたということを、昔は起きていたわけです。 そういうことの反省を踏まえて、やはり需要に応じた生産が大事なんだということで米政策は変わってきた歴史がありますので、その辺は是非御理解をいただけると大変有り難いと思います…
228
岩渕友(共産)何で価格にコミットしないのかというのがちょっと今の答弁でも私よく分からなかったので、ちょっともう一回お願いできますか。
229
鈴木憲和(自民)農林水産大臣ちょっと済みません、じゃ、また、どこから行けばいいかあれですけれども。 まず、歴史的に価格にコミットをしたことによってまず何が起きたのかということは、過去の歴史が、過剰米の処理という何兆円も使わなければならない事態が生じましたということです。 これは確実に国が買入れ価格というのを決めて、これは要するに、米価運動というのが当時あったわけですけど、このぐらいの米価で国が買入れをしろということがあって、結果としてその価格だと、もちろん生産者側にとっては悪くない価格ですから、よし、どんどんどんどん作るぞという話になるわけです。しかしながら、現実の需要というの…
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岩渕友(共産)時間がないのでまた改めて議論したいと思うんですけど、私が何でこんなこと聞いているかというと、やっぱり主食であるお米の価格がこんなにも上がったり下がったり、乱高下するということでいいのかというのがあると思うんですよ。米の価格を安定させるというのは、やっぱりこれ国の責任だと思うんですよね。細かく情報を生産者に提供しているんだから需要に応じた生産するのは農家の責任だというのは、これやっぱり無理があると思うんですよ。だから、何で価格にコミットしないのかということだし、それがちょっと大臣の答弁でも、私も、あっ、そうかというふうにならないから、ちょっとここ繰り返し聞…
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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次に、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再…
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 進藤金日子: Shindo Kanehiko (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- かごしま彰宏: Akihiro Kagoshima 2025-07-19 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐々木りえ: Riesasaki001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Molgen3966、CC0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0