御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。
また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。
三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。
四つ目の輸出産地の育成につきましては、先ほど大臣も申し上げましたけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。
本集中対策の実施状況について、ＫＰＩに関して現時点では個別に詳述することは難しいわけですけれども、例えば、二つ目の共同利用施設の再編合理化におきましては、三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五件の事業計画を採択し、三つ目のスマート農業におきましては関連法に基づく認定件数が百五十七件に及ぶなど、現場での取組は着実に進んでおりまして、令和十一年度まで継続することにより、農業の構造転換につなげてまいりたいというふうに考えております。
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進藤金日子(自民)
大臣、ありがとうございます。
今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。
なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに…
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11松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
中山間地域等直接支払、こちらも集落協定におきまして、高齢化によります協定参加者の減少や、担い手やリーダー不足などによりまして、活動の継続が困難な協定の増加、また協定の廃止が課題となっております。このため、令和七年度、本年度からの第六期対策におきましては、集落協定のネットワーク化や統合などを支援するネットワーク化加算、またリモコン式自走草刈り機などの導入等を支援しますスマート農業加算などを創設しまして、共同活動が継続できる体制づくりを推進しているところでございます。
加えまして、中山間地域等直接支払制度につきましては、委員御指摘のご…
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12進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。
ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。
今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な…
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- （上の発言）
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
御指摘の四項目の一つ目の農地の大区画化については、令和七年度補正予算において新たに創設いたしました大区画化等加速化支援事業などにより、水田の基盤整備約九万ヘクタール、うち大区画化を約六万ヘクタールとすることを目標としております。
また、二つ目の共同利用施設の再編合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、そして、地方財政措置の拡充などにより一層の加速化を図り、共同利用施設の再編、集約、合理化に取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。
三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進により、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大するほか、品種開発につきましても、産官学の連携による迅速な品種開発などにより、多収化や高温耐性などに資する三十五品目を育成することを目標とすることとしております。
四つ目の輸出産地の育成につきましては、先ほど大臣も申し上げましたけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。
本集中対策の実施状況について、ＫＰＩに関して現時点では個別に詳述することは難しいわけですけれども、例えば、二つ目の共同利用施設の再編合理化におきましては、三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五件の事業計画を採択し、三つ目のスマート農業におきましては関連法に基づく認定件数が百五十七件に及ぶなど、現場での取組は着実に進んでおりまして、令和十一年度まで継続することにより、農業の構造転換につなげてまいりたいというふうに考えております。
14進藤金日子(自民)
ありがとうございます。
この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。
次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思…
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15小小林大樹農林水産省経営局長
お答えいたします。
地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。
農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考え…
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16進藤金日子(自民)
ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。
次に、食料システム法について質問いたします。
食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。
そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。
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