使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
横沢高徳 (立憲民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 235 発言）
前後のやりとり
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今のはもう横沢委員と全く私もそのとおりだというふうに思っております。 地域の森林資源を有効活用した木質バイオマスのエネルギー利用は、林業の活性化や地域の雇用創出に貢献するとともに、化石燃料を代替することで二酸化炭素の排出削減にも貢献するものというふうに考えております。 この推進に当たっては、地域内の未利用の森林資源等を活用したエネルギー変換効率の高い熱利用や熱電併給による比較的小規模な木質バイオマスのエネルギー利用を進めることが有効であることから、地域内エコシステムとしてその構築に取り組んでいるところであります。再生可能エネルギー及びバイオマス活用の…
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横沢高徳(立憲)大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。 ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。 石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしてい…
お答えさせていただきます。
森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。
- （上の発言）
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横沢高徳(立憲)使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑…
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横沢高徳(立憲)是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。 次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。 福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。 特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、な…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制は、五十の国・地域が既に撤廃をしましたが、現在依然として五つの国・地域が規制を維持をしているところであります。 これまで輸入規制を続ける国・地域に対して、二国間会談を含む様々な機会を捉えて日本産食品の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制の撤廃を働きかけてきたところであります。この結果、最近の例で申し上げると、昨年の十一月にこれ台湾において日本産食品に対する輸入規制措置が全て撤廃をされたところであり、これは被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。 今後と…