2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 235 発言）
是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。
次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。
福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。
特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、なかなか値段が上がっていかないんだと、東電の方の補償はあるにせよ、本来やっぱりあるべき捕ったものが良い値段で流通に流れるようにしてほしいという声をいただいております。
日本産水産物が政治利用されているような状況をやっぱり政治の力で解決していただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。
91横沢高徳(立憲)
使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
92
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
森林環境譲与税を活用した森林整備等を着実に進めていくに当たっては、市町村の体制強化、これは課題であります。このため、地方財政措置により、市町村が地域の技術者を雇用したり、森林組合や民間の林業事業体に業務委託する地域林政アドバイザー制度を推進してきております。平成二十九年度はこれ三十八人だったんですけど、令和六年度は全国で三百五十三人が活動しているところであります。 また、本年四月以降、改正森林経営管理法により、市町村による森林所有者の探索や境界確認などの業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定する制度を設けまして、業務のアウトソーシングを円滑…
93横沢高徳(立憲)
是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。
次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。
福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。
特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、なかなか値段が上がっていかないんだと、東電の方の補償はあるにせよ、本来やっぱりあるべき捕ったものが良い値段で流通に流れるようにしてほしいという声をいただいております。
日本産水産物が政治利用されているような状況をやっぱり政治の力で解決していただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
94鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制は、五十の国・地域が既に撤廃をしましたが、現在依然として五つの国・地域が規制を維持をしているところであります。 これまで輸入規制を続ける国・地域に対して、二国間会談を含む様々な機会を捉えて日本産食品の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制の撤廃を働きかけてきたところであります。この結果、最近の例で申し上げると、昨年の十一月にこれ台湾において日本産食品に対する輸入規制措置が全て撤廃をされたところであり、これは被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めております。 今後と…
95横沢高徳(立憲)
大臣、中国が、やっぱり日本側が約束した技術的な資料がまだ提出していないというような発言をされていますが、この点についてはどのような状況でしょうか。
96鈴木憲和(自民)農林水産大臣
この中国による水産物の輸入に関しては、中国側と技術的なやり取り、これを継続しているところでありますが、その逐一は明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この中国による日本産水産物の輸入規制については、二〇二四年九月に日中両政府で発表しました日中間の共有された認識をしっかり実施をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。 政府として、先ほども申し上げましたが、引き続き、中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに残された十都県の水産物の輸入規制の撤…