お答えいたします。
議員御指摘のとおり、山元立木価格が低迷している中で再造林を始めとした持続的な林業経営、これを実現するためには、適正な立木価格、これを確保していることが重要だというふうに考えております。
このため、川下の需要拡大を通じて木材の付加価値を高めるとともに、川上、川中、川下、各段階において生産・流通コストを低減する、そういった効果を山元立木価格に反映していくということが重要だと考えております。
このため、具体的には、川下におきましては、従来輸入材が多く使われている住宅部材、はり、桁等、これを国産材に転換していくことであるとか、非住宅、中高層の木造化を進めること、さらには、川中におきましては高効率な木材加工施設の整備等を進めること、さらには、川上におきましては、路網整備、高性能林業機械の導入、こういう取組を総合的に進めているところでございます。
また、こうした取組に加えまして、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催でありますとか、木材の価格転嫁、取引の適正化に向けたガイドラインの策定、周知、こういったサプライチェーンの構築に向けた取組も進めているところでございます。
また、新たな基本計画におきましても、需要側が、今環境意識が高まっております。合法、持続性が担保された木材を使いたいというニーズがございます。こういうものも生かして、再造林コストであるとか、森林、木材の持続性に関する情報の共有、相互理解、合理的な価格形成を図る、そういった国産材を主導としたサプライチェーンをつくっていく、そういったことの方向で今検討が進められておりまして、こうしたものを位置付け、施策をより一層強めていきたいというふうに考えているところでございます。
20
進藤金日子(自民)
ありがとうございます。しっかりと取組をお願いしたいと思います。
次に、森林・林業に関して質問いたします。
林業経営体の育成と集積、集約化の推進及びその再造林を始めとした多様な森林づくりの推進が喫緊の課題となっている中で、新たな森林・林業基本計画策定の方向につきまして、鈴木大臣から答弁をお願いしたいと思います。
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21
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じ…
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22
進藤金日子(自民)
しっかりとお願いします。
次に、森林資源の循環利用を図っていく上で木材サプライチェーンにおける持続可能性の確保は重要な課題と認識しておりますけれども、多くの林業関係者から、川上の山元で収益が出ない限り林業経営は極めて困難との声を多く聞くわけであります。
適正な山元立木価格、立ち木ですよね、立ち木、山元立木価格の確保に向けた対策をお聞かせ願いたいと思います。
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- (上の発言)
23小小坂善太郎林野庁長官
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、山元立木価格が低迷している中で再造林を始めとした持続的な林業経営、これを実現するためには、適正な立木価格、これを確保していることが重要だというふうに考えております。
このため、川下の需要拡大を通じて木材の付加価値を高めるとともに、川上、川中、川下、各段階において生産・流通コストを低減する、そういった効果を山元立木価格に反映していくということが重要だと考えております。
このため、具体的には、川下におきましては、従来輸入材が多く使われている住宅部材、はり、桁等、これを国産材に転換していくことであるとか、非住宅、中高層の木造化を進めること、さらには、川中におきましては高効率な木材加工施設の整備等を進めること、さらには、川上におきましては、路網整備、高性能林業機械の導入、こういう取組を総合的に進めているところでございます。
また、こうした取組に加えまして、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催でありますとか、木材の価格転嫁、取引の適正化に向けたガイドラインの策定、周知、こういったサプライチェーンの構築に向けた取組も進めているところでございます。
また、新たな基本計画におきましても、需要側が、今環境意識が高まっております。合法、持続性が担保された木材を使いたいというニーズがございます。こういうものも生かして、再造林コストであるとか、森林、木材の持続性に関する情報の共有、相互理解、合理的な価格形成を図る、そういった国産材を主導としたサプライチェーンをつくっていく、そういったことの方向で今検討が進められておりまして、こうしたものを位置付け、施策をより一層強めていきたいというふうに考えているところでございます。
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進藤金日子(自民)
次に、水産業に関してお尋ねします。
近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
先ほど委員から御指摘のありましたように、海洋環境の激変にも負けない強い水産業を実現するためにも、漁業、養殖業、そして水産加工業の強靱化が待ったなしの状況にあるというふうに認識しております。
このために、水産政策全体の取組として三点我々は必要だというふうに思っておりまして、一点目は効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、二つ目に海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入、三つ目に加工原材料不足に対応するための地域を超えた加工原材料の安定的な流通を図る取組など様々な外部環境の変化に即応できる体制づくり、この三つ…
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進藤金日子(自民)
そろそろ時間が参りました。
最後にイカやイワシ等に対するTACの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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