鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 235 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。

まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれから努力させていただきたいというふうに思います。

その上で、大切な主食であるお米についての質問にお答えをさせていただきます。

米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。この目標の下で、政府自らが輸出、そして米粉、加工用の米、餌米、主食用米など多様な国内外の需要を創出をし、その拡大を図りながら、各生産者が自らの経営判断でマーケットに見合った形で生産を進め、目標の達成に向けて生産現場の皆さんと一緒に取り組むこととしております。

そこには当然、消費者からの御理解というのも欠かせないだろうというふうに思っております。

その点で言えば、米の価格については、民間の取引環境の中で決まっていくものではありますが、ただ、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になるということを、これを通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆さんにも御理解が得られるような、そういう価格水準に落ち着いていくという世界を期待をしているところであります。

農林水産省としては、米の需給動向等に関してきめ細かな情報提供を行うとともに、価格の低下等により農業収入が減少した場合のセーフティーネット措置を講じ、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給、主食の安定供給につなげてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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