御質問ありがとうございます。
米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。
このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。
そして同時に、価格については、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者にとって先ほど申し上げた条件が達成可能で、同時に消費者にもこれを御理解いただけるということの価格水準に落ち着いていけるようなことを期待をしているところであります。
これらの取組を通じて、先を見通せる農政が広く展開され、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現してまいりたいというふうに思います。
そして同時に、ちょっと細かい点になりますが、よく現場の皆さんからは、毎年のように様々な要件が変わっちゃうとか、何かあっち行ったりこっち行ったりしているんじゃないかという、要するにころころころころ変わるという御指摘がよくありますから、そうしたことのないように、令和九年度の見直しの方向に当たっては、少なくとも毎年毎年変わることはないということ、先はこれと一緒でいくんだということを申し上げていきたいというふうに思っております。
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横沢高徳(立憲)
今大臣がおっしゃられた五十歳以上の方、今、国の新規就農者の年齢要件四十九歳となっていて、元農水大臣の江藤大臣もこの四十九歳を外したいということを予算委員会で発言されていましたけれども、なかなか難しかったということを言っておりました。ただ、地域を歩くと、公務員や自衛隊を退職された方が、やっぱり実家に戻って何とかこの地域を守りたいと、そして農地を守って農業を支えていきたいと思っている方たちもいるわけです。
なので、我々立憲民主党としては、その年齢要件、四十九で区切るわけではなく、五十九歳、六十五歳と段階的に分けてやはり新規就農の支援をしていくべきではないか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今現状では、この五十歳以上の皆さんに対しては、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また五十歳以上六十五歳未満の新規就農者については、従来から行っている青年等就農資金の、これ融資ですね、融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算において新たに機械等の導入を補助する事業を創設をしたところであります。これは四十九以下じゃなくて五十より上ということになります。
やはり地域地域で何歳だったらどうなのかというのは、正直そこにどんな方がいるのかによってかなり変わってきてしまうと思いますので、今先生からいただいた御指摘も一部そう…
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81横沢高徳(立憲)
ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。
米について伺います。
昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。
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- （上の発言）
82鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。
このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んでの生産数量の増大の目標を立てておりますが、この目標の実現に向けて政府自らが輸出促進や米粉の需要の拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、このマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。
そして同時に、価格については、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者にとって先ほど申し上げた条件が達成可能で、同時に消費者にもこれを御理解いただけるということの価格水準に落ち着いていけるようなことを期待をしているところであります。
これらの取組を通じて、先を見通せる農政が広く展開され、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現してまいりたいというふうに思います。
そして同時に、ちょっと細かい点になりますが、よく現場の皆さんからは、毎年のように様々な要件が変わっちゃうとか、何かあっち行ったりこっち行ったりしているんじゃないかという、要するにころころころころ変わるという御指摘がよくありますから、そうしたことのないように、令和九年度の見直しの方向に当たっては、少なくとも毎年毎年変わることはないということ、先はこれと一緒でいくんだということを申し上げていきたいというふうに思っております。
83横沢高徳(立憲)
ありがとうございます。
まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。
やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で…
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84鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の点については、先ほど、米の価格の話については先ほど私申し上げたとおりでありますし、食料システム法の話も申し上げました。
その上で、我々としては、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えては、従来、収入保険、これを措置をしておりますし、またナラシ対策もあります。セーフティーネット対策を着実に推進をしていくということかというふうに考えております。
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85横沢高徳(立憲)
ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。
そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。
水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。
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