この二十一万トンなんですけれども、令和八年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和七年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣の御認識を伺います。
石垣のりこ (立憲民主党)
2026年3月24日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 235 発言)
前後のやりとり
先生御指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。 二〇三〇年三十五万トン、これ九百二十二億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが…
もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながら是非取り組んでいただきたいと思います。 続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量三十二万トン、およそ三十二万トンと伺っております。 鈴木大臣のお膝元、山形県のJAさんが、政府備蓄米の五十九万トン放出、二〇二五年産米の作付け増などによって今年六月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準…
今御指摘のJA山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。 政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、この御指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。 また、食料安全保障の観点から、今備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和…
- (上の発言)
この二十一万トンなんですけれども、令和八年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和七年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣の御認識を伺います。
令和八年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、四月の十四日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取組を検討していただいているものと認識をしております。 実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように、引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております…
非常に米が高値で売れたのだから、わざわざ安い備蓄米を作ろうと本当に考えるのかどうかということで、入札についてもこれ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今までよりは上がるだろうけれども、予定価格がどの程度に設定されるんだろうかと、生産者側が予測するのも非常に難しいと思いますし、その点でも、入札を忌避するような方たちが、今年までは何とか米、ある程度高値でもつんじゃないかという方は備蓄米じゃないところに作付けされるのかもしれませんし、非常に難しい。二十一万トン確保できるのかどうかという、これはちょっと見守っていかなければいけませんけれども、一方で、備蓄米…
お答え申し上げます。
財務省の貿易統計によれば、本年度の米の民間輸入数量につきまして、現時点で最新となる令和八年一月時点での累計は約十万トン、令和六年度の三千十一トンと比べて約三十倍となってございます。
今後の見通しというのはなかなか予断を持って言及することは難しいということでございますが、国産米の本年六月末の民間在庫が、在庫数量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫量に匹敵する水準ということになっておりますので、需要を上回る十分な供給が確保されていることを踏まえて民間事業者が取引を判断していくということになると考えております。