参議院 外交防衛委員会 第5号
2026年4月21日・144 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十一日（火曜日） 午後一時二十分開会 ───────────── 委員の異動 四月十五日 辞任 補欠選任 小林 一大君 松山 政司君 四月十六日 辞任 補欠選任 松山 政司君 小林 一大君 四月二十日 辞任 補欠選任 生稲 晃子君 有村 治子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 里見 隆治君 理 事 岩本 剛人君 山田 太郎君 青木 愛君 平木 大作君 石 平君 委 員 有村 治…
1
里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
─────────────
2
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
里見隆治(公明)外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
小林一大(自民)自民党の小林でございます。 通告の前に、一点お伺いをしたいというふうに思います。 本日朝、大分県の日出生台演習場で一〇式の戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして、残念ながら、三名の方が、三名の隊員がお亡くなりになられて、一名の方が負傷中だということであります。お亡くなりになられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、受傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教…
6
宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。 このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまい…
7
小林一大(自民)よろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 ウクライナの侵略開始から四年を迎えてしまいました。力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。 一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に…
8
茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。 イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして…
9
小林一大(自民)ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。 イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中…
10
茂木敏充(自民)外務大臣前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。 最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻…
11
小林一大(自民)大臣、ありがとうございました。 続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。 また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについ…
12
宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。 その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体…
13
小林一大(自民)副大臣、ありがとうございました。
これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
14
石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 今日は、台湾について質問いたしたいと思います。 台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところ…
15
茂木敏充(自民)外務大臣石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。
台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。
日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。
16
石平(維新)御答弁ありがとうございます。 やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最…
17
茂木敏充(自民)外務大臣日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 政府としては、台湾との関係…
18
石平(維新)大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。 いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。 しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台…
19
茂木敏充(自民)外務大臣先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。
実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきました点について、大臣からも申し上げましたとおり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、この立場を踏まえて、様々な協力、交流を図っているところでございます。
台湾当局関係者の訪日という点につきましては、こうした立場を踏まえて適切に対応してきているところでございます。
以上です。
21
石平(維新)やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。
じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。
ありがとうございました。以上でございます。
22
広田一(立憲)立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。 よって、この…
23
小泉進次郎(自民)防衛大臣本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。 亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。 事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面…
24
広田一(立憲)大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。 それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに…
25
茂木敏充(自民)外務大臣先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の…
26
広田一(立憲)先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントは、やっぱりホルムズ海峡のこの全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。 昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は、国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。 茂木大臣からは先にくぎを刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。その上で…
27
茂木敏充(自民)外務大臣海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネル…
28
広田一(立憲)状況については理解をしたところでございます。 引き続き、この事態の早期の収束に向けた茂木大臣のリーダーシップを発揮されることを心から御期待を申し上げますとともに、この停戦が成ってホルムズ海峡が開放されたときに、機雷の除去であるとか日本関係船舶等の護衛であるとか、こういったところが、法律的に何ができて何ができないのか、こういったことについては不断の検討をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、続きまして、今度は小泉大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、本日の閣議で防衛装備移転の見直しについて閣議決定がご…
29
小泉進次郎(自民)防衛大臣我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国…
30
広田一(立憲)ありがとうございます。
まず一点目に確認をしたいんですけれども、これ、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございました。今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みというものは引き続き堅持をするということでございますが、ただ、今回のこの見直しに伴いまして、先ほどるる御説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によってその理念といったものが空文化することはないのか、この点についての大臣の御所見、お伺いします。
31
小泉進次郎(自民)防衛大臣今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。
政府としては、防衛装備の流通について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。
32
広田一(立憲)その御答弁の範囲内でのお話は理解をするところではございますが、より根本的なところについて伺うと、確認ですけれども、今後とも、我が国の判断として、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われるおそれがある場合は、殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
33
小泉進次郎(自民)防衛大臣今私が申し上げましたとおり、今までどおり、国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する、これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理、これも変わりませんし、特に、先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について過去に実績がないと、移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときには国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保する、こういった点についても引き続きこの…
34
広田一(立憲)大臣、そこの御答弁を理解し、踏まえた上で、確認したいと思うんですけれども。
まず一つ目のポイントは、国際紛争を助長するということです。そしてまた、国連憲章の話はあったんですけれども、これに併せて、国際法に違反する行為、そのおそれがある場合なんです。こういったことについてしっかりと踏まえた上で、先ほど来るる御説明があったような対応策を取ることによって、結果として殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういうふうな原則であるという理解でいいのかと、この確認でございますので、この点よろしくお願いします。
35
小泉進次郎(自民)防衛大臣我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主…
36
広田一(立憲)その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども、万一、今回また具体的に書かれております、いわゆるモニタリングなどの結果、移転先国によって、これまで議論しております、国連憲章の目的及び憲章などに反する方法での使用が確認された場合、これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか。
37
小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、…
38
広田一(立憲)ですので、大臣、その後段の部分にございました、違反をしているというふうに認められた場合の停止であるとか是正であるとか、そういったことは運用指針上どこに書いているんでしょうか。
39
小泉進次郎(自民)防衛大臣運用指針のどこに書いてあるかというお尋ねでありますが、運用指針自体にこれが書いてあるわけではありませんが、今私が答弁で申し上げたようなこのような厳格な対応をしてまいりますし、仮に他国への侵略に使用しているということが確認される場合など、今申し上げたような厳正な対処をしてまいります。
40
広田一(立憲)大臣、当然、約束違反が起きたとき、しかも今回、殺傷力の高い兵器を移転することになるんですよね、これが守られない、そして使われるというふうなことが分かったときに、当然、相手国への是正を要求することはもちろんやらなければならない。厳正に対処するということも当然であります。
であれば、なぜ運用指針にこの大事なことを明記しないんでしょうか。
41
小泉進次郎(自民)防衛大臣今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳正な審査をした上で、厳格な審査をした上で、適正な管理をすると。そして、その実績をない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によってかけると。そして、仮にそれが認められた場合でも、その判断、公表したときには国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって移転後の適正な管理を確保すると。こういったことがポイントでありますので、そこのことは明確であります。
42
広田一(立憲)大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこういった委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかし、これをきちっと運用指針に明記することもまさしく歯止めにつながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 その上で、もう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回、殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これは、是正のみならず、供給制限であるとか、そして、ひ…
43
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。そして、義務付けるとともに、原則として、目的外使用、そして第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め…
44
広田一(立憲)もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、万一から後に答弁されてきたことは非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは私は根本的な不備があると、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。 その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。 いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定され…
45
小泉進次郎(自民)防衛大臣今までこの五類型の枠組みでは、今公明党の先生方もいらっしゃいますが、自公のこの連立の中で海洋安全保障というのが極めて重要であるという中で策定をされてきて、その中で果たしてきた意義は非常に大きいというふうに思っております。 一方で、今、私も大臣になって以降、各国から日本に対する高い評価と、そして具体的なニーズというものも寄せられております。今、もはや一か国のみでは自らの平和は成り立たない、そういった中で、我々、既に海外から戦闘機、ミサイル、こういったものも買っております。一方で、必要だとされたものを我々は求めに応じることができないと。このように、助け助け…
46
広田一(立憲)大臣、一国のみで、もうもはやどの国も自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが。
ちょっと五類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。
47
小泉進次郎(自民)防衛大臣今般の改正は、安全保障面での協力関係がある国に対しては、自衛隊法上の武器も含め、全ての完成品、部品、技術及び修理等の役務の提供の移転を認め得ることとするものであり、御指摘の弾薬やミサイルの移転も排除されるものではありません。
その上で、実際の移転に際しては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則及び運用指針を踏まえ、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、適正管理が確保されることを確認をした上で、我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うこととなります。
48
広田一(立憲)その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。
その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。
49
小泉進次郎(自民)防衛大臣先生今御指摘いただきました、平成二十七年九月十六日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により平和安全法制についての合意書が合意され、翌十七日、参議院平和安全特委においてこの合意書の内容が附帯決議として議決された上で、十九日、参議院本会議において平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。 そして、政府としては、同日十九日、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を閣議決定しており、その中では、平和安全法制の施行に当たり、この五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。このことは、今般の防衛装備…
50
広田一(立憲)時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。
ありがとうございました。
51
山田吉彦(国民)国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 本日起きました日出生台の陸上自衛隊の事故、尊い命、三名の方の命奪われました。この三名の方の御冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります。 小泉大臣、若林政務官、部下を、仲間を失われた気持ち、察しいたします。特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さ訴えてこられました。その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界で、この国を守るために、日本人の命を守るために常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したい…
52
茂木敏充(自民)外務大臣まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電…
53
山田吉彦(国民)ありがとうございます。
私も国民の一人でもございます。日夜、小泉大臣、茂木大臣の配信します情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということ、気を付けながら拝聴させていただいている状況でございます。
そして、この米国の逆封鎖に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのかということをお答えしていただけたらと思います。
お答え申し上げます。
現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。
55
山田吉彦(国民)では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。
56
茂木敏充(自民)外務大臣決してそんなふうには思っておりません。
ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。
57
山田吉彦(国民)今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。
その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。
そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。
お答えいたします。 お尋ねのまず国際海峡についてでございますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域のほかの部分、これらの間にある国際航行に使用されている海峡、これがいわゆる国際海峡でございますが、ここにおきましては、その海峡内にほかに代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除きまして、いわゆる通過通航が認められておるということでございます。 この通過通航制度と申しますのは、その制度が適用される今申し上げたような海峡におきましては、全ての船舶による航行の自由、そして全ての航空機による上空飛行の自由、これらが継続的…
59
山田吉彦(国民)今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。
私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。そして、オマーンは特段通過通航権を否定することはない。そして、一般的にこれはもう、ＶＴＩＳ、分離通航帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、御意見をお教えください。
お答えいたします。 今お話のありましたオマーンについてでございますが、オマーンは国連海洋法条約の締約国でございますが、国連海洋法条約を署名する際に宣言を行っておりまして、この中で、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用については、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないと、こういう宣言を付しておると、若干そういう事情がございます。 そうしたオマーンの立場、あるいはもう一つの沿岸国であるイランの立場、こういったものも含めまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、関係国の立場が一様でない、異なる評価がある状況であ…
61
山田吉彦(国民)今までは、では、どういう立場で使ってきたのか。国際海峡として分離通航帯を通過することを続けてきていると思うんですが、では、今のお答えですと、イランあるいはオマーンはどういう見解を発表しているのか、少なくとも私まだ聞いたことがございません。どのような説明を今されているのか、お教えください。
お答えいたします。 まず、イランについてでございますが、ホルムズ海峡の沿岸国でございますが、イランは国連海洋法条約を締結しておりません。また、イラン自身、国連海洋法条約に定めております制度であります国際海峡、これについては一般国際法化、慣習国際法化していないという立場を表明していると承知しております。 また、対岸で同じくホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンについてですが、繰り返しで恐縮でございますが、国連海洋法条約は締結しております。しかしながら、同時に、その条約を署名する際に宣言を行っておりまして、そこで、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用、こ…
63
山田吉彦(国民)では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
64
茂木敏充(自民)外務大臣通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。
65
山田吉彦(国民)外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。
イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。
そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。
66
茂木敏充(自民)外務大臣必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意…
67
山田吉彦(国民)面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画…
お答え申し上げます。 原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。 現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍ま…
69
山田吉彦(国民)ありがとうございます。
その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のサウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在しているというふうに考えてございます。 ただ一方で、個別の輸送ルートにつきましては、タンカーの用船価格ですとか他の原油供給源から調達した原油価格など、いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ、民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。 政府といたしましては、中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を…
71
山田吉彦(国民)ありがとうございます。 ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。 そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。こ…
お答え申し上げます。 委員が常日頃より強調されておられますとおり、我が国、四面環海の海洋国家でございます。海上交通の安全確保は極めて重要でございますが、この海上交通に大きな影響を及ぼすのが機雷、その機雷を掃討するのが掃海能力でございますので、海上自衛隊におきましては、自衛隊発足以来、我が国周辺海域におきまして、第二次大戦中に敷設された機雷、これを、数千個もの機雷を除去し、航路を啓開してまいりました。また、そうした能力を生かしまして、一九九一年には、湾岸危機後の停戦成立後のペルシャ湾に掃海母艦や掃海艇など六隻を派遣いたしまして、三十四個の遺棄された機雷の…
73
山田吉彦(国民)お答えいただきましてありがとうございます。 日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。 そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。 ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐…
74
里見隆治(公明)時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。
75
小泉進次郎(自民)防衛大臣はい。 ありがとうございます。山田先生が多分、先に派遣をして、もう出しておいて、いざ例えば停戦とか、こういったことになればすぐ出れるようにという思いかもしれませんが、一方で、先ほど茂木大臣からも答弁がありましたとおり、日々、時々刻々と状況がかなり激しく動いている中で、一体いつからが、仮にまかれているとしたら、その機雷が遺棄機雷に当たるのかどうかというのは、現実的には相当判断は難しいと思います。 現時点において自衛艦の、自衛隊の派遣というのは決まっておりませんが、いずれにしましても、状況を注視して、そして事態の鎮静化、このための外交努力がまずは優先され…
76
山田吉彦(国民)多くの国民は信じて期待をしております。
どうも今日はありがとうございました。
77
平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 まず冒頭、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、三名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。また、一名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。お亡くなりになりました隊員の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。 本日は、このイランの状況に関連して幾つか政府と質…
お答えいたします。 国際原子力機関、ＩＡＥＡは、今年二月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の六月時点での状況として、イランに貯蔵されていた六〇％の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられたとおり、四百四十・九キログラムであると推計しているわけでございます。ＩＡＥＡは、さらに、今年の二月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても昨年六月以降査察に入ることができていないので、以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる状況も、情報も提供できていないというふうに述べております。 したがって、今これ以上…
79
平木大作(公明)今御答弁いただいたように、昨年の六月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして、これ、例えば、複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった三つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。はっきり言うと、今、地中にもしかしたら散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらばＩＡＥＡによるこのいわゆる現地へのアクセスというものをまず真っ先に本当は…
お答えいたします。
御指摘の六フッ化ウランは、昭和二十五年に毒物及び劇物取締法が制定された当初から可溶性ウラン化合物の一つとして劇物に指定されています。数種類の可溶性ウラン化合物について、既に指定されている劇物による腎障害、肝障害等と類似した中毒性を有すること、人が摂取した場合、重金属中毒を示唆する症状を引き起こす可能性があることを最終的に勘案いたしまして劇物に当時指定したものでございます。
平木委員の後段の御質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。 イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされるおそれがあるものということで、非常に懸念を持って注視すべきものだと思います。 かかる観点から、例えば、昨年の九月でしたが、ＩＡＥＡの総会が決議を採択をいたしました。これは、各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力…
82
平木大作(公明)是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも…
今、平木委員からお話がございましたとおり、ＮＰＴ体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。 今回の今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ、これは通称ＮＰＤＩと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして、会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしまし…
84
平木大作(公明)ありがとうございます。 私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。 ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知し…
86
平木大作(公明)私自身は、これちょっとフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、ＡＩに訳してもらって読む限りでありますけれども、やはり私自身は、フランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私には賛同は一〇〇％できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのＮＰＴというのは、最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。 国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと、長期にわたって、無期限にわたってこの…
87
茂木敏充(自民)外務大臣まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。 その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。 米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、こ…
88
平木大作(公明)よろしくお願いいたします。
そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
89
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。 そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝という…
90
平木大作(公明)いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
91
山中泉(参政)山中泉でございます。 本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思う…
92
小泉進次郎(自民)防衛大臣結論から申し上げれば、山中先生の思いと全くそごはないと思います。 まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置付けております。 また一方で、今、輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれま…
93
山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。 なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を…
お答えいたします。 優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。 他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。 こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会…
95
山中泉(参政)ありがとうございます。 次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。 いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。 ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本…
96
茂木敏充(自民)外務大臣厳しさを増しております国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性、委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。 今年度の予算においては、過去最高となります百八十一億円のＯＳＡ予算、これを計上させていただいております。ＯＳＡは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定をいたしております。したがいまして、今回の三原則等の改正によりましてＯＳＡの協力の幅は広がることになると、このように考えております。 その上で、ＯＳＡの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国、これを更…
97
山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。 大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。 例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これ…
98
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 山中先生、アメリカ生活が長かったので、多分私よりも圧倒的にお詳しいと思いますが、以前もお話ししたとおり、アメリカの空港の壁には退役軍人の写真などが貼ってある、そして飛行機乗るときには拍手で迎える、ラウンジも無料、そして、ドイツなどでも公共交通機関は軍人の皆さんはただ、こういった環境があることを、我々としても、防衛省だけでできることは限りありますので、いかに社会全体で、危険な任務、そして大変負荷の掛かる日々を送っている自衛官やその家族に対する温かな目線が、そして支えが感じることができるような社会をつくれるかという観点で様々考えてお…
99
山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。 私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思…
100
山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査、そして、それらが完了するまで少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。 米国トランプ大統領が、イランとの停戦は日本時間二十三日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。イラン側は十八日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。この下で、十九日、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の…
101
茂木敏充(自民)外務大臣米国とイランの間、これまでも四十七年間にわたりまして様々な対立というのがあったわけでありまして、和平に持っていくためには、硬軟両様といいますか、お互いにそういった形で交渉していると、これが現実の姿であると思っております。どちらの肩を持つとかそういうことではなく、現実の姿としてはそうなんだと思っておりますし、また米国によります措置については、米国は、イランへの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置、これを実行する一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げない、このように発表しているところであ…
102
山添拓(共産)大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。 イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。一方、トランプ氏は、イランが合意に応じない場合にはイランの全ての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。これでは協議にならない。私は、大臣がおっしゃるように、話合い、そして合意に至るということが重要だと思います。 そうであるなら、今、米国に対して、攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルに着くように、そして話合いによって合意に…
103
茂木敏充(自民)外務大臣山添委員からそういった御意見いただくところでありますけれど、日本としても、米国に対しても、早期の事態鎮静化に向けた働きかけ、これは、先月の日米首脳会談、私も同席しましたが、実際に行っておりますし、またイランに対しても、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対しては四回電話会談でそういったことを行っておりまして、これは片一方だけが折れろということではなくて、双方が自制心を持ちながら協議に入り、そして最終的な合意点を見出すということが重要なんだと思っています。
104
山添拓(共産)その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。 殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。 防衛大臣に…
105
小泉進次郎(自民)防衛大臣世論調査、様々ありますので、読売新聞は四〇対四八で、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという、こういった調査もあります。 いずれにしても、一つ一つの世論調査については私から余り深入りはしませんけれども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われていますけれども、今回の……（発言する者あり）いや、関係あります。 今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の「もがみ」型の能力向上型の移転でありますし、そのオーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だ…
106
山添拓(共産)毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。
今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。
107
小泉進次郎(自民)防衛大臣世論調査は聞き方によっても大分変わりますので、今後、かなり賛否も拮抗しているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。 そして、今回我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 …
108
山添拓(共産)全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。
109
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、最終的に、プロセスの中では九大臣会合を持ちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。
110
山添拓(共産)殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。
111
小泉進次郎(自民)防衛大臣確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても、（発言する者あり）国際紛争を助長しない。
まさに、日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための必要な抑止力と対処力を持つことであります。
112
山添拓(共産)それは根拠の答えではありません。
政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。
113
里見隆治(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
114
山添拓(共産)先ほど、広田委員との質疑で大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり、差止めもと答弁されました。これは、どういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。
大臣は、先週、この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして、答えを差し控えると御答弁されました。
目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。
115
小泉進次郎(自民)防衛大臣いや、これは通告外ですけれども、山添先生が言うような米軍の運用に対して詳細をお答えをすることは差し控えるというのは、それは今回のこの件に限らず、私は今までも申し上げておりますし、それが政府の立場であります。
116
山添拓(共産)要するに、目的外使用があれば使用の差止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いていますけど、調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない、これでは歯止めなんか何にもないと。改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。 一九七六年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、八一年、衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから、国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。 …
117
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、それを持っていなかったことは勘弁してもらいたいと思います。全国の駐屯地の資料を全部持っているわけではありませんので。 あの質問を受けまして、先生がおっしゃる陸上自衛隊第一四音楽隊、こちらの確認をさせていただきました。 この陸上自衛隊第一四音楽隊のホームページ内には、県、市町村等地方公共団体、全国的な連盟、これは野球やボーイスカウト等と書かれておりますが、報道機関、教育機関等から公共的事業を優先的に行っています。原則として個人、企業、政党、宗教団体からの依頼又は政治的活動、宗教的活動、思想的活動及び企業等の営利に関与するおそれのある場合は依頼を受…
118
山添拓(共産)この原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。
119
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、第一四音楽隊のものですので、この原則としてというものが中央音楽隊かというのは、これも確認をさせていただきますが、いずれにしても個別具体的に判断されるべきものだと考えております。
120
山添拓(共産)一四音楽隊がこうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。
121
里見隆治(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
122
山添拓(共産)防衛大臣、そもそも自衛隊法六十一条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。
123
小泉進次郎(自民)防衛大臣自衛隊員は、全体の奉仕者として国家公務員たる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。
124
里見隆治(公明)時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
125
山添拓(共産)はい。
私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのでは、平和と民主主義を危うくするからです。私、大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、ＳＮＳに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について余りに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して、質問を終わります。
126
福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。 私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。 今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。 もし、というか、殺傷能力の…
127
小泉進次郎(自民)防衛大臣ちょっと先生の思いの前提と合わせないとなかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは……（発言する者あり）いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、日本は、海外から。その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転をする環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしておりますので、そこは、全く説明なかったと言いますが、…
128
福島みずほ(社民)決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。
ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。
129
小泉進次郎(自民)防衛大臣これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く…
130
福島みずほ(社民)質問に答えていません。何が問題なのか。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。 例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した…
131
小泉進次郎(自民)防衛大臣仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。
いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。
132
福島みずほ(社民)国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと…
133
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。 ですので…
134
福島みずほ(社民)事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関して…
135
小泉進次郎(自民)防衛大臣そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。 今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づ…
136
福島みずほ(社民)この基金は極めて問題があると思います。 国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいです…
お答えをいたします。 今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法について…
138
里見隆治(公明)時間が参りましたので、おまとめください。
139
福島みずほ(社民)はい。
基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。
プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。
ありがとうございます。
140
里見隆治(公明)本日の調査はこの程度にとどめます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
─────────────
141
里見隆治(公明)旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
142
茂木敏充(自民)外務大臣ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めることです。 改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持して…
143
里見隆治(公明)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小林一大: Kazuhiro Kobayashi 20241120.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 広田一: Hirota Hajime.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 山田吉彦: 山田 吉彦氏 2025年撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yzk1219、CC0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 福島みずほ: Mizuho Fukushima 2010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0