2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。
イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。
そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。
お答えいたします。 まず、イランについてでございますが、ホルムズ海峡の沿岸国でございますが、イランは国連海洋法条約を締結しておりません。また、イラン自身、国連海洋法条約に定めております制度であります国際海峡、これについては一般国際法化、慣習国際法化していないという立場を表明していると承知しております。 また、対岸で同じくホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンについてですが、繰り返しで恐縮でございますが、国連海洋法条約は締結しております。しかしながら、同時に、その条約を署名する際に宣言を行っておりまして、そこで、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用、こ…
63山田吉彦(国民)
では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。
65山田吉彦(国民)
外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。
イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。
そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。
66茂木敏充(自民)外務大臣
必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意…
67山田吉彦(国民)
面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。 そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画…
お答え申し上げます。 原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。 現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍ま…