2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
社民党の福島みずほです。
私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。
今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。
もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると思います。もし、アメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に、武力攻撃に日本のこの殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか。問題ありますか、大臣。
123
小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊員は、全体の奉仕者として国家公務員たる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。
124
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
125
山添拓(共産)
はい。
私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのでは、平和と民主主義を危うくするからです。私、大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、ＳＮＳに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について余りに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して、質問を終わります。
126福島みずほ(社民)
社民党の福島みずほです。
私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。
今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。
もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると思います。もし、アメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に、武力攻撃に日本のこの殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか。問題ありますか、大臣。
127小泉進次郎(自民)防衛大臣
ちょっと先生の思いの前提と合わせないとなかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは……（発言する者あり）いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、日本は、海外から。その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転をする環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしておりますので、そこは、全く説明なかったと言いますが、…
128福島みずほ(社民)
決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。
ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。
129小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。 その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く…