広田一 (立憲民主党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。

それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。

先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はSNSに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対して、トランプ大統領、同じSNSに、感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持される、こういうふうに投稿しますと事態は一変しまして、十八日午後には、イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡をこれ再び封鎖、閉鎖をするとの声明を出したところでございます。

これに伴って、友好国であるというふうに考えられておりましたインド船籍の石油タンカー二隻が襲撃をされたというふうな模様でございます。十九日には、トランプ大統領はSNSで、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕した、こういうふうに発表をし、いわゆる事態というものはこれエスカレーションしているというふうに言えると思います。

イラン、米国とも民間船舶を襲撃、拿捕するという、これ、国際法違反の可能性が極めて高い行動を繰り広げているわけでございます。民間まで巻き込んでいるという事実はこれ極めて深刻でございます。

日本時間で、明日二十二日が停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。本日は、仲介国パキスタンの首都で米国とイランとの二度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は、茂木大臣も英国のクーパー外務大臣とも日英外相会談がございました。中東情勢についても意見を交わしたんだろうというふうに思いますけれども、この米国とイランの協議についてどのような見通しを持たれているのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

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