宮崎政久 (自由民主党)防衛副大臣・内閣府副大臣

2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

ありがとうございます。

先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。

その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。

また、補完する取組についての御質問をいただきました。

現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラなど四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進をして総合的な防衛体制を強化することとしております。

新たな三文書の下での補完する取組の在り方につきましては、御質問いただいた基準も含めまして予断をすることは困難ではありますが、安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。

また、安全保障関連経費の点でございますけれども、こちらも三文書の具体的な内容という意味では現時点では予断をすることは差し控えますが、防衛費を含む安全保障関連経費の水準については現時点で特定の水準を念頭に置いているということではございません。

その上で、一層厳しさを増している安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の一層の強化と変革を含めて総合的な国力の強化を図っていくことが必要でありまして、繰り返し申し上げているところでありますが、我が国の主体的な判断の下に、数字ありきではなく、具体的かつ現実的な議論によって積み上げてまいりたいと考えております。

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