まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。
ですので、この防衛装備移転の今回の見直しにつきましては、まさに地域の平和を守るために抑止力、対処力が必要で、そのために資するという、日本にとっても望ましい安全保障環境を創出する上で必要だと判断し、そして相手国と丁寧にやり取りをした上で、そして義務付けるべきは義務付け、厳格な審査を行い、適正な管理をし、そして国会にも通知をしていくということで丁寧に御説明をさせていただいておりますので、そこは、事実と異なるような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。
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福島みずほ(社民)
質問に答えていません。何が問題なのか。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。
例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。
いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、MDA協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。
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福島みずほ(社民)
国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。
正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。
ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。
ですので、この防衛装備移転の今回の見直しにつきましては、まさに地域の平和を守るために抑止力、対処力が必要で、そのために資するという、日本にとっても望ましい安全保障環境を創出する上で必要だと判断し、そして相手国と丁寧にやり取りをした上で、そして義務付けるべきは義務付け、厳格な審査を行い、適正な管理をし、そして国会にも通知をしていくということで丁寧に御説明をさせていただいておりますので、そこは、事実と異なるような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。
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福島みずほ(社民)
事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。
アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。
装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。
配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関して…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。
今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づ…
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福島みずほ(社民)
この基金は極めて問題があると思います。
国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいです…
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