時間が参りましたので、おまとめください。
里見隆治 (公明党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
135
小泉進次郎(自民)防衛大臣そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。 今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づ…
136
福島みずほ(社民)この基金は極めて問題があると思います。 国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいです…
お答えをいたします。 今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法について…
- （上の発言）
138
里見隆治(公明)時間が参りましたので、おまとめください。
139
福島みずほ(社民)はい。
基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。
プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。
ありがとうございます。
140
里見隆治(公明)本日の調査はこの程度にとどめます。
防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
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里見隆治(公明)旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。