殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。
山添拓 (日本共産党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
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小泉進次郎(自民)防衛大臣世論調査は聞き方によっても大分変わりますので、今後、かなり賛否も拮抗しているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。 そして、今回我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。 …
108
山添拓(共産)全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。
109
小泉進次郎(自民)防衛大臣これは、最終的に、プロセスの中では九大臣会合を持ちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。
- （上の発言）
110
山添拓(共産)殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。
111
小泉進次郎(自民)防衛大臣確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても、（発言する者あり）国際紛争を助長しない。
まさに、日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための必要な抑止力と対処力を持つことであります。
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山添拓(共産)それは根拠の答えではありません。
政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。
113
里見隆治(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。