衆議院 農林水産委員会 第6号
2026年4月16日・151 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい5人 / 16発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月十六日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 藤井比早之君 理事 東 国幹君 理事 笹川 博義君 理事 野中 厚君 理事 平沼正二郎君 理事 和田 義明君 理事 野間 健君 理事 池畑浩太朗君 理事 村岡 敏英君 石坂 太君 伊東 良孝君 江藤 拓君 門 寛子君 加藤 大博君 今 洋佑君 西條 昌良君 鈴木 拓海君 俵田 祐児君 中川こういち君 西田 昭二君 西山 尚利君 葉梨 康弘君 広瀬 建君 藤田ひかる君 宮下 一郎君 簗 和生君 …
1
藤井比早之(自民)これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤井比早之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
藤井比早之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。
おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。 昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。 一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力…
お答え申し上げます。 食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。 また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能であり…
御答弁ありがとうございます。 急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。 次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。 現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。 農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっていま…
お答え申し上げます。 本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。 これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力し…
今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
9
鈴木憲和(自民)農林水産大臣藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。 先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。 私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について…
大臣、御答弁ありがとうございました。 あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。 最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。 農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。 今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人…
お答えいたします。 委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。 委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。 農林水産省としては、地域計画に位置づけら…
御答弁いただき、ありがとうございます。 しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。 私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。 最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして…
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藤井比早之(自民)次に、山本深君。
自由民主党・無所属の会、広島五区の山本深でございます。 藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。 私は、総合商社等で十年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいた…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。 このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格…
ありがとうございます。 五兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。 例えば、抹茶は、今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。 私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えるこ…
お答えいたします。 委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。 また、委員の御地…
ありがとうございます。 しっかりと連携させていただければと思います。 海外需要の喚起の取組についてお伺いします。 私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。 例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。 こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。 また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパート…
ありがとうございます。 最後に、インバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。 継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻く風土、すなわち、その土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。 スペインのサンセバスチャンは、人口僅か二十万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティーを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。 農水省としても、こうした食と風土を一体…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大変大事な御指摘をありがとうございます。 インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人と…
ありがとうございました。
日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては、施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、野間健君。
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野間健(中道)中道改革連合の野間健です。 まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。 十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。 これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。 この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が…
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野間健(中道)いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。
お答え申し上げます。 法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。 この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。 その過程において安全性が確保さ…
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野間健(中道)分かりました。
またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。
これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じような事案がまた発生した場合にこの法律ですぐにこの選択的な殺処分ができるのか。これはすぐできるということで考えていいんでしょうか。その期間はどれぐらいを見たらいいんでしょうか。
お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。 具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、そ…
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野間健(中道)是非、直ちに行っていただければと思います。 続いて、蜜蜂、蜂のことについてお伺いしたいと思います。 皆さんも御承知のとおり、イチゴとかメロン、こういった作物の栽培や、またタマネギとかキャベツとか、いわゆる果樹、野菜、こういったものの生産には、花粉を交配させるための蜜蜂がいないと生産できないということはもう皆さん御承知のとおりであります。ハウスの中で受粉をさせる、もし蜜蜂が働いてくれないと、作物の栽培だけで六千七百億ぐらい、作物の栽培に蜜蜂が関わっている。種子、種の栽培でも、タマネギの種は蜜蜂がいないとできないということで、これも一千二百億から二千二百…
お答えいたします。 河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や竹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。これらの許可については、原則として、公共性を有する者が行う事業又は活動であって、治水上又は利水上の支障が生じない場合等でなければ認められないことになっております。 また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。 こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内におけ…
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野間健(中道)そういう決まりは分かるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、蜜蜂というものを介して非常に大きな効果といいますか、食料生産の重要な一つのファクターになっていますので、是非また今後もそこの部分については検討していただければと思います。
農水省としてはどういう対策をこの蜜蜂の減少、蜜源の増加のために打っておられるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。 蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。 農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。 特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレ…
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野間健(中道)是非、危機的な今状況にありますので、予算も増やして、植栽の増加をお願いしたいと思います。 続いて、今、ここ数年来、はやりと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米作りについてお聞きしたいと思うんです。 もう皆様には釈迦に説法になって恐縮なんですけれども、お米を作るためには、苗床で苗を作って、大きくなった苗を水田へ移植をするという田植、水田の風景は日本全国に広がっていますけれども、これをやらなくていいんだ、水を張らないで、そのまま田んぼに畑のように種をまけばいい、そしてドローンでばっとまいて、それを見ていればいいんだと。 田植の作業、確かに大変…
お答えいたします。 節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。 一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。 こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。 こうしたことから、農林…
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野間健(中道)必ずしもこれを推進するということではなく、いろいろな検証をされるということで、そこは安心いたしました。 もう御承知のとおり、やはり農薬を相当、雑草取り等では使わなきゃいけない農法ではないかと思います。今、インドで非常に、百万ヘクタール、水田をやめて直播型の農業をやろうということで、これはドイツの農薬、化学品のメーカーのバイエルが今推し進めようとしております。しかし、それは相当な、いわゆるラウンドアップ等の雑草を根絶やしにするそういった農薬を大量に使った農法ということになりますので、これの功罪、いいか悪いかということはよくよく検証していただきたいと思いま…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。 私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっと分かりませんが、乾田直播にトライをした生産者のところ、これは一年目でしたけれども、何度かお邪魔をしたことがありますが、結果はどうだったかというとなかなか厳しい状況だったということでありまして、まだまだ技術が確立をしていないということなのかなというふうに思っています。 ただ、全く、水田じゃなきゃ駄目だということでは決して私自身はないと思っていまして、要するに畑作みたいな形になるわけですから、水田のよさというのは何かといったら、毎年毎…
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野間健(中道)御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。 続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから、しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然、重点的に優先をして資材の確保はさせていただきたいというふうに思います。 現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からも御不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて我々も中東対応チームというのをつくりまして、それぞれの資材が今どういう状況にあるのか、今後の見通しがどうなのかということについては、よく…
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野間健(中道)是非よろしくお願いいたします。 最後に、農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。 国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代は、山に仕事に行くときは、朝、家族で水杯をして、もし山に入って事故が起きて、もしもの場合はという、そういう習慣すらあった。やはり、山の中での仕事というのは非常に危険なことはもう御承知のとおりですけれども。 ですから、ちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは、令和七年、どういう事故が実態として起きているのか、山の中の事故ですね。これは十九件…
お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。 一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱…
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野間健(中道)大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。
制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。
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野間健(中道)是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。
時間となりました。終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、関健一郎君。
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関健一郎(維新)日本維新の会、関健一郎です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
一問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、テンサイシストセンチュウについて伺います。
これは人間には害はないものではありますが、発育不良になって、生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。その一方で、風評被害等もある一方で、きっちりと、どういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。
このテンサイシストセンチュウについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。
お答え申し上げます。 テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。 今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。 まずは、この地域の中でのどのくらいの範…
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関健一郎(維新)ありがとうございます。 具体的で迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。 次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。 いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。 その一方で、きっちりとソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。例えば、ブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電をしているという…
お答えいたします。 営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。 具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型…
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関健一郎(維新)ありがとうございます。 厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。 次の質問に移ります。 水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。
見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
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関健一郎(維新)ありがとうございます。 続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。 先ほど、山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も、輸出応援議員として、きっちり質問させていただきたいと思います。 まず、中長期的に見ると、やはり、米の値段というのは、輸出をしていくという上では値段が高過ぎるというのが一つの大きな課題だということが、現場で米を輸出している人たちの声であります。 某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私も、この道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはり、アメリカのカルローズ米、ベトナム…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。 この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。 他国産…
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関健一郎(維新)ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、いきなり、ぱっとやって、はいどうぞ、売りますというわけにはやはりならなくて、海外も、ずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。 前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。 次の質問…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大切な御指摘だというふうに思います。 令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 さらに、政府においては、現在、デジタ…
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関健一郎(維新)担い手の皆さんがそこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。是非スピード感のある整備をお願いいたします。
終わります。
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藤井比早之(自民)次に、村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。
そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣ありがとうございます。
この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。
この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。
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村岡敏英(国民)ありがとうございました。 ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。 政府は…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。 そして同時に、ビ…
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村岡敏英(国民)農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。
それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣大潟村の皆さんからこうした情報が現状寄せられておりまして、これは総理からも御指示をいただいて、石油については、いろいろなところから今まで大潟村はたしか入れていたんだと思いますけれども、足りない分はしっかりと元売から直で供給をするという体制を整えているところでありまして、不安のないようにやらせていただきます。
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村岡敏英(国民)それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。 そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。 令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。 しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、水張り五か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは、会計検査院からの御指摘だったというふうに思っております。不適切に、要するに、水田じゃなくなっちゃっていたみたいな状況が生じていたので、これはおかしいのではないかという御指摘でこのような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として、現場の皆さんは大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。 米は、私はいつも申し上げておりますが、一年一作であります。特に、一年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は、…
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村岡敏英(国民)全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。
お答え申し上げます。
コスト指標は、食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。生産、流通、販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって参照すべきものとして設定したところでございます。
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村岡敏英(国民)その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。
お答え申し上げます。 現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。 特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでご…
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村岡敏英(国民)このコスト指標というのはこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものに是非していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 民間備蓄と需給把握の遅れについてということで、令和の米騒動、消費者が、米もなかなか店に並ばないということでの不安、そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。 そして、農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをおわびをし、今後、しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で需要に応じてと言っ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、大手の集荷業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきておったところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか集荷業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の簡便化志向に伴う中食、外食の需要増、こういった米をめぐる状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは流通の状況が把握できない、すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに我々としても理解したところでございます…
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村岡敏英(国民)どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。 いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留りの悪化といったことが考慮できておらず、見通しと実績に差が生じたというところでございます。 こうしたことを踏まえまして、令和七年から八年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の一人当たりの消費量の実績、精米歩留り、これらをしっかり考慮した形で需給見通しの算定方法を見直す。あるいは、流通実態の把握につき…
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村岡敏英(国民)そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。 私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和…
お答えいたします。 飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。 その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。 また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは…
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村岡敏英(国民)先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。 農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいん…
お答えいたします。
資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。
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村岡敏英(国民)新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。
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村岡敏英(国民)新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。 そして、次の質問に移ります。 食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。 いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであり…
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村岡敏英(国民)是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。 次の質問に移らせていただきます。 …
お答えいたします。 化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。 このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。 委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろ…
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村岡敏英(国民)今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。
次に移らせていただきます。
所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。 その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしておりま…
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村岡敏英(国民)これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。 それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、…
お答えいたします。 委員御指摘の耕作放棄地の把握についてでございますが、農林水産省といたしましては、かつて耕作放棄地といたしまして、農林業センサスにおいて、過去一年以上何も作付せず、今後も作付する意思のない土地を把握しておりました。これは、調査対象者の今後の作付意向といった主観的な判断を含むものでございました。 一方、平成二十年以降、農業委員会等が実際の土地の状況を確認をいたしまして、作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地を把握するという取組をしているところでございます。また、食料・農業・農村基本計画におきましても、農地の確保に向けた取組とい…
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村岡敏英(国民)荒廃農地を見ると、ほとんど変わっていないんですね、毎年毎年。ただ、調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。これが荒廃農地になりました。でも、荒廃農地で、もう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地というのを、元農地のように外していくだけなんですね。外していくから、全く増えていないようになっています。 それはそれで、もう農地として使わないんですから、ただ、これだけ耕作放棄地が増え、そして、荒廃農地が、農地ではなく普通の土地になっていく、これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなので、しっかりと把握しながらこれは…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣村岡先生がおっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、我々東北地方は特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは減反しろよと言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は、気持ち上、これだったら将来、もうやめちゃおうかなという気持ちになる方がいたというのも事実だというふうに思います。 ただ、一方で、耕作放棄地、これが増えている現実というのは、ほとんどが条件のなかなか難しいところだというふうに思っています。平場で、とても条件の整ったところが耕作放棄が増えているというわけではありませんので、その辺は是非御理解をいただけ…
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村岡敏英(国民)少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが。 例えば、確かに、それは中山間地の人たちが退場して耕作放棄地も増えていると思います。しかし、平地の方も、つい最近までは米の値段は非常に安かったんです、それで、とても赤字で、もうやめようと思っていたところ、もちろん、これだけ高騰したらよくないですけれども、ほっとしているところなんですね。それは考えておかないと、平地でももうぎりぎりだったということが確かなんです。 さらには、今後、農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る、作れる人がいるところを守る、こういうことも必要なときに、作れるところ、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣何よりも食料供給力を、安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さんが希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況をつくれるように精いっぱいやらせていただきます。
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村岡敏英(国民)もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これを是非最後に分かっていただきたいと思いながら、質問を終わらせます。
ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、神谷裕君。
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神谷裕(中道)中道改革連合の神谷裕でございます。 久しぶりにこの農林水産委員会の質問の場に立たせていただきました。関係の皆様方には心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。久しぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりましたが、やはりここはいいなというふうに正直思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からも米について聞かせていただきたいと思います。 まず冒頭なんですが、四月十四日の農業新聞の一面に、米のコスト指標の考え方を受けて試算をしたところ、五年連続、一九年から二三年、赤字であったという報道がございました。これについて、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり二万五百三十五円、全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産…
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神谷裕(中道)大臣、今いろいろとお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、平均で見ているわけですから、規模が大きいとかコストが低減されているような地域があればそこは当然それよりは低コストでできるわけですから、この二万五百三十五円でしたか、よりは低くできるんだろう、あるいは価格耐性はあるんだろうということは言えると思いますが、ただ、逆の言い方をすると、小さなところ、半分以下という言い方が適当かどうか分かりませんが、そこについてはやはり経営的には厳しかったんだということは率直に押さえなければいけないと思います。 特に、大臣は、上の方を見るのか下の方を見るのかという…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着…
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神谷裕(中道)かつてもこの場で議論をさせていただいて、大臣とは必ずしもこの部分が一致をしないということは十分に理解をしております。 ただ、その上で、やはり所得という部分にはしっかり着目すべきだと私は思っておりまして、おっしゃっていただいたように、様々な手法があります、様々なことに着目をして支援をしているわけでございますけれども、その際にやはり一番着目すべきは、経営ということであるならば、所得じゃないかなというふうに思っています。そこに一番利きがいいのは、直接支払いというのか、かつての農業者戸別所得補償のような形ではないかなというふうに私どもは思っているところでござい…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。
直近の米の需給見通しは、令和七年産の主食用米の生産量を七百四十七万トン、令和七年から八年の需要量を六百九十一万トンから七百四万トンと見通しているところであります。
また、六月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では百八十万トンから二百万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しでは、その水準よりも多い、二百二十一万トンから二百三十四万トンと見通しているところであります。
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神谷裕(中道)続いて、本年の主食用米の作付意向の状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。
また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。
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神谷裕(中道)今るる数字をお示しをいただきました。ありがとうございました。 その上で、申し上げます。 今言っていただいたとおり、昨年というか、今年の六末在庫、適正と言われる水準をかなり大幅に超過するような状況なのかなというふうに思っています。また、今年の作付についても、このままでいくとちょっと大変なことというか、大幅にというか、超過するんじゃないかなということが見込まれています。当然ながら、適正なものを超えた部分について何らか考えていかなきゃいけないわけですし、更に言うと、生産者価格への影響も懸念をされるというふうに思うところでございます。 やはり、本来、需要に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。 その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。 先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員か…
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神谷裕(中道)今年の作付意向をそういう形で誘導していくということは可能なのかなとも思うんですけれども、もう一方でいうと、主食用米なのかあるいは輸出用なのかということによって、当然ながら米の品種であるとか作付の方法であるとか全て変わってくるわけですから、これはかなり早いうちに手当てをしないと、今でももう間に合わないんじゃないかなというぐらいのイメージかなと実は思っています。ですので、そこは本当に迅速にやっていただかなきゃいけないのと、あとは、昨年作っていただいた分、これについてはかなり大幅な超過になっていますから、ここの手当てはしっかりやっていかなきゃいけないんじゃない…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。 政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。 そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。 また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻…
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神谷裕(中道)もう大体お分かりだと思うんですけれども、やはり、適正在庫、六末在庫に持っていくためにこの備蓄というのは非常に重要な手段だと私は思っています。 併せて申し上げると、これは早期に買っていかないとやはり不安があるんだろうというふうに思います。もちろん、四年間なり五年間で蓄えていかなきゃいけないものではあるんですけれども、そこは分かりつつ、ただ、もう一方でいいますと、政府でも、いつ首都直下型があるかもしれない、あるいは、昨今ですと、ＮＨＫを見ていましたら富士山の噴火がいつあるか分からないというようなことでございまして、やはり備蓄というのはいざというときの本当に…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。
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神谷裕(中道)是非、大臣、適切に判断をいただきたいと思います。
先般、入札も実際行われたと思いますけれども、今日の新聞を見ていても、調達が余り芳しくなかったのかなというふうに思っていました。
今回、先ほどアナウンスメントいただいたように、備蓄米の買入れ二十一万トン実施されておりますけれども、もう一つ考えなきゃいけないのは、私ども、四月に施行された食料システム法がございますので、その際に米のコスト指標というのを出されています。この価格と入札の関係、これについて、入札の際にしんしゃくされるべきだと私は思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
令和八年産米の備蓄米の買入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、予算決算及び会計令におきまして、入札に際しては内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。
また、官製談合防止法におきましては、予定価格等に関する秘密を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
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神谷裕(中道)もちろん、いろいろなルールがあって言えない部分はあるのかなと思います。ただ、せっかく決めた米のコスト指標ですから、決めたというか出てきたものですから、ここはやはり十分に、少なくとも政府はこれ以下であったら厳しいよということの前提でのこの指標だと思いますので、是非ここをしんしゃくをいただきたいと思いますし、その上で是非買入れの方も考えていただきたいと思います。 あくまでコスト指標を指標で終わらせないために、いかにして米価の、下限価格と言っては怒られてしまうかもしれませんけれども、決めていくか、つくっていくか、これも一つ重要なことだと思いますので、このツー…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。 今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。 結果として、業務用米を含…
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神谷裕(中道)今、生産性の向上ということで、これは昨年の一月ですか、そういうような方向性だったので、その方向性を同じように言われたんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり、農家の皆さんは、経営ということも考えて、あるいはいろいろなことを考えて最終的に作物もお決めになるし、また、その際には、こっちが足りていないからという動機だけでいけるかというと、こっちの方が高いんだからというような動機もあるんだろうと思います。 ですので、もちろん、生産性向上がそのまま所得の確保につながるということであるならば、当然ながら、農家の方もしっかりとやっていただけるも…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。
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神谷裕(中道)是非議論をお願いをしたいと思います。 また、この後、多分、六月にはある程度の、方向性ではないけれども、示されるということを承知しております。その示された後も是非、農家の皆さんの声を聞いていただければと思います。一回、水活、変更というか、Ｒ四からＲ八のときでも、やはり相当な混乱があって、農水省の皆さんにキャラバンのように実際に動いていただいて、農業者の声を聞いていただきました。あれは非常に私は重要なことだったと思います。 ですので、制度が固まらない段階で是非一回、いろいろな方にいろいろな声を聞いてください、そしてその上で最終的に、Ｒ九以降は大丈夫だと皆…
お答えいたします。 農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。 まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。 また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。 現時点で…
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神谷裕(中道)広瀬政務官、ありがとうございます。 ただ、一つだけ、これもお願いなんですけれども、今分かっている状況はあると思います、ただ、この後いつまで続くか分からないという現状があると思います、ですので、今だけではなく、これから先ずっと常に見ていかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、今、もちろん把握し切れないところがあることは十分に承知をしておりますけれども、この先もしっかりと見ていただきたいと思いますし、息の長い形でこの観点について調べていただき、そして何とか対応していただきたいということは、これはひとつお願いをさせていただきます。 私自身、水産分…
水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。 また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定…
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神谷裕(中道)ありがとうございます。 様々な支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということは是非見ていただきたいと思います。 御存じのとおり、セーフティーネット事業は、全ての漁業者が参加しているわけではありません。そうですよね。参加しているわけではないです。ということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方がいるんだろうと思います。 もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、二十一円ですか、あの支援はあるのかなと思いますけれども、漁具、資材代含めて必ずしも充当されているのか。もちろん融資はある…
お答えいたします。 まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。 一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。 仮に燃油だけでなくて、その他の…
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神谷裕(中道)是非よろしくお願いします。
時間が参りましたので、ここで私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。 この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば…
お答え申し上げます。 前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。 委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べ…
お答えありがとうございます。 では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。 日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。 それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んで…
お答え申し上げます。 先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。 そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につ…
お答えありがとうございます。 引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。 続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。 それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、…
御答弁ありがとうございました。 なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。 …
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたと…
お答えありがとうございます。 もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。 次の質問に入ります。 日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。 資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三…
お答えいたします。 下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。 これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。 国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と…
お答えありがとうございます。 マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めてい…
下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。 国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。 下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連…
お答え申し上げます。 肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、…
お答えありがとうございます。
資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)次に、林拓海君。
チームみらいの林拓海です。 まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北の全ての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。 本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。 フードバレーとは、一言で申し上げれ…
お答えいたします。 オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございま…
ありがとうございます。 大変失礼しました。三位ですね。ありがとうございます。 今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうに御答弁いただいたかと思います。その上で、オランダのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸び代があるのではないかというふうに考えています。 これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り…
お答えいたします。
ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
ありがとうございます。 六％と二二％程度であると。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。 今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農…
ありがとうございます。 思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。 その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。 おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この六％と二二％…
お答えいたします。 統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。 調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。 データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまし…
ありがとうございます。 時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。 一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。 基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそうい…
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのが全くゼロになって、全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できることもそうですし、全てそういったいただいたデータをしっかり、相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用して様々なものにも生かしていけるかと思いますので、そういったこと…
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藤井比早之(自民)次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。 また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する…
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藤井比早之(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0
- 関健一郎: 関健一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 根本幸典: 根本幸典.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 神谷裕: 2022年6月21日粘處長拜會眾議院神谷裕議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution