大臣、御答弁ありがとうございました。
あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。
最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。
農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。
今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。
こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。
例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。
さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。
こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。
7山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力し…
この発言のページ
8藤藤田ひかる(自民)
今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
この発言のページ
9
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。
先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。
私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について…
この発言のページ
- （上の発言）
10藤藤田ひかる(自民)
大臣、御答弁ありがとうございました。
あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。
最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。
農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。
今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。
こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。
例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。
さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。
こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。
11広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。
委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。
農林水産省としては、地域計画に位置づけら…
この発言のページ
12藤藤田ひかる(自民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。
私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。
最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして…
この発言のページ
13
藤井比早之(自民)
次に、山本深君。
この発言のページ