広瀬建 (自由民主党)農林水産大臣政務官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えいたします。

農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。

まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。

また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。

現時点で、今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。

具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。さらに、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じているところであります。

なお、燃油等については、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、相談窓口を本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。

こうした状況も踏まえながら、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。

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