おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。
昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。
一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。
農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。
しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。
私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。
そこで、お伺いします。
四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
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藤井比早之(自民)
これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2藤井比早之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3藤井比早之(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。
この発言のページ
- （上の発言）
4藤藤田ひかる(自民)
おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。
昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。
一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。
農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。
しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。
私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。
そこで、お伺いします。
四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
5河河南健農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能であり…
この発言のページ
6藤藤田ひかる(自民)
御答弁ありがとうございます。
急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。
次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。
現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。
農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっていま…
この発言のページ
7山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力し…
この発言のページ