山口靖農林水産省農産局長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。

そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は、中国という形になってございます。

また、小麦の作付の状況につきましても御質問がございました。

アメリカ農務省、カナダの農業・農産食料省及びオーストラリアの農業資源経済科学局が公表している二〇二六年シーズンの小麦の作付見込みによりますれば、アメリカは前年比三%減、オーストラリアは前年比五%減、カナダは前年比一%減という見込みになってございます。

商社からの聞き取りによりましたら、産地、各国の生産者は、昨年末の段階で既に作付する作物を決定して、種子や肥料の手配を済ませている状況ということでございますので、現状の肥料価格が来年の作付に与える影響というのは限定的ではないかというふうに聞いているところでございますが、いずれにしても、先ほども申しましたが、肥料価格が小麦の価格に及ぼす影響につきましても、緊張感を持って注視してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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