2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答えありがとうございます。
引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。
続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。
それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。
お答え申し上げます。 前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。 委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べ…
お答えありがとうございます。 では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。 日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。 それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んで…
お答え申し上げます。 先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。 そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につ…
お答えありがとうございます。
引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。
続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。
それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、…
御答弁ありがとうございました。 なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。 …
129鈴木憲和(自民)農林水産大臣
令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。 今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。 このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたと…