小坂善太郎林野庁長官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えさせていただきます。

御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。

一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導、教育、さらには、ヘルメットとかそういう防寒に関する、安全装備の支給、救急薬品の備付け等々を通じて、災害の未然防止にも努めているところであります。

国有林野事業職員の公務災害は減少傾向では推移していますけれども、しかし、現場での転倒であるとか転落等の災害が発生していますので、更に安全対策を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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