山口靖農林水産省農産局長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答え申し上げます。

現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。

特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでございますが、を代表性のある作付規模とし、その生産費を使用するということ、あと、家族労賃につきましては、毎月勤労統計の時間当たりの労働費単価、具体的には、五から二十九人規模の事業所における全産業、全国平均の一般労働者、これはパートタイムは含まないという形の単価を設定するという形で、これも生産段階の方からの提案を踏まえて、皆さんで御議論の結果、作られたという形となっております。

農林水産省としては、各産地におきまして、このコスト指標を、地域の実情を反映するための工夫という形で行っていただければというふうに思っております。これから、今、各段階ではそういう形での指標の活用というものを検討されている状況というふうに承知をしておりますが、その際の必要なデータなどの御相談に対しましては丁寧に対応させていただく、あるいは、どのような形でデータを使ったのかという活用の仕方についても我々としても情報収集をいたしまして、各地域でこんなふうに使っているんだよというような形を横展開する、こんなことも積極的に行っていきたいと考えております。

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