新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。
そして、次の質問に移ります。
食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。
しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。
77長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。
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78
村岡敏英(国民)
新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。
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79
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。
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- （上の発言）
80村岡敏英(国民)
新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。
そして、次の質問に移ります。
食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。
しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。
81
根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。
いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであり…
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82村岡敏英(国民)
是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。
次の質問に移らせていただきます。
…
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83広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。
このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。
委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろ…
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