衆議院 環境委員会 第8号
2026年5月15日・130 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十五日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 宮路 拓馬君 理事 五十嵐 清君 理事 石原 正敬君 理事 大岡 敏孝君 理事 勝俣 孝明君 理事 西野 太亮君 理事 輿水 恵一君 理事 池下 卓君 理事 向山 好一君 井原 隆君 岩崎 比菜君 衛藤 博昭君 長田紘一郎君 こうらい啓一郎君 小寺 裕雄君 今 洋佑君 世古万美子君 園崎 弘道君 俵田 祐児君 土屋 品子君 とかしきなおみ君 中川こういち君 永田磨梨奈君 長野 春信君 古井 康介君 丸尾なつ子君 …
1
宮路拓馬(自民)これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官成松英範君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮路拓馬(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
宮路拓馬(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。野間健君。
4
野間健(中道)中道改革連合の野間健です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 まず、石原大臣に、今日は水俣病の問題で質問させていただきたいと思います。 大臣は、この四月三十日そして五月一日、水俣市で一日に行われましたけれども、水俣病の公式確認から七十年を迎えた水俣病犠牲者慰霊式典に参加をされ、その前日に、胎児性の水俣病患者の金子雄二さんにお会いになって話をされたということなんですけれども。 資料一を是非御覧いただきたいんですが、金子雄二さんから、金子さんは胎児性の水俣病の患者であるということで、それまで、自…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）おはようございます。 お答え申し上げます。 今言われた、胎児性の水俣病患者さんからの御要望、委員が言われるように、分かっております。 ただ、これはあくまでも水俣市の判断事項であることから、再度、私の方からも市長にお話をお伝えしますというふうに発言させていただきました。 そして、翌日、最後の記者会見、夜、夕方五時過ぎだったと思いますけれども、高岡水俣市長も一緒に参加されるので、その前にちょっと控室で会ったものですから、このお話をさせていただきました。 そして、会見の場では、水俣市長とお会いしてその話をしたということを言及しなかった、本当にそのこと…
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野間健(中道)今のお答えを聞いていても、金子さんが求めていたのは、もうそのことは重々分かっているんですね、六十五歳に介護保険に移行しなきゃいけないという国の原則はよく分かっています、でも自分は、年を取ったから障害があって訪問入浴等をやっているわけではないんです、水俣病だからゆえにやってほしいということなんですね。ですから、今おっしゃったように、国の原則は分かるんですが、とはいえ、この問題については全国で裁判も起きていますし、あるいは、厚労省は特例を認めているという通知を出している例もあります。 ですから、金子さんは、そういうことは重々分かって、もう何回も棄却されてい…
7
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御理解いただきたいのは、あくまでもこの課題については、私も厚労省が特例を認めていることは承知をしているところであります。ただ、あくまでもこの課題については水俣市の判断事項であって、市としては、訪問入浴ではなく、ほかのことも含めて、金子さんに対していろいろなことも施されているというふうに聞いておりますし、いろいろな面からいろいろなことを市も考慮して判断をされているというふうに承知をしておりますので。判断されておりますので、全体的なこの制度が厚労省で変わらない中で、やはりなかなか、こういう質疑があったこと等もまた市長には伝えますけれども、市の判断でやられるこ…
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野間健(中道)そのお答えは分かりますが、引き続き検討していただきたいと思います。 続いて、水俣病の問題、公健法で救済をした、その後、また二度にわたる政治解決で多くの方が確かに救済された事実はあります。ところが、それでも、なおかつまだ被害を訴え、認定を求めている方が全国にいて、訴訟も起こしている。また、なかなか差別、偏見があって手を挙げられない方もいるということは、大臣御承知のとおりだと思います。 そういう方々は、今までの公健法で救われていない方々ですよね。よく環境省さんは、そういう方々に対しても、公健法の丁寧な運用をして何とかしますというようなお話が必ずあるわけで…
9
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定については、認定基準及び高度の学識と豊富な経験に基づき、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものというふうに承知をしております。 これまでの最高裁判決においても、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解しております。環境省としては、現行の認定制度を見直す考えはありません。 水俣病については、公害健康被害補償法の施行後、二度にわたる政治解決と、多くの方々が様々な形で多大な努力を…
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野間健(中道)今おっしゃったようなことは常に言われていることで、幾らそれを言われても、解決していないのが水俣病の問題ですよね。ですから、大臣もそうやって用意されたものを読むしかないんでしょうけれども、実態としては、水俣病があって、公健法上の水俣病と実態の水俣病、これが非常に乖離してしまっているということは御理解いただけていると思うんです。 それで、よく環境省さんは、裁判でも負けることもありますね。水俣病の認定が、環境省の認定がおかしいといって、被害者が勝訴をしている判決もいっぱいあります。そういったときに、環境省さんが常に言うことは、その判決というのは国際的な科学的…
お答えいたします。 ＷＨＯが示すメチル水銀の環境保健クライテリアについてでございますが、メチル水銀中毒の発症閾値について記載されております。 これは、一九八〇年のＷＨＯ総会の決議に基づく国際化学物質安全性計画によりまして、ＷＨＯが国際的な研究者の協力を得て作成したものでございます。 有機水銀の暴露に関して、加盟国の専門的知見を集約しており、作成後も国際的な検証が継続して行われるなど、現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されており、現時点で、このクライテリアの見直しが行われたとは承知していないところでございます。 なお、これ以外の信頼性の高い国…
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野間健(中道)今申し上げた厚労省が妊婦さんに対しての警告を出していますけれども、この基準を下げていることについてはどうお考えですか。
厚労省が下げているということでございます。
厚労省の詳細のところは、今現時点で、私の方から正確にお答えすることは困難ではございますが、先ほど申し上げたとおり、毛髪水銀の濃度に関しては、ＷＨＯのクライテリアが改正されたということはありませんし、現時点でも、それが最も信頼の置けるものであるということでございます。
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野間健(中道)大臣、お聞きになって、厚労省がやっていることはよく分かりませんと。同じ日本の役所ですよ。おかしいと思いませんか。それをちゃんと検討してくださいよ。いかがですか、大臣。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。
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野間健(中道)是非確認してください。厚労省がやっていることは知らないでは余りに無責任だと思います。 実際、これは環境省さんも御存じのとおりだと思いますけれども、二〇一三年に、新潟大学の医学部の丸山教授からの、水俣病に認定された患者さんの毛髪の検査によると、五〇以下でも一〇％以上の方が発症しているという研究結果も出ていますので、五〇を何か金科玉条にするというのはやめていただきたいと思います。 最後に、健康調査についてお聞きしたいと思います。 特措法ができて、健康調査しなさいといって、十五年間やってきませんでしたね。手法の開発云々ということで、二十億以上のお金を使い…
お答えいたします。 健康調査の目的についてでございます。 水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえまして、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。 健康調査の結果については、今後の水俣病対策の基礎資料とし、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、健康調査の在り方につきましては、準備の一環で行いましたフィージビリティー調査の結果も踏まえ、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら検討し、健康調査…
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野間健(中道)地域の皆さんの声を聞くと、やはり、何のための調査かよく分からない、しかも、三十六名、今年予備的な調査がされましたけれども、そこからは患者の皆さん、認定された皆さんを外しているということですよね。そうしますと、じゃ、いわゆる健常な方を調査しているということだけであって、その被害の実態というのが表に表れないような調査であったとしか言いようがありません。 もう時間ですから、終わりますけれども、いずれにしても、水俣の問題は終わっておりませんし、大臣もそこをよく御存じだと思いますので、この七十年の節目に、きちんとした根本的な解決を心からお願いして、質問を終わらせ…
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宮路拓馬(自民)次に、庄子賢一君。
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庄子賢一(中道)中道改革連合の庄子でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 化学物質過敏症に限って伺いますが、この問題は、環境省のみならず多くの省庁にまたがっておりますので、今日は各省庁から参考人の皆様に来ていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 化学物質過敏症は、様々な化学物質に反応して発症する現代の環境病であろうと思っております。以前に京都大学の内山教授らが成人を対象に行った調査がありますが、全国でおよそ七十万人と推計をされました。子供を含めれば百万人になるとも言われております。問題は、発症のメカニズム、あ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。 そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図…
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庄子賢一(中道)おっしゃることはよく分かりました。 ただ、七大公害のうち、例えば、騒音とか、振動とか、悪臭といったかなり局地的なものでさえ公害の定義に入っているのに、全国で多くの方々がこの病で苦しんでいる現状の中でこれが公害にならない、そうしたことになっていますので、是非今後これについては検討のテーマにしていっていただきたいというふうに思っておりまして、今日はここは要望に代えさせていただきたいと思います。 三問目は、厚生労働省にお尋ねをさせていただきます。 化学物質過敏症は、今大臣からもお話がありましたが、発症メカニズムや因果関係、診断方法、治療方法が確立していな…
お答え申し上げます。
厚生労働科学研究においては、化学物質過敏症の患者の中に、中枢神経が過度に興奮することにより様々な身体症状等を呈する中枢神経感作が多く認められた一方で、その因果関係は不明であったというふうに承知しております。化学物質過敏症については、やはり病態が未解明であり、客観的診断基準ですとか治療法の確立、こういったものには至っていないものと認識してございます。
引き続き、中枢神経感作との関連も含めて研究の推進等を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
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庄子賢一(中道)今の御答弁だと、つまり何が残された課題の領域かということもよく分かっていないので、取りあえずやれる研究調査をやるしかないというような印象を受けましたが、これは全国の当事者の皆様も注目しておられていて、そこがかちっと決まってこないと、ほかの省庁も含めて一切支援の手が出せないでいるという現状なので、是非スピードアップをお願いしたいと思っているところであります。 もう一問厚労省に伺うんですが、全国に何人いらっしゃるかという数字は国もつかんではいないんですけれども、多数おられる当事者及びその予備軍の皆様が安心して相談できる専門医療機関あるいは専門のドクター、こ…
お答え申し上げます。 化学物質過敏症につきましては、厚生労働科学研究において、症状出現に関する契機ですとか、症状出現時の脳活動の状態等、病態の解明に向けた研究を、多職種から構成された研究班において行っているところでございます。 他方、先ほど申し上げましたとおり、化学物質過敏症の病態は未解明でありまして、診断、治療法の確立に至っていないというふうに認識してございます。そのため、お尋ねの相談窓口あるいは診療体制構築をするというのに当たりましては、まずは関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと思っておりまして、それをしっかりやってま…
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庄子賢一(中道)大変な思いをしておられる皆様に寄り添うという姿勢は、残念ながら今の御答弁では余り感じられなかった。知見が得られないと何もできないというのは、それはやはり苦しんでいる当事者の皆様を置き去りにしてしまうことになるので、これはこれからも継続してやりますけれども、確立していないから何ら寄り添うことができないというのは僕は間違っていると思いますよ。そこはしっかりわきまえていただきたい、そう思います。 次に、内閣府に伺います。 化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、化学物質過敏症の方も、障害者差別解消法の定義にあるように、心身の機能に障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合には、この法律の障害者の対象になり得ると考えております。 内閣府におきましては、各省庁や地方公共団体からこの法律に関する取組、具体的事例を収集して、事例のデータベースとして公表しております。その中にも、化学物質過敏症に関する事例というのを含ませていただいております。掲載させていただいております。 引き続き、合理的提…
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庄子賢一(中道)内閣府さん、是非、今おっしゃったとおりしっかりやっていただきたいんですね。外面的には何も分かりません。だから、気の持ちようとか、いろいろな誤解を受けやすい、そうした疾患ですので、都道府県も市町村も、その理解の下に、合理的配慮を徹底するということは是非お願いをしておきたいというふうに思います。 国交省に住居関係について伺いますが、住居の確保として、内装材や接着剤、断熱材など低ＶＯＣ、揮発性有機化合物質、それから、無化学物質物件など、不動産業者、自治体、医療機関が連携し、支援を必要とする当事者に安全に生きる選択肢を広げるために、情報提供体制の整備、ポータル…
お答え申し上げます。 化学物質等の影響を受けていらっしゃる方も含め、国民の皆様が安全、安心に生活できる住まいの環境づくりは重要な取組と考えております。 国土交通省では、住宅における化学物質による健康被害を抑制する観点から、これまでも、ホルムアルデヒドなどを対象とした建材の使用制限や、換気設備の設置の義務化、さらに住宅建材の化学物質の発散量等を表示する住宅性能表示制度、こういった制度の普及を通じまして、消費者が安心して住まいを取得できる環境整備等の取組を推進してきたところであります。 また、化学物質の影響を受ける方で障害者やシックハウス症候群に該当す…
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庄子賢一(中道)ちょっと、お答えいただいているのかはぐらかされているのかよく分からない御答弁なんですが、生活に困窮しているという広いくくりの中にこの化学物質過敏症の当事者の方が含まれる、こういう理解をしてよろしいですか。一言だけ御答弁ください。
化学物質過敏症、なかなか原因の特定が難しいというようなことでございますが、化学物質過敏症の方の中には、例えば低額所得者の方ですとか、そういういわゆる住宅確保要配慮者に該当する方、こういった方もいらっしゃるかと思います。そういった方の場合には居住支援の対象になるというふうに考えております。
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庄子賢一(中道)是非、これは関係機関によく国交省さんから御徹底をお願いをしたいというふうに思っています。 文科省に伺います。 環境省の環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究というのがありますが、これにおいて、日常を取り巻く生活環境因子の中でも、化学物質の暴露は健康維持の観点から重要な問題と認めた上で、化学物質過敏症と脳、頭ですね、脳機能との関連性について詳しく調べ、病態の理解につなげる、こうされている調査研究がございます。 そうなると、大事なのは子供たちということに私はなると思うんですが、義務教育機関における学校管理下での児童生徒の健康保持、これは学…
お答え申し上げます。 学校保健安全法におきましては、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める」こととされてございます。 いわゆる化学物質過敏症につきましては、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、学校生活に支障を来すケースもあると認識はしてございまして、文部科学省としては、養護教諭を含む教職員、学校医、保護者、学校の設置者等の関係者が連携を図りまして、各学校において個々の実情に応じた個別の配慮を行うよう、都道府…
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庄子賢一(中道)全く違う事例で申し訳ないんですけれども、東日本大震災のときに、石巻市立大川小学校で多くの児童そして教職員が津波の犠牲になりました。 市が作ったハザードマップは、大川小学校は津波浸水区域外だったんですね。だから、逃げる必要はないとも言えた。争った最高裁の判決は、この市のハザードマップを疑ってでも、学校はその立地が危険な場所にあることに鑑みて緊急マニュアルを作るべきだったということを判断している。つまり、学校管理下における児童生徒の健康や命、これは極めて重いという判断が下っています。今おっしゃっていただいたことが各学校においてしっかり個別に対応できているか…
お答え申し上げます。 学校におきまして、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知をしておりますが、これまでの答弁にもございましたように、その原因等につきましては、現時点では十分に明らかになっていないものと認識をしてございます。 このため、文部科学省としては、現段階で調査を実施する予定はございませんが、実際に香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等もいることを踏まえて、これまでも各学校において教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行うとともに、当該児童生徒等に対しては、個々の訴えや症状に応じて個別の配慮を適切に行うよう求めて…
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庄子賢一(中道)文部科学省が表へ出て、自分で調査をしてくれということを申し上げているのではもちろんなくて、県、市町村の行政、教育機関とよく連携を取っていただいて、促してほしいということなんですね。原因が分からないから何もできないという、これまでの答弁もずっと一貫してそうなんですけれども、できることがあるはずですよ、原因が分かっていなくとも、同時並行で。ここに知恵を絞ってもらいたい、強く思います。 消費者庁に来ていただいておりますので、お尋ねをします。多くの悲痛な声があるのに、できる対応は、今もお話が出てまいりましたが、啓発ポスターの配布とか広報活動、限られたものになっ…
お答え申し上げます。 消費生活相談や消費者団体との意見交換などを通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えている方々がおり、その中にはいわゆる香害を含む化学物質過敏症の症状を訴えていらっしゃる方々がいることは承知をしております。 いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると承知をしております。 そうした中で、関係省庁がそれぞれの所掌に基づき可能な対応を進めているところでございまして、まずは最新の科学的知見等を注視し、集積された科学的知見等を踏まえて対応を検討し…
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庄子賢一(中道)大臣、通告はないんですが、今るる御答弁を聞いていただいてお分かりかと思いますが、原因が分からない、メカニズムがはっきりしていない、なので、やれることには限度、限りがある、こういう今の現状なんですね。だから、今、消費者庁にも提案をしたのは、関係省庁で、この担当者会議を格上げする形で、化学物質過敏症全体を連絡会議のようなものをつくって、原因究明と同時並行で今やれることは何かないのかということを、是非これは検討していただきたい、強く思います。 所管ではないかもしれないんだけれども、環境大臣として、個人的な御見解でも結構でございますので、今の様々な答弁を含めて…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）人体とか、また環境に影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいというふうには思いません。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
その上で、科学的知見の充実の状況を踏まえて、対策を検討することになるものというふうに考えております。
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庄子賢一(中道)ありがとうございます。
また、この問題を是非委員会でやらせていただく機会をつくりたいと思っておりますが、最後、大臣がおっしゃっていただいたことに一つの希望を見出して、また当事者の皆様と一緒に我々も考えていきますので、各役所の皆様も、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、向山好一君。
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向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 まず、ペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいというふうに思いますが、私、先日、友人の紹介で、さいたま市にあるペットボトルのリサイクル工場の見学をする機会を与えていただきました。 そこでは、特に飲料メーカーさんが熱心に協力をして、店頭でペットボトルを回収して、そこでチップとかそういった再生物を作っていくというリサイクル工場なんですが、特に飲料業界の方々は、今ペットボトルの回収に非常に熱心で、そして、店頭で専用の回収ボックスを作ったり、あるいは再生についての技術革新に協力したり、あるいは…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 令和六年に策定した循環型社会形成推進基本計画において、ペットボトルの水平リサイクルについて、政府として、再商品化の更なる質の向上を目指し、必要な施策の検討を進めることとしているところであります。 水平リサイクルの更なる拡大に向けて、環境省は、再資源化事業等高度化法に基づき、製造業が必要とする量、質の再生材を確保するため、それらを提供する再資源化事業の認定制度を創設したところであります。また、グリーン購入法を活用して、再生材を使用したペットボトルを積極的に調達する小売業者、コンビニとか等を選定するといった取組も行わせていただいてお…
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向山好一(国民)日本は本当に良心的な国というか、このペットボトルの回収というのは八五％程度、諸外国に比べて非常に進んでいるんですね。ですけれども、一番の問題は、水平リサイクルというのになったら三三％まで落ちているんですね。ですから、その溝を埋めなきゃいけないという大きな課題がありまして、本当に真面目に取り組んでいる人が損をするというものじゃなくて、その人に光が当たるような制度、そういうふうにすべきですから、特に水平リサイクルに対する支援というのを、是非とも、もう一度拡充するように検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、浄化槽…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。 浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。 昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するよう…
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向山好一(国民)大臣、ありがとうございます。大臣の御答弁でもありましたように、これから浄化槽の役割というのは大きく変わってきて、以前のように、下水道が普及できないところの代替施設みたいなものじゃなくて、いわゆる下水処理というものの大きな役割を一部担っていける非常に重要なものだという認識が今の答弁であったというふうに思います。 ですから、ちょっと、具体的な制度について質問をさせていただきたいと思いますが、皆さんに配付資料を配っております。 その中に、環境省さんが実際に今行っている事業がございます。浄化槽システムの脱炭素化推進事業、この中身は、エネルギー効率の低い既設中…
お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきました浄化槽システムの脱炭素化事業における令和四年度から令和七年度までの平均執行率でございますが、これは約三六％となってございます。 このように平均の執行率が低くなっている背景といたしましては、業界団体等から伺っているところによりますと、工事費等の高騰により費用対効果の面での課題があるでありますとか、大型浄化槽は特注のため設計から施工までの時間がかかる、また浄化槽の設置に要する予算の規模が大きく実施になかなか踏み切れない、こういった御意見もいただいているところでございます。 環境省といたしましては、こうし…
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向山好一(国民)平均的な執行率が三六％、約三分の二は使われていないということになるんですね。せっかく、大臣、先ほど冒頭の答弁にありましたとおり、浄化槽の役割を更に高めていこうとしているのに、こういった旧の、効率の悪いものから高効率のものに替えようとする事業自体が行き詰まっているということは大きな問題じゃないかというふうに思います。 今の御答弁に、費用対効果の話がございました。これはやはり、補助率が五〇％なので、事業者、使用者にしてみたら、半分は自己負担しなきゃいけないんですね。ですから、その辺りが利用者にしてみたら二の足を踏んでいる状況なのかもしれません。ですから、そ…
お答え申し上げます。 本事業の効果でございますけれども、まず、本事業の申請者につきましては、補助事業完了後三か年にわたり二酸化炭素削減効果等について環境省に事業報告書を毎年度提出いただくこととなっております。それをもって、設備設置後の二酸化炭素削減効果等の検証を環境省が行うこととしております。 また、執行団体において、申請者からの完了報告どおりの機器が設置、稼働しているかの実施検査も必要に応じて行っているところでございます。 加えて、環境省におきましては、本事業の一部の事例について、活用事例集として取りまとめ、二酸化炭素の削減効果等を分かりやすく紹…
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向山好一(国民)一つちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの事業そのものを、１、２というので分かれますけれども、それぞれ大体どのぐらいの事業費で平均、執行されているのか、事業費としてはどのぐらいのレベルなのかということをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 事業１、２について申し上げますと、令和七年度における支援内容につきまして、１の既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修につきましては、令和七年度の支援実績でございますけれども、これが二百五件、事業費総額は約七億円となっております。一件当たり平均で約三百七十万円となっております。 また、２の既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業の支援実績、これも令和七年度でございますけれども、支援実績は四十八件、事業費総額は約十二・二億円となっております。一件当たり平均で申し上げますと、約二千五百万円となっている…
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向山好一(国民)ですから、三百七十万円、二千五百万円、結構な高額なんですね。ですから、やはり効果というのをちゃんと示さないといけないというふうに思います。 先ほどの答弁は、数値はありましたけれども、何かカタログベースのような気がいたしまして、ですから、やはり電力会社によってもこれは違いますから、例えば青森県とか、それは東北電力ですね、静岡県というのは中部電力と東電が一緒になっていますけれども、静岡県とか関西電力の和歌山県とか電力会社を分けて、実際にモニタリングしてしっかりデータベースでちゃんと正確に把握して、そして今のようなコストに対してのしっかりしたリターンがちゃん…
お答え申し上げます。
本事業の効果、ＰＲの仕方につきましては、また改めてしっかりと検証し、しっかりと取組を更に前に進めていけるよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えております。
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向山好一(国民)この事業自体は、環境省さんが公募で事業者を選定されて、その結果、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、全浄連、ここに補助金事業の執行団体として委託をされておられます。これは五年間ずっと一緒です。そのこと自体は私は否定はいたしません。この補助事業というのはそういうことをやらないといけないので、そのことは否定しませんけれども、やはりこの有効活用というのが今できていないと。この現状を鑑みれたら、何か改善すべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。 例えば、やはりこの今既設のやつを新設まで拡大するとか、あるいはもう少し小規模のやつでもやっていけるんじゃない…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）本事業は、私聞いていて、やはり環境省、地域脱炭素を進める中で有効な手段でもあるんじゃないかなというふうに思います。 今地域脱炭素の先行地域の百件が終わって、議論をしているんですけれども、環境省の中で言っているのは、まだこれから排出権取引もやっと始まったところなんですが、その効果の中で、今は、電気料金とかありましたけれども、二酸化炭素が減った分、例えば、ヨーロッパの、ＥＵの炭素価格で計算して、それもプラスになっているんじゃないかということで、そういうこともいろいろ考えて、総合的に地域脱炭素にもこの浄化槽の高度化というのは関わってくると思いますので、五年間…
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向山好一(国民)今大臣から御答弁がありましたように、しっかりと、いい制度に、来年度以降、更に検討していただきたいと思います。
というのは、やはり、冒頭から申し上げているとおり、この浄化槽の役割というのは大きく変わっていっていて、今までの下水道から浄化槽へ転換することが増えていく可能性が十分あるわけですね。そういうときに、この浄化槽というのが本当にいいものでなければ環境問題も解決しませんので、そういう意味でしっかりと申し上げているところでございますので、これからも浄化槽についての拡充をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、鍋島勢理君。
皆さん、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、本日は、獣害対策についてお伺いをしてまいります。 熊の市街地出没や人命への危険性などを報道されない日がないほど、深刻な今状況になっております。こうした熊の被害が今取り上げられております中で、同時に、イノシシですとかニホンジカによる農作物被害も確認されております。 農水省の発表資料によりますと、令和六年度では、全国の農作物被害は約百八十八億円、主要な鳥獣別で見ますと、鹿が約七十九億円、そしてイノシシが約四十五億円と、いずれも増加傾向にあります。…
お答えいたします。
御指摘のとおり、熊だけでなく、ニホンジカ、イノシシにつきましても指定管理鳥獣に指定しているところでございます。
指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものでありまして、これらの鳥獣について捕獲や被害対策を含めた管理を行う必要があるということで指定をしているものでございます。
ありがとうございます。
熊の対策について考えたときには、やはり人命に関する緊急な対策が必要であると思うんですけれども、先ほど挙げました鹿に関しましては、長期的なことで考えますと、個体数が増えていけばいくほど餌となる植物の消費が総体的に増え、草木、植生が変化することで生態系に影響を及ぼしてまいります。
人身被害対策とこの生態系保全を切り分けずに、両方の観点で獣害対策を行うことが重要だと考えますけれども、環境省はこの自然環境対策といたしまして、獣害管理、対策をどのように位置づけておられるのかを伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 環境省では、鳥獣保護管理法に基づいて、総合的に委員が言われるように鳥獣保護管理政策を進めているところであります。 この法律においては、鳥獣は、狩猟を除いて原則として捕獲を規制する一方で、増え過ぎた場合には適切に管理する必要があるというふうにされております。 鳥獣の管理については、例えば、熊については、クマ被害対策ロードマップに基づいて、速やかな個体数の調査、生活圏からの排除、増え過ぎた個体数の削除を進めているところでありますが、ニホンジカについては、平成二十三年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めているところでありま…
ありがとうございます。 ただいま大臣より人材の確保という話がございましたけれども、続いて、この人材確保について質問をしてまいります。 鳥獣対策では、実際に現場で対応していただく人材が今急務になっておりまして、私の地元広島県におきましても、自然豊かな地域も非常に多いんですけれども、三十年前にはほぼ鹿は見ることがなかった。ただ、そのときには、箱わなに入ったとしても放しましょうですとか、撃ってはいけませんというような状況でありました。ただ、二十年前に、例えば、一日一頭まででしたら撃っても大丈夫というふうな形で緩和をしてきたんですけれども、保護をしてきたその…
捕獲従事者の確保につきましては、令和七年度の補正予算から、環境省の交付金の支援対象に自治体の捕獲に従事する職員の人件費も加えて支援を行っておりまして、各自治体において随時配置が進んでいるところでございます。 また、捕獲従事者の育成のための研修につきましても、この交付金の支援対象としております。国においても、大学と連携した人材育成プログラムを実施する、そういうこともしておりまして、専門人材の育成に努めております。 また、資格につきましては、高度な捕獲技術を持った事業者を認定鳥獣捕獲等事業者として認定をしておりまして、こうした認定制度を通じて専門的な事業…
大学での啓発や授業なども含めて今されているということですので、その取組を是非進めていただきたいというふうに期待をしております。
次に、実際に対応する体制に関しまして質問をしてまいりますが、環境省の設置法改正の議論でも言及がございましたが、獣害管理につきましては、国として、都道府県や市町村をまたいで出動、助言をできる広域的な専門チームの整備ですとか、実際に自治体に対してノウハウを持っている専門人材の派遣、こういったことが必要であるというふうに考えておりますが、そこをどうお考えかというのを政府参考人に伺います。
お答えいたします。 環境省といたしましては、今年の四月に、クマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官を各地方環境事務所に配置又は拡充をしまして、地方公共団体への技術的助言を行えるように体制の強化を図ったところでございます。 また、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を鳥獣のプロとして鳥獣プロデータバンクに登録をしまして、地方公共団体等の要請に応じて、登録者の情報を紹介しております。 このデータバンクですけれども、登録された専門家を自治体が招聘する際の経費についても環境省が負担しておりまして、これは人材派遣事業として行って…
ありがとうございます。 続いて、獣害対策に関しては次が最後になりますけれども、恐らく、ただ単に確保するだけでは不十分でありまして、その先について考えていかなければいけないと考えております。 私としましては、例えば、ジビエ肉の販売ですとか、グッズなどの開発、商品化なども一案であると。先日レクにお越しをいただきました官僚の方も、実際に革の製品ですとか熊の爪のストラップをお持ちでして、見せていただいたんですけれども、そういった形で商品化などをしていくということも一つの案だというふうに思います。 もちろん動物の保護も重要な観点ではあるんですけれども、今後、…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員御指摘のとおり、捕獲された鹿やイノシシをジビエ等により有効活用していくことは非常に重要な考え方だというふうに考えております。このため、環境省では、交付金により、ジビエ利用を目的とした狩猟捕獲を支援しているところであります。このことによって、捕獲をした鳥獣をジビエとして活用する狩猟者の育成を図っているところであります。
ジビエの利用拡大に関する全体的な取組については農林水産省が中心となって進めているところでありますけれども、環境省としても、引き続き、農林水産省と連携して、捕獲した個体の有効活用を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 猟友会も今、皆様御存じのとおり、高齢化をしているような現状でありまして、その中でも、やはり、なかなか稼いでいけない、暮らしていけないという中で、ジビエに非常に関心を持っている若い世代がたくさんおられますので、そういった取組を進めていただくためにも、この交付金の活用をしていただきたいですし、農林水産省さんとも連携を是非お願いをいたします。 残り時間が少なくなってまいりましたけれども、次に、漁業系廃棄物の質問に参ります。 カキいかだなど、漁業に由来する複合廃棄物の処理、再資源化が地域課題となっております。こういった形で、使用済み…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 漁業系廃棄物については、まず、適正に処理されることが大前提であります。その上で、可能な限り資源として有効活用されていくことが重要であるというふうに認識しております。 他方で、複合素材が使われているものや、塩分や生物が付着しているものも多く、そのため、資源として有効活用するために必要な分別、洗浄、再資源化等のプロセスに係る負担や技術的な課題もあるというふうに認識しております。 環境省では、廃棄物処理法に基づく環境大臣の広域認定により、処理が困難な繊維強化プラスチック製廃棄船の広域的な再資源化事業を後押ししているところであります。…
ありがとうございます。
本当に地域には様々な新しい取組をしながらこの再資源化に取り組んでおられる民間事業者等を含めおられますので、是非そのモデル実証事業を進めていただきたいというふうに思います。
それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、なかやめぐ君。
参政党のなかやめぐです。 二月の総選挙で初当選し、本日、初めて委員会で質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、我が子のアトピー性皮膚炎をきっかけに、毎日の食事や暮らしの中にある安全について深く考えるようになりました。食の安全や食品表示、化学物質と健康との関係、子育てをする中で感じてきた不安や疑問が政治を志す原点となりました。母親として、子供たちが安心して食べ、安心して笑顔で暮らせる社会を残したい、その思いで日々活動をしております。 私の選挙区は千葉十三区です。我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町の五…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 近年、気候変動により海水温の上昇や生物の生息場の喪失、また、栄養塩類の不足等の海域環境の変化によって水産業への影響が生じているところであります。 今月七日には、中央環境審議会において、第十次水質総量削減の在り方が答申をされました。この答申では、海域ごとのニーズや課題に応じてきめ細やかな水環境管理を実現するために、栄養塩類の総量削減制度から、栄養塩類の供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされたところであります。 環境省としては、この答申を踏まえて、水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えて…
ありがとうございます。
それでは、この新しい水質総量管理制度では、具体的にどのように栄養塩類の増加を図るのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 水質の総量管理制度につきましては、瀬戸内海において、類似の制度として、令和三年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定することで、排水規制の一部を緩和し、水産資源の生育に必要な時期等に栄養塩類の供給を可能とする制度が導入されております。 今回の答申では、新しい総量管理制度の下で、東京湾や伊勢湾においても栄養塩類管理計画の策定による栄養塩類管理を可能とすることが妥当とされております。 環境省といたしましては、今後、関係自治体等とも連携しながら、同答申を踏まえた必要な措置を着実に進めてまいりた…
御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に難しい部分もあるとのことでしたが、大いに期待をしております。 では、次の質問へ参ります。 次に、有害鳥獣対策における広域的な人材確保と都道府県の支援について伺います。 参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。私も、大型連休中に千葉県内をめぐり、拡大するイノシシやキョン等の鳥獣被害、そ…
お答えいたします。 環境省では、鳥獣の捕獲等の一層の促進のために、平成二十六年度に改正された鳥獣保護管理法に基づきまして、安全に公的な捕獲等を実施可能で、高度な捕獲技術等を有する事業者について、都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設いたしました。 また、都道府県が実施する当該事業者の育成や当該事業者に委託して行う広域的な捕獲の取組につきまして、交付金により支援をしています。 自治体が行う捕獲等の実施主体につきましては、これは認定鳥獣捕獲等事業者を活用するかどうかも含めて、事業主体である自治体において適切に判断していただくべきものというふう…
ありがとうございます。 野生鳥獣被害が拡大する中、狩猟の担い手不足が深刻化しています。参政党は、地域を守る日本人の担い手育成を重視し、国内人材の育成を優先する立場を示しています。 有害鳥獣対策においても、散弾銃やライフル銃を使用して狩猟を行う第一種銃猟免許や猟銃の所持については、高い公共性と危険性を伴うものであり、実態をしっかりと把握し、安全管理を徹底する必要があると考えます。特に、地域住民の安全と安心を守るという観点からも、制度への信頼性の確保は重要です。 第一種銃猟免許と猟銃の所持について、外国籍の方の実数と全体に占める割合を国として把握してお…
お答えいたします。
第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。
ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。
お答えいたします。
猟銃の所持についてお答えいたしますと、令和七年十二月時点で、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっており、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。
御回答ありがとうございます。
日本人の若手の狩猟人材の育成や、狩猟免許を取得する際の負担の軽減などの取組も是非進めていただきたいと思います。
質問を続けます。
猟銃の所持については、国籍にかかわらず厳格な手続や管理が求められると思います。特に、外国籍の方々に対する手続や管理はどのようになっているのか、警察庁にお伺いいたします。
お答えいたします。 猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところであります。 また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等について継続…
国籍にかかわらず厳格な手続と安全管理が行われているとのことで安心いたしました。お手元にお配りした資料一に詳細を載せてございますので、御覧ください。一時期、外国人による運転免許の切替え制度の運用で社会問題化しましたが、猟銃の保持についてはしっかりと審査と管理が行われていると確認できました。引き続き、国民の安全確保を最優先に、適切な管理をお願いいたします。 では次に、エコチル調査と化学物質の子供への影響について伺います。 参政党は、有害な化学物質について、科学的な因果関係が完全に確定する前であっても、子供の健康を守る観点から、必要に応じて予防的措置を講じ…
お答えいたします。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。 調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。 これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進め…
ありがとうございます。
また、この調査を十八歳以降も継続し、将来的には調査対象者が親となった次世代まで追跡することで、世代を超えた健康影響の解明につなげるべきと考えますが、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）エコチル調査は、子供の健康と環境に関する大規模かつ長期にわたるコーホート調査であります。これまで多くの研究成果を公表するとともに、各種政策に活用されており、重要な調査であるというふうに考えております。 今後、エコチル調査の参加者が成人になっていくことを見据えて、十八歳以降の調査に関して基本計画の改定を検討しているところであります。 改定に当たっては、第三者検討会を開催し、御指摘の点も含め、その次の世代までということも含め、様々な論点について検討をする予定であります。参加者の子供の先頭集団が十七歳となる令和十年までに、次期基本計画を取りまとめたいという…
ありがとうございます。
参政党は、特別な立場の人間だけではなく、地域で暮らす普通の国民一人一人が政治に参加し、自らの手で国の未来を築いていくという政党です。私もその一員として、地元の声や現場の声を国政へ届け、日本と地域の未来のため、全力を尽くしてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、長野春信君。
自由民主党の長野春信でございます。 本日は、衆議院議員としまして初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元、千葉県船橋市、習志野市は、東京湾に面した地域でございます。この委員会において、市町村、都道府県レベルでは解決できない課題である水環境などの在り方について、様々な観点から質問できることを大変意義深く感じております。 船橋の漁場は、江戸時代には御菜浦として徳川家に魚や貝を献上するほど豊かな海でございました。現在では、東京湾に残された貴重な干潟、三番瀬でノリ養殖、貝類、スズキやコノシロを捕っています。船橋の港は現在も活…
お答えいたします。
約五十年に及ぶ水質総量削減の取組によりまして、生活排水や産業排水の対策が進められ、その結果、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量の六から七割が削減されました。
この結果、ＣＯＤの濃度は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、窒素、リンの濃度は低下傾向にあり、東京湾の水質は全体的には改善してきております。
以上です。
ありがとうございます。 合流式下水道の整備や下水道の高度処理化により、従来除去できなかった窒素、リンを除去し、水質は全体的に改善しているとのこと、また、先ほどの大臣の御答弁から、新たな水質総量管理制度では削減一辺倒からきめ細やかな水環境管理へパラダイムシフトされるとのこと、豊かな海の実現に向け、水質の管理だけではなく、生物多様性、さらには水産資源の活性化も含め、しっかりと制度を運用していただきたいと思います。 ところで、東京湾の水質改善に向けまして、二十年以上前から東京湾再生推進会議というものを設置し、令和五年には第三期行動計画を策定し、様々な水環境…
お答え申し上げます。 東京湾再生推進会議は、平成十三年に都市再生本部で決定された海の再生プロジェクトを推進するため、国の関係省庁及び関係地方公共団体を委員として平成十四年十二月に設置されました。 東京湾再生推進会議の下には、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の三つの分科会が設けられ、東京湾再生のための行動計画の各対策を推進するとともに、東京湾再生官民連携フォーラムとも密接に協力し、官民連携を推進しております。 現在の東京湾再生のための行動計画は第三期に当たり、流域全体に東京湾の再生の輪を広め、活動の輪を広げることを計画の理念とすると…
ありがとうございました。
行動計画の全体目標のキャッチコピーが実に秀逸でありまして、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出でございます。策定から三年経過しますが、行動計画に掲載された事業の実績をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 現在の東京湾再生のための行動計画では、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出を目指し、東京湾再生推進会議の下に設置された各分科会において、関係省庁、地方公共団体が実施する施策を推進してきました。 これまでに、陸域対策として、下水道等汚水処理施設の整備や下水処理場における高度処理の推進等による汚濁負荷量の削減を実施しております。 また、海域対策として、生物多様性の確保に資する藻場の保全、再生や、港湾工事等で発生する土砂を有効活用した海底における環境改善などの取組を実施しております。 モニタリングに関しては、東京湾の現状を把握…
私は、青潮問題を解決するには、陸域対策としての汚濁負荷量の削減はもとより、国土交通省による海底環境の物理的な改善、要は、海底にたまった負の遺産ともいうべきヘドロや、くぼ地を除去することが最も効果的な対応であると思っています。
これまでくぼ地を埋める取組を進めてこられましたけれども、埋め戻しエリア、また実績の推移についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
国土交通省による近年の港湾関連の取組といたしましては、千葉県習志野市茜浜沖、千葉市幕張沖、富津市富津沖、神奈川県川崎市扇島沖の四か所において、くぼ地の埋め戻しや海底のヘドロなどを砂で覆う覆砂を実施しております。
また、毎年度の土砂の投入量でございますが、令和三年度は九十七万立米、令和四年度は五十一万立米、令和五年度は十八万立米、令和六年度は三万立米の実績となってございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
一般的に考えれば、計画的に予算を投入して事業を進めると思うのですが、どのエリアも毎年の埋め戻し量が大きく変動しているのはなぜでしょうか。その理由をお伺いいたします。
お答えいたします。
国土交通省が実施している深掘り跡の埋め戻しや覆砂等には、直轄港湾工事で発生する土砂のほか、陸上の建設工事から発生した土砂も活用してございます。
これらの土砂の発生量は年度ごとの事業内容や進捗状況により大きく変動するほか、埋め戻しや覆砂等に適した土砂を選別して使用する必要がございますため、埋め戻し量が年度ごとに大きく変動することになります。
以上でございます。
航路をしゅんせつするなどの公共事業によって発生する土を別のエリアの海底環境を改善するために使用する、こういう仕組みは、無駄なコストを抑えつつ、港の維持と環境再生を同時に行う一石二鳥で実に合理的だ、そのように思います。引き続き、このシステムで事業を進めていただきたいと思います。 また、現在、東京湾においては、千葉県の富津市沖でカキ、習志野市沖では昆布の養殖などの事業化について検討が進められているようであります。 東京湾再生官民連携フォーラムでは、行政だけでなく、民間との連携でしゅんせつ土砂を有効活用する取組をしているようですが、その内容と評価をお伺いい…
お答えいたします。
令和元年度より、関東地方整備局において、地元自治体や漁協等との調整を経て、港湾のしゅんせつ工事で発生する土砂を有効活用して、習志野市茜浜沖に覆砂を行っております。これにより、マコガレイの産卵場となる海底の環境改善に向けた取組を行っております。
その取組の効果につきましては、東京湾再生官民連携フォーラムにおいてモニタリングが行われており、東京湾内においてマコガレイの産卵や生育が確認されていると承知してございます。
ありがとうございました。
ところで、先日のニュースで、東京湾の海底で急増しているサンゴの様子や、それによって打撃を受けている漁業のリアルな状況が放送されておりました。
先ほどの御答弁にもありましたように、水質は改善傾向にあるものの、地球温暖化、そして海水温上昇の影響は顕著になっています。東京湾に限らず、我が国の水産業の現状に対し、今後どのような政策を展開されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 まず、委員御地元の東京湾の状況でございますが、まき網や小型底引き網漁業、ノリ養殖業など、多様な漁業が営まれている大変重要な漁場であり、海水温の上昇により、寒い時期に行われるノリ養殖の漁期短縮やクロダイなどの魚類によるノリの食害などの影響が出ていると承知しております。 また、日本近海の平均海面水温は世界平均の二倍を超える割合で上昇し、水産資源の分布、回遊域や時期の変化、養殖貝類のへい死などが生じている状況です。 こうした海洋環境の激変に負けない強い水産業を実現するため、効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実…
ありがとうございました。 では、最後に、気候変動適応についてお伺いをいたします。 本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書では、気候変動により農林水産業や自然災害、健康など、幅広い分野で重大な影響があると評価されており、今年度中には、気候変動適応計画の見直しをするという予定と伺っております。 報告書の中で、東京湾のような閉鎖性海域における気候変動の影響として、水温の上昇、そして植物プランクトン、藻類の増殖や鉛直循環の抑制を通じた水質への影響、冬から春の水温上昇による一次生産の増加、強風の継続時間の減少に伴う酸素のない海水の早期拡大などが予測…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 気候変動により、魚介類の分布や資源量の変化、閉鎖性水域の貧酸素化などを含む幅広い影響が全国で予想されております。こうした影響は、地域社会や地域経済に対しても大きな影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。 私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。 地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組…
ありがとうございました。
それでは、私の質問を終わります。
106
宮路拓馬(自民)次に、柏倉祐司君。
日本維新の会の柏倉祐司でございます。 本日もこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、カーボンニュートラルと、あとＡＩデータセンター、主に電源について、一部復興も絡めてお伺いさせていただきたいと思います。 今、もうＡＩというのは、私は医者なんですけれども、普通に使います。患者さんの診断、治療方針等々も、ＡＩに聞いて、それを参考にして診察をするというのも一般的になってまいりました。この国会も、質問を作るのも、答弁を考えるのも、ＡＩがかなり働いているというようなことだと思います。 切っても切れないＡＩなんですけれども、残念な…
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。 今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてＡＩを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するために…
ありがとうございます。 余談ですが、楢葉町のお米、お酒というのも、私、少しいただいたことがあるんですが、非常においしいです。以上です。済みません。 次は、ＡＩデータセンターにおける電源確保とカーボンニュートラル、これは本質的な話なんですが、実はグーグルが近隣のダムと専属契約をして、二十年間独占的に、独占的にというわけじゃありませんけれども、二十年間そこの電源を買いますということで五千億円そこに投資をしたというニュースがございました。 そして、特筆すべきは、マイクロソフトが、スリーマイル島の原発、これは一号機は原発は停止していなかったんですね。継続を…
110
青山繁晴(自民)環境副大臣お答えします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの活用が爆発的に伸びておりまして、ちなみに私は答弁を考えるときにＡＩは使いませんが、全体としては今後も伸びていきますので、おっしゃるとおり、データセンターを、特に、膨大な電力を消費するところをどうするかというのは目の前の問題であります。 これも委員がおっしゃったとおり、環境省、あるいは政府としても、原子力の安全を絶対に確保することと、原子力規制委員会の独立性をあくまで担保すること、それを図りながら、原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて…
非常に力強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
112
宮路拓馬(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時十八分休憩
――――◇―――――
午前十一時五十三分開議
113
宮路拓馬(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。渡辺真太朗君。
委員会室の皆さん、こんにちは。また、委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、森下政務官、また参考人の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。 本日は、ミヤコタナゴの保護について質問をしたいというふうに思っております。タナゴの一種でして、四センチ前後のお魚です。一九〇九年に東大の植物園の中の池で見つかりまして、日本固有の種ということでございまして、東京のタナゴということでミヤコとい…
お答えいたします。 ミヤコタナゴにつきましては、委員御指摘のとおり、平成七年に保護増殖事業計画を策定しまして、その保全に取り組んできたところでございます。 具体的には、関係自治体や保全団体、水族館等とともに、生息状況調査、生息水路の環境改善、外来種の駆除、それから産卵に必要な二枚貝の保全、そういった、生息域外での飼育繁殖も含めて進めてきたところでございます。 全体としては、ミヤコタナゴの生息地での個体数、減少傾向にありまして、なかなか、すごく成果が出ていると言いづらいところもあるんですけれども、一方で、放流した個体からの繁殖が確認されている地域、生…
ありがとうございます。 放流をしただけではなかなか増えないということで、ミヤコタナゴが増えていくに当たっては、マツカサガイ、ドブガイとか、そういったものがいなければなかなか卵を産みつけることができないというところがあるんだというふうに思っております。 栃木県では、先ほど申し上げました大田原市羽田地区、こちらが生息地保護区に指定をされておりますが、平成十四年以降個体が確認されていないという、ちょっと残念な状況が続いてしまっております。そこには、上流の沼にハクチョウがいて、餌をまいちゃう人がいて、そのハクチョウさんたちが周辺環境をちょっと汚してしまう、そ…
委員御指摘のとおり、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区におきましては、平成十四年以降ミヤコタナゴの生息が確認されておらず、大変厳しい状況であると認識をしています。
環境省では、栃木県や地域の方々の御協力の下に、同保護区内でのミヤコタナゴ個体群の回復を目指して複数回、放流をしてきました。また、水路の現況調査、あるいは維持管理、実施してきたところであります。
今後も、保護区の状況を注視しながら、必要な取組を行って、個体群の回復に努めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
様々な取組を続けていただきまして、保護区の適格というものを欠くことがないように、現況の維持に努めていただきたい、このように思っております。
また、もう一つお伺いしたいんですけれども、今後、まあ、いろいろなところでもやっていらっしゃるとは思うんですけれども、ミヤコタナゴについて、生息地保護区、これを新たに指定するというお考えはございますでしょうか。
現時点におきましてミヤコタナゴに関する新たな生息地保護区を指定する予定はありませんけれども、引き続き、本種の生息状況を注視して、指定による効果も考慮した上で検討していきたいというふうに考えています。
ありがとうございました。 大田原市滝岡のミヤコタナゴ保護地では、栃木県によって生息水路というものが整備されております。ガラス張りのところがありまして、観察舎からミヤコタナゴを見ることができるところがあります。私もこの間、ゴールデンウィークのとき、現地に行って見てまいりました。見に行ったんですけれども、ちょっと濁っていて、私は確認することができなかったんですけれども、こうしたものは、地域の小学生がしっかり自然教育で学ぶとか、重要な施設だなということは分かりました。 国はこうした栃木県の取組をどのように支援されていくのか、お伺いをしたいと思います。また、…
ミヤコタナゴにつきましては、いわゆる里地に生息する魚類ということで、これまでも、人の手が加わった地域、人の手が加わりながら維持管理をされて保全されてきた、そういった種であるというふうに認識をしています。それは、地域の実情を熟知した県あるいは関係市町、それから地元保存会、そういった方々の御尽力によるものと思っておりまして、そういった御協力をいただきながら保護地での取組を進めているというところで認識をしております。 環境省におきましては、栃木県等への委託業務、あるいは生物多様性保全推進交付金を通じまして、地域の取組を支援してきております。引き続き、県や地域…
ありがとうございます。 是非とも地域ともしっかり連携をして御支援をいただきたいなということを思っております。 冒頭申し上げましたように、ミヤコタナゴは、国内希少野生動植物だけではなくて、文化財保護法の天然記念物に指定されているということも申し上げました。 ミヤコタナゴにつきましては、近年、新たな生息地が発見されても、密漁しちゃう人がおりますので、そういったものを抑止するために非公表にすることが原則というふうに聞いております。栃木県矢板市山田地区でも、生息している池の場所は非公表となっております。 しかし、その一方で、ミヤコタナゴのような国内希少野…
123
森下千里(自民)環境大臣政務官委員の質問にお答えいたします。 一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。 一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。 例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作…
ありがとうございます。 今、具体的に各地の取組、また、そこから更にもう一歩次に行った取組などの活用例を出していただきました。 また、このことにつきましては、文部科学省の御見解もお聞きしたいというふうに思っております。 文化庁の日本遺産事業、これは、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域活性化や観光振興を図ることを目的としている点で、従来の文化財保護施策と一線を画しております。 こうした日本遺産事業のいわば自然科学版といいますか、そういったものとして、ミヤコタナゴのような天然記念物をテーマにした施策が…
お答え申し上げます。 文化庁におきましては、文化財保護法に基づき、生息地、繁殖地及び渡来地を含む動物、自生地を含む植物、特異な自然現象の生じている土地を含む地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを記念物として文化財の一類型に位置づけるとともに、このうち重要なものを天然記念物に指定しており、令和八年四月現在、我が国の天然記念物の指定は千四十二件になっております。 その上で、文化庁では、天然記念物再生事業等により、御指摘のミヤコタナゴを含めた天然記念物の保存とともに、活用への支援を行っております。 また、御指摘の日本遺産は、地域活性化を図るために…
ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきましたように、地域の可能性を私も一つでも拾い上げて、磨き上げていけるよう取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのように背中を押していただければというふうにも思っております。 ミヤコタナゴ単品ではもちろん日本遺産事業はなかなか難しいと思いますので、地域のよりよいものも複合的に掛け合わせた込み込みで、また魅力というものを見つけていきたいなというふうに思っております。 また、先ほど申し上げましたように、大田原市羽田地区では、ミヤコタナゴ、また増えてほしいけれども、近くにいるハクチョウにも人は餌を上げてしま…
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宮路拓馬(自民)次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生する事業場、いわゆるスクラップヤードは、資源循環の輪において重要な役割を担っています。しかしながら、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されています。こうした状況を是正し、良好な生活環境の保全と公正な競争環境の整備を行うことが必要となっております。 また、災害により生じた廃…
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宮路拓馬(自民)以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0