宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

お答え申し上げます。

経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。

今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてAIを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するためにも、データセンターは重要と認識をしております。

実際に、御指摘のありました福島の浜通り地域等におきましても、企業立地補助金等の様々な復興支援策も活用しながらデータセンターの立地の動きが進んできておりまして、地域における雇用や新たな産業の創出も期待されるところでございます。

また、再生可能エネルギーにつきましては、これも福島新エネ社会構想というものに基づきまして、再エネ導入拡大のための送電線網の整備、あるいは次世代型太陽電池等の導入実証など、福島県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすべく、取組を進めてきているところでございます。

引き続き、福島の復興を加速化すべく、県や地元自治体、関係機関等とも連携して、こうした新たな産業基盤の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

前後のやりとり

104の発言を見る

112の発言を見る