日本維新の会の柏倉祐司でございます。
本日もこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、カーボンニュートラルと、あとＡＩデータセンター、主に電源について、一部復興も絡めてお伺いさせていただきたいと思います。
今、もうＡＩというのは、私は医者なんですけれども、普通に使います。患者さんの診断、治療方針等々も、ＡＩに聞いて、それを参考にして診察をするというのも一般的になってまいりました。この国会も、質問を作るのも、答弁を考えるのも、ＡＩがかなり働いているというようなことだと思います。
切っても切れないＡＩなんですけれども、残念ながら、日本は、このＡＩ開発力というのが非常に、最初はよかったけれども、かなり落ち込んでいる、十位に満たない。アメリカ、中国、ＵＡＥ、そういったところにとっくに抜かされていて、後塵を拝しているというような、非常に厳しい現実を目の当たりにするわけでありますけれども。とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
当然、開発をする上では、データセンターの電源、こういったものの確保というのをセットでやっていかなければいけないわけであります。ワット・ビットと言われて久しいですが、そこを本当に一生懸命やっていかなきゃいけないというのが現実であると思います。
このデータセンターに関して言うと、東京近郊で、東京でも当然たくさんあるんですが、千葉の印西市というところが有名だと思います。元々、ニュータウン開発が思うようにいかなかった。ただ、そこの地盤がかなり強固だったので、計算センターのようなものが建っていった。そこに目をつけたのがグーグルで、そのグーグルがデータセンターを造ったというところ。その後、ＭＣデジタル・リアルティ、ＮＴＴデータ、そういったものもそこに追随をして造っていった。当然のことながら、東京電力も変電所を新たに造ってというところで、データセンターのメッカのように印西市がなっている。
ただ一方で、なかなか、日照権ですとか、景観、騒音といったようなものもかなり問題にはなっている。これを国交省さんの方に聞きますと、いや、そんなことはありませんよ、ちゃんと対策はしていますよということはおっしゃるんですが、地元の人に聞くと、やはりその不安は払拭できないというところが本音のところだと思います。ただ、これはこれで、都市部におけるデータセンターというのは、やはり必要なものとして造っていかなければいけない。
この間、つい数日前、日経新聞を読んでおりましたら、日本データセンター協会というものがデータを出しておりました。データセンターが一番多いのは東京都、八十五か所あるんですね。次は大阪、そして神奈川、千葉と続くわけであります。どうしても都市圏にデータセンターが今集中しているような状況。
しかし、これはやはり、様々な、先ほど申し上げた印西市でも発生しているような問題、これを行政的な問題として今後クリアしていかなきゃいけない。そういう労力も含めて、やはり地方にデータセンターを移管していかなければいけない、そういう流れになりつつある、そういうふうな流れに国の方も後押しをするということでございます。当然、地方ですから、財力に限りがあるということで、自治体に国がやはりコンビネーションとして乗っかっていって、一緒に進めていくということが必要になるということが日経新聞の方に載っておりました。恐らく、データセンターに関しては、都市よりは地方、そして地方においては、行政、国のバックアップというところが今後の流れに確実になると思います。
そこで、これは震災復興とも絡めて、事例を一つ紹介させていただきたいんですが、福島第二原発の所在地である楢葉町というところがございます。そこは町長さんも頑張って、何とかまた元の楢葉町になっていこう、いや、それ以上のものになっていこうということで汗をかいて、震災後の復興のシンボルとしての地域活性化、移住、定住の促進、そして未来型の新産業団地の創出ということに取り組まれております。特筆すべきは、系統用の蓄電池を使って、大量の太陽光発電と組み合わせて、かなりのキャパシティーの電源を確保できる、そういう町になりつつあるわけでありますね。ここの町でも、やはりデータセンターを誘致しようというような、こういう動きがございます。
私は、復興というところ、前の楢葉町よりも更にいい町にしていく、そういう発想自体すばらしいと思いますし、そしてカーボンニュートラル、太陽光、そういったものを電源、そして蓄電をして、ＡＩのデータセンターというものを誘致していく、こういう発想は、非常に震災復興の観点からも見習うべき、模範となるべきものではないかと思うんです。
そこで、政府にお伺いしたいんですが、こういう震災復興と新しい町づくり、ＡＩのデータセンター建設、こういったものの新しい切り口、これを国はどのように応援していくのか、重点的に応援、支援していくのか、そこのことに関して国の見解をお伺いしたいと思います。
104
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
気候変動により、魚介類の分布や資源量の変化、閉鎖性水域の貧酸素化などを含む幅広い影響が全国で予想されております。こうした影響は、地域社会や地域経済に対しても大きな影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。
私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。
地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組…
この発言のページ
105長長野春信(自民)
ありがとうございました。
それでは、私の質問を終わります。
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106
宮路拓馬(自民)
次に、柏倉祐司君。
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- （上の発言）
107柏柏倉祐司(維新)
日本維新の会の柏倉祐司でございます。
本日もこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今日は、カーボンニュートラルと、あとＡＩデータセンター、主に電源について、一部復興も絡めてお伺いさせていただきたいと思います。
今、もうＡＩというのは、私は医者なんですけれども、普通に使います。患者さんの診断、治療方針等々も、ＡＩに聞いて、それを参考にして診察をするというのも一般的になってまいりました。この国会も、質問を作るのも、答弁を考えるのも、ＡＩがかなり働いているというようなことだと思います。
切っても切れないＡＩなんですけれども、残念ながら、日本は、このＡＩ開発力というのが非常に、最初はよかったけれども、かなり落ち込んでいる、十位に満たない。アメリカ、中国、ＵＡＥ、そういったところにとっくに抜かされていて、後塵を拝しているというような、非常に厳しい現実を目の当たりにするわけでありますけれども。とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
当然、開発をする上では、データセンターの電源、こういったものの確保というのをセットでやっていかなければいけないわけであります。ワット・ビットと言われて久しいですが、そこを本当に一生懸命やっていかなきゃいけないというのが現実であると思います。
このデータセンターに関して言うと、東京近郊で、東京でも当然たくさんあるんですが、千葉の印西市というところが有名だと思います。元々、ニュータウン開発が思うようにいかなかった。ただ、そこの地盤がかなり強固だったので、計算センターのようなものが建っていった。そこに目をつけたのがグーグルで、そのグーグルがデータセンターを造ったというところ。その後、ＭＣデジタル・リアルティ、ＮＴＴデータ、そういったものもそこに追随をして造っていった。当然のことながら、東京電力も変電所を新たに造ってというところで、データセンターのメッカのように印西市がなっている。
ただ一方で、なかなか、日照権ですとか、景観、騒音といったようなものもかなり問題にはなっている。これを国交省さんの方に聞きますと、いや、そんなことはありませんよ、ちゃんと対策はしていますよということはおっしゃるんですが、地元の人に聞くと、やはりその不安は払拭できないというところが本音のところだと思います。ただ、これはこれで、都市部におけるデータセンターというのは、やはり必要なものとして造っていかなければいけない。
この間、つい数日前、日経新聞を読んでおりましたら、日本データセンター協会というものがデータを出しておりました。データセンターが一番多いのは東京都、八十五か所あるんですね。次は大阪、そして神奈川、千葉と続くわけであります。どうしても都市圏にデータセンターが今集中しているような状況。
しかし、これはやはり、様々な、先ほど申し上げた印西市でも発生しているような問題、これを行政的な問題として今後クリアしていかなきゃいけない。そういう労力も含めて、やはり地方にデータセンターを移管していかなければいけない、そういう流れになりつつある、そういうふうな流れに国の方も後押しをするということでございます。当然、地方ですから、財力に限りがあるということで、自治体に国がやはりコンビネーションとして乗っかっていって、一緒に進めていくということが必要になるということが日経新聞の方に載っておりました。恐らく、データセンターに関しては、都市よりは地方、そして地方においては、行政、国のバックアップというところが今後の流れに確実になると思います。
そこで、これは震災復興とも絡めて、事例を一つ紹介させていただきたいんですが、福島第二原発の所在地である楢葉町というところがございます。そこは町長さんも頑張って、何とかまた元の楢葉町になっていこう、いや、それ以上のものになっていこうということで汗をかいて、震災後の復興のシンボルとしての地域活性化、移住、定住の促進、そして未来型の新産業団地の創出ということに取り組まれております。特筆すべきは、系統用の蓄電池を使って、大量の太陽光発電と組み合わせて、かなりのキャパシティーの電源を確保できる、そういう町になりつつあるわけでありますね。ここの町でも、やはりデータセンターを誘致しようというような、こういう動きがございます。
私は、復興というところ、前の楢葉町よりも更にいい町にしていく、そういう発想自体すばらしいと思いますし、そしてカーボンニュートラル、太陽光、そういったものを電源、そして蓄電をして、ＡＩのデータセンターというものを誘致していく、こういう発想は、非常に震災復興の観点からも見習うべき、模範となるべきものではないかと思うんです。
そこで、政府にお伺いしたいんですが、こういう震災復興と新しい町づくり、ＡＩのデータセンター建設、こういったものの新しい切り口、これを国はどのように応援していくのか、重点的に応援、支援していくのか、そこのことに関して国の見解をお伺いしたいと思います。
108宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。
今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてＡＩを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するために…
この発言のページ
109柏柏倉祐司(維新)
ありがとうございます。
余談ですが、楢葉町のお米、お酒というのも、私、少しいただいたことがあるんですが、非常においしいです。以上です。済みません。
次は、ＡＩデータセンターにおける電源確保とカーボンニュートラル、これは本質的な話なんですが、実はグーグルが近隣のダムと専属契約をして、二十年間独占的に、独占的にというわけじゃありませんけれども、二十年間そこの電源を買いますということで五千億円そこに投資をしたというニュースがございました。
そして、特筆すべきは、マイクロソフトが、スリーマイル島の原発、これは一号機は原発は停止していなかったんですね。継続を…
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110
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
委員御指摘のとおり、ＡＩの活用が爆発的に伸びておりまして、ちなみに私は答弁を考えるときにＡＩは使いませんが、全体としては今後も伸びていきますので、おっしゃるとおり、データセンターを、特に、膨大な電力を消費するところをどうするかというのは目の前の問題であります。
これも委員がおっしゃったとおり、環境省、あるいは政府としても、原子力の安全を絶対に確保することと、原子力規制委員会の独立性をあくまで担保すること、それを図りながら、原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて…
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