2026年5月15日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答えいたします。
猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところであります。
また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等について継続的に確認しているほか、所持許可者については三年ごとに許可の更新の審査を行っているところであります。
銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に、これらの厳格な規定が適用されるところであります。
引き続き、日本国籍以外の方も含め、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。
ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。
お答えいたします。
猟銃の所持についてお答えいたしますと、令和七年十二月時点で、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっており、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。
御回答ありがとうございます。
日本人の若手の狩猟人材の育成や、狩猟免許を取得する際の負担の軽減などの取組も是非進めていただきたいと思います。
質問を続けます。
猟銃の所持については、国籍にかかわらず厳格な手続や管理が求められると思います。特に、外国籍の方々に対する手続や管理はどのようになっているのか、警察庁にお伺いいたします。
お答えいたします。
猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところであります。
また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等について継続的に確認しているほか、所持許可者については三年ごとに許可の更新の審査を行っているところであります。
銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に、これらの厳格な規定が適用されるところであります。
引き続き、日本国籍以外の方も含め、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
国籍にかかわらず厳格な手続と安全管理が行われているとのことで安心いたしました。お手元にお配りした資料一に詳細を載せてございますので、御覧ください。一時期、外国人による運転免許の切替え制度の運用で社会問題化しましたが、猟銃の保持についてはしっかりと審査と管理が行われていると確認できました。引き続き、国民の安全確保を最優先に、適切な管理をお願いいたします。 では次に、エコチル調査と化学物質の子供への影響について伺います。 参政党は、有害な化学物質について、科学的な因果関係が完全に確定する前であっても、子供の健康を守る観点から、必要に応じて予防的措置を講じ…
お答えいたします。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。 調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。 これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進め…
ありがとうございます。
また、この調査を十八歳以降も継続し、将来的には調査対象者が親となった次世代まで追跡することで、世代を超えた健康影響の解明につなげるべきと考えますが、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。