なかやめぐ (参政)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 33 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
時間が来てしまったので、締めます。 制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者に分かりやすい情報だけでも出していただきたいと願っております。今後も引き続き、農薬、添加物、原産地等を含めた食品情報の透明化と食の知る権利の実現に向けて取り組んでまいります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。 食品表示では、日本の政府は、国際基準のコーデックスとは違う日本独自の表示方法を取っています。検討会では、個別の添加物名を知りたいという消費者の声が数多く寄せられています。食の知る権利の観点から、今後も検討を続ける必要があると思います。 時間の都合上、次の質問は飛ばさせていただきます。 グリホサートの残留基準値については、コーデックス基準との整合が重視されたとの説明が最初にありました。一方で、食品添加物表示については、日本独自の一括名表示制度が維持されて…
丁寧な御回答をありがとうございます。 制度を知れば理解できるという考え方もありますが、消費者が直感的に理解できる表示であることも重要だと思います。 食品添加物の表示は、消費者が食品を選択する上で重要な情報です。 お配りした資料二、食品添加物に関する諸外国の表示制度の概要を御覧ください。 食品表示基準第三条第一項で、使用した食品添加物について物質名で表示することが規定されていますが、複数の組合せで効果を発揮する食品添加物や食品によく使われる食品添加物は一括名での表示が可能とされ…
審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。 食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。 加工食品の国内製造表示…
基準値を超過した事例がなかったのであれば、違反が多かったから基準値を引き上げたという話ではないということになります。そうすると、国民としては、なぜ見直しが必要だったのかという疑問が一層強くなると思います。 残留農薬の基準の見直しは、国民の食生活や食品の選択に関わる重要な政策判断です。しかし、多くの消費者はこうした基準改正が行われたこと自体を知らないのが実情ではないでしょうか。政府はパブリックコメントや審議会の資料の公表を行ったとのことですが、一般消費者にとっては十分な情報提供…
御答弁ありがとうございます。 食品安全委員会の評価を経たことは承知をしておりますが、国民から見れば、なぜ六倍になったのかが最も気になる点だと思います。農産物の輸入の実態や国際的な整合性への対応で六倍も基準値が引き上げられたのは、大きな違和感を覚えます。 残留基準値の見直しは、通常は実際の残留実態や健康への影響評価を踏まえて行われるものと理解をしております。一方で、政府からは、グリホサートについて、基準が超過した事例というのは確認されていないとの説明も受けております。 そこで、…
ありがとうございます。 パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。 グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。 お手元にお配りした資料一を御覧…
参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、…
ありがとうございます。 データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。 本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。 今後、デ…
ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 経済産業省は、ワット・…
ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機…
ありがとうございます。 八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 次に、自治体の対応について伺います。 国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への…
ありがとうございます。 データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住…
ありがとうございます。 用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私…
ありがとうございます。 データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。 そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。 用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理す…
参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。 私の地元の印西市や白井市には、イ…
丁寧な御答弁、ありがとうございました。 国民の安心、安全を守るため、今後も国と都道府県が責任を持って適正な処理を進めていくことを求めます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございます。 これからも実効性が上がるよう、しっかりとした対応をお願いいたします。 では、最後の質問になります。 国民の安心、安全な暮らしを守るため、今後もＰＣＢの処理を安全かつ確実に行っていくことについて、石原環境大臣の御決意をお伺いいたします。
… 中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。
ありがとうございます。 ＰＣＢ廃棄物の排出事業者が責任を果たすべきことは言うまでもありませんが、その責任を果たせる基盤づくりの最終責任は国が果たすようにお願いいたします。 問七は先ほど既に出ましたので、飛ばさせていただきます。 では、次の質問に参ります。 分析費や保管費、運搬費、処理委託費が高額になる場合、中小事業者には負担が大きく、調査や届出を避けて、不法投棄や紛失、放置、通常の産業廃棄物への混入などにつながるおそれがあるのではないでしょうか。その対策について、政府参考人に…