ありがとうございます。
データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地での計画を受け、大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。さらに、柏市、流山市、そして私の地元である白井市でも、景観や騒音、低周波音、排熱、非常用発電機、大量の燃料備蓄、交通安全、住民への説明などをめぐり、住民との対立や裁判、自治体独自のルールの整備が行われております。つまり、全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。
一方で、環境省に確認しましたら、環境省においては、データセンターからの騒音や排熱、低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。
そこで、伺います。
国として十分な実態把握が行われていない中で、国土交通省は、これらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。仮にそうであるならば、全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。伺います。
68中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
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69ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われ…
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70豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
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- （上の発言）
71ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地での計画を受け、大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。さらに、柏市、流山市、そして私の地元である白井市でも、景観や騒音、低周波音、排熱、非常用発電機、大量の燃料備蓄、交通安全、住民への説明などをめぐり、住民との対立や裁判、自治体独自のルールの整備が行われております。つまり、全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。
一方で、環境省に確認しましたら、環境省においては、データセンターからの騒音や排熱、低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。
そこで、伺います。
国として十分な実態把握が行われていない中で、国土交通省は、これらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。仮にそうであるならば、全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。伺います。
72豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。
国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。
計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立…
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73ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。
次に、自治体の対応について伺います。
国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。
確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるというこ…
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74豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。
国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁…
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